2022年03月31日

イベント情報(2022年4月〜)

外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。

*****2022年6月のイベント情報*****

●6月16日(木)ストップ!リニア訴訟 第23回口頭弁論
14時 開廷 東京地裁103号法廷

終了後 報告集会

6月9日(木)11時 東京地裁103号法廷
 青梅街道インター事業認可取消訴訟第30回口頭弁論


●6月6日(月)リニア工事差止訴訟 第4回口頭弁論
16時 開廷 東京地裁103号法廷
 
リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」

*****2022年5月のイベント情報*****

●5月27日(金)東京外環道訴訟第15回口頭弁論(*1)
15時開廷〜 東京地裁103号法廷

  傍聴席(50席)抽選14時40分(予定)
(*1 併合)事業施行期間延伸取消訴訟第6回口頭弁論
*弁論終了後、16:15(予定)〜報告集会
   衆議院第2議員会館(地下1階)第1会議室

*****2022年4月のイベント情報*****

●4月9日(土)外環道工事差止仮処分決定報告集会
日時:4月9日(土)14時〜16時(開場:13時30分)
会場: 三鷹市市民協働センター(2階)第一会議室+オンライン(ZOOM)併用

(三鷹市下連雀4-17-23 三鷹駅南口徒歩約15分)アクセス
プログラム:東京外環道路、ホントに続けていいの?
シールドマシン工事差止仮処分決定!そして抗告へ
報告1:差止め仮処分決定の意義

 弁護団(武内更一、遠藤憲一、吉田哲也さん)
報告2:今後の外環道のモニタリング
 上田昌文さん(外環振動・低周波音調査会、市民科学研究室)
参加費:無料(カンパ歓迎)
オンライン参加は要申込:申込期限4月8日(金)
主催・共催:東京外環道を支える会・外環ネット
(申込問合先)E-mail: nongaikan2017@gaikan.net

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●4月2日(土) 大気汚染測定運動報告会
第89回定例NO2測定結果
日時:4月2日(土)13時〜16時(開場:14時30分)
会場:渋谷区消費者センター
主催:大気汚染測定運動東京連絡会

******************************************
▼ 過去のイベント情報(2022.1月〜2022.3月)はこちら

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2022年03月05日

市民外環三鷹と外環ネットが外環中央JCT北側シールド工事再開に抗議行動(3月4日)

 3月4日から三鷹市北野の中央JCT北側ヤード内のランプシールド工事が再開されました。
 詳細は2022年2月25日付の東京外かく環状国道事務所からの以下の文書
東京外かく環状道路 中央JCT北側ランプシールドトンネル工事_今後の事業用地内の掘進作業実施に関するお知らせ

 これに対する抗議のため、市民外環三鷹及び外環ネットメンバー総勢12人は、中央JCT北側の事業者現場事務所を訪れ、抗議・要請書を読み上げて、手渡してきました。
 応対に出たのは、外環国道事務所工務課建設監督官の二人でした。
 多少の議論・質問回答を求めましたが、例によって、現場担当者として組織の命に従うだけと繰り返すのみで話にはなりませんでした。
 議論のひとつは、「3月4日に工事再開した中央JCT北側の2本のランプトンネル(Aランプ、およびHランプ)がつながる本線トンネルは、2月28日に東京地裁が工事差止仮処分決定をした本線トンネルである。つなげる先のトンネルが掘れないのに、ランプトンネル掘るのは、無意味であり、税金の無駄遣いではないか」
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2022年02月24日

東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由

 「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由」は、外環ネットと15の賛同団体(リニア団体を含む)が東京外環道の3事業者・東京都と沿線自治体の首長宛に2月22日付で送付した次の抗議・要請文書に添付したものです。

「1」東京外環道の3事業者宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめること(抗議・要請)」
「2」沿線自治体の首長宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることを事業者に要請することを求めます」

東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由
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(1)住民に偏った情報を与えるだけの、工事再開ありきの説明会
 最初に、1月20日付「コロナまん延防止期間中の外環事業説明会の中止又は延期を求める[緊急要請]」を無視して、住民を危険に曝すにもかかわらず、形ばかりの説明会を開催したことに抗議する。住民無視、工事優先の体質がここにも表れている。

 青梅街道ICの計画地にある練馬区の元関町一丁目町会と外環対策委員会は、町会住民の説明を受ける権利、直接質問する権利を奪う説明会に強く抗議して、1月28日の説明会をボイコットし、やり直しを求めた。

 本来なら説明会の少なくとも1週間以上前に示し、事前に質問を受け付ける等の対応をすべき分厚い資料を、説明会直前に公表し、技術中心の早口説明1時間と、紋切り型の回答で終わる30分の質疑応答、会場でできなかった質問にメールで回答する形式は、工事再開のためのアリバイ作りの儀式でしかなかった。
 住民の質問や意見を受け止めて再考する姿勢がみられなかった。
 「怒号が飛び交った」とメディアが報道した三鷹の会場では「同様の陥没事故再発の可能性はゼロか」との質問にゼロと言い切れない回答が象徴するように、今回の説明会の内容に住民が納得できないことは当然である。

 技術的な説明でなく、調布の住民が受けた被害について説明を求める質問があった。それは住民が一番知りたいことであるが、それに応える説明会ではなかった。

 調布市民を原則参加対象者から除外したことは、他地域の住民に対する事業者の一方的な宣伝の場であり、「不都合な真実」である陥没事故の被害を知る住民の意見を排除したいがためといえる。

 武蔵野市での説明会では、武蔵野市議会外環道路問題特委員会の委員長らが、特別委の総意として「今回の説明会が納得いくものであるとは感じていない」と強調した。

(2)被害の全貌を説明してない不完全な報告書
 今回説明された『再発防止対策』は、昨年3月に公表された事業者の有識者委員会の報告書(以下「報告書」)とそれらをもとに昨年12月にまとめられたシールドトンネル施工技術検討会(以下「検討会」)の「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)をもとに東京外環トンネル施工等検討委員会(以下「検討委員会」)が昨年12月24日にとりまとめたものである。

しかし、報告書は、2020年10月に調布市東つつじが丘で起きた陥没事故による被害(大別すると3種類@AB)のうち、@「トンネル直上の陥没・空洞」の推定メカニズムなどの調査結果だけの報告書に過ぎず、様々な態様の被害ABについてはほとんど何も解明していない。

 約700m x 200m東京ドーム3個分の広さの「補償対象地域」約一千戸の、A「家屋や地盤損傷」B「振動・騒音・低周波音による深刻な健康被害」については、それらの被害規模も実態も機序も明らかにされていない。
 つまり客観的調査に基づかない不完全な「欠陥」報告書であり、それをもとにしたガイドラインも「欠陥」品である。

 家屋や地盤損傷については、機序を調査せず、説明会の質疑応答で「トンネル掘進による地表面変位や振動の影響により生じたものであることの否定は難しいと考えられます」と回答しただけである。ただ家屋等の上辺だけ物理的な修理をしているが、緩んだ地盤上であれば一時しのぎにしかならない。

 振動・騒音・低周波音による後遺症を伴う深刻な健康被害については、事業者は被害件数さえ公表しない。住民自身が被害実態調査を行い、また、外部の専門家の協力を得て「外環振動・低周波音調査会」をつくり、詳細の聞き取り調査を行った結果、はじめて大問題であることが明らかになった。調査会はさらに、工事との因果関係の解明のために振動等の測定を行っている。大泉や中央JCTでも測定網を張り巡らせる必要がある。被害住民がこのようなことを何ゆえにしなければならないのか。「住民に寄り添う」というが、事業者や行政が怠慢だからではないのか。多くの被害が出ているのに、また、外部の専門家から「振動が地盤を破壊した」「震度4の振動があった」や、「健康被害は長期微振動による」などの推測がされているのに、環境基準を満足するからといって、十分な調査もせず、根拠のない効果のわからない再発防止対策をつくるだけでは、振動被害は間違いなく繰り返される。
  
(3)「信ぴょう性は薄い」と外部の専門家が指摘する報告書
 事業者の報告書では、陥没・空洞の発生は「特殊な地盤」と「施工上の課題」が原因とのことだが、地質調査も不十分で、そもそも地盤がわかっていないし、上総層群のどこにでもある地層を適切に掘削することさえできなかった稚拙な施工能力の言い訳にすぎない。

 気泡シールド工法を採用したことも、技術情報不足のうえに適切な判断が出来なかったことの表れである。掘削土量の管理値を+/-10%から+/-7.5%に変更することも確かな根拠があるわけでない。

 トンネル直上約220m x 16mの「地盤補修範囲」以外の地表でも今も異変が続いていることから、直上のみに地盤の緩みがあるとの説明は成り立たない。

 また、@陥没・空洞推定メカニズムについて、「特殊な地盤」と土砂の取込過ぎなどの「施工上の課題」とすることに、外部の専門家から異論が出ている。1月17日の「外環問題を考える緊急シンポジウム」で出された会議声明は、「ネクスコおよびその有識者委員会の説明の信ぴょう性は薄い。さらなるわかりやすく根拠のある説明を求める。」、「専門家提言として、気泡方式を断念して、ベントナイトの使用を薦めたい。これが工事再開の第1条件である。」などである。
 事業者は、1月17日のシンポジュウムに招待されたが出席しなかった。また、住民説明会で出されたこの異論について事業者の見解を求める質問に対する回答は、外部の専門家の意見を受け止める誠実な態度ではなかった。報告書が科学的合理的な根拠やデータに基づかず、学術的とはいえない代物であることを覆い隠そうとする態度であった。 

(4)「欠陥」ガイドラインは工事再開の口実づくりのためであり、外環陥没事故を再発・拡散する恐れがある
 国土交通省が昨年9月に設置した検討会が12月に策定した「ガイドライン」は、過去の事故事例をもとに作成されているが、少なくとも外環陥没事故事例は上述のとおり事実を直視しない「欠陥」報告書に書かれている内容でしかない。
 従って、それをもとにしたガイドラインも欠陥品であり、そのガイドラインをもとにした再発防止対策もまた欠陥品である。

 また、検討会の「設立趣意書」及び「規約」には「周辺地域の安全・安心の向上を図るため」とあるのに、ガイドラインの目的では、「周辺地域の安心の確保」に後退している。周辺地域の安全の確保なしに安心も得られない。住民にヒアリングしていない。
 つまり、ガイドラインは、住宅地の地下工事に適用できる代物ではない。このガイドラインを適用する他の事業でも外環陥没事故同様の事故を招く恐れがある。

(5)住宅地の工事に最も必要なことは住民の安全。住民より工事を優先する事業者
 報告書は被害の全貌を明らかにしてない不完全なものであるだけでなく、住民が8月以降騒音・振動の苦情を訴えていたこと、9月半ばには家屋の損傷が発生していたこと、また、トンネルの先端で発生している閉塞などのトラブルを隠蔽し、住民の被害を放置し、原因を何ら説明せずに、無視し続けてきたことについては、報告書に一切記載がない。

 その結果起きた陥没・空洞についての説明をしているだけである。工事を施工する組織の安全管理上の問題の調査が完全に欠如している。つまり、住民の安全・安心第一は口先だけで、住民軽視のマネージメント、リスク管理の欠如についての反省が全くない。それどころか、特殊な地盤であるとか、施工上のミスであると責任転嫁する。この隠蔽、無責任体質こそが陥没事故の最大の原因である。
 すなわち、危機意識の欠如である。それを自覚しない以上、再発防止対策は住宅地の地下に適用するに足りない「欠陥」品である。

 まず、事業地内での掘進から再開するとのことだが、振動・騒音・低周波音等はトンネルから100mも離れた住民にも影響を与えている。事業用地内の工事においては周辺住民に対する事前の説明会が必要ないとの対応は許されない。振動・騒音は周辺の住宅街に伝わる。そもそも事業用地内の掘進で何の課題が解明されるのか示されていない。
 なお、これは、大深度地下法とつながる問題である。

(6)陥没被害地において住民合意なしに地盤補修を行うことは許されない。家屋解体しかり。
 陥没から1年以上経過した今も調布の被害地域では、トンネル直上以外でも地表面の異変、地盤沈下などの被害が進行している。「仮移転」という名の住宅取り壊しやその先の地盤補修工事により住宅地が壊され、工事現場となる住宅地で振動騒音等の環境被害が発生するであろうが、その影響を受けながら暮らしていく被害地域の住民には、この先数年の見通しさえも説明されていない。まず、被害地域の後始末を完全につけるべきである。

 25日からいきなり家屋解体工事を開始する旨のお知らせは許されない。
 振動・騒音・粉塵・アスベスト等の環境影響だけでなく、地盤が緩みきった陥没・空洞埋め戻し地域なので、解体工事の振動等により近隣の住民には家屋が崩れる不安さえある。
 地域住民への丁寧な説明や合意なしに一方的に、人々が生活している住宅地の中で櫛の歯を抜くように解体工事を行うことは、街壊しそのものであり、許されない。

(7)シールド掘進再開の前にすることは、事業の透明性と住民への説明責任を果たすこと
 以上述べたように、調布の被害地の復旧も見通せないまま、不完全な報告書と不完全なガイドラインをもとに、12月24日の検討委員会が策定した再発防止対策は、不完全なものである。住民にとっては無意味なばかりではなくむしろ有害なものである。

 まともな「再発防止対策」ではないにもかかわらず、それをもとに、大泉JCT3台と中央JCT2台のシールド工事を再開することは、練馬から三鷹までの沿線に食い散らかすように事故を拡大する恐れがある。多くの沿線住民を調布と同様の事故の危険に曝すことになり、無責任極まりない。
 工事再開の前に、事故調査結果の根拠やデータの全面的な開示、事業者から独立した外部専門家による検証、事故の被害補償を含む住民への影響について、住民の納得がいく説明が必要である。
    
(8)沿線自治体は、住民の安全安心を第一に、事業者の計画・行為のチェックを(沿線自治体宛のみ)
 沿線自治体は、陥没事故直後に、住民の安全・安心の観点から事業者に原因究明等の要請をしている。
 今回のシールド工事再開に同意するにあたっては、報告書や再発防止策が要請内容を満たしているか、事実と矛盾がないか、合理的科学的根拠やデータに基づき自ら検証するべきである。
 また、シールドマシン等の振動・騒音等は関連法や東京都の環境確保条例にもとづいて事業者を指導・監督すべきである。シールドマシンは都条例によれば、平日の午後7時から翌朝7時まで、日曜休日は24時間稼働禁止されている。
以上


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2022年02月23日

「工事再開中止、住宅地破壊やめよ」外環ネット他が外環事業者と沿線自治体に抗議・要請

 外環ネットと15の賛同団体(リニア団体を含む)は、2月25日以降開始するとの大泉JCTと中央JCT地域のシールド工事再開中止と調布陥没地域の住宅解体作業の中止を求めて、東京外環道の3事業者と沿線自治体の首長宛に2月22日付でそれぞれ次の文書を送付しました。

「1」東京外環道の3事業者宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめること(抗議・要請)」

「2」沿線自治体の首長宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることを事業者に要請することを求めます」

■添付文書
「3」東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由

「4」「国、NEXCOの「街壊し」に反対する」
東京外環道訴訟第14回口頭弁論報告集会参加者一同及び東京外環道訴訟原告団・弁護団 
2022年2月17日

「1」東京外環道の3事業者宛の文書
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2022年2月22日

国土交通大臣 斉藤鉄夫様
[写] 国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所長様
東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 小畠 徹様
[写] 東日本高速道路株式会社 関東支社 東京外環工事事務所長様
中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 宮池克人様
[写] 中日本高速道路株式会社 東京支社 東京工事事務所長様
東京都知事 小池百合子様
外環ネット他15団体
 

東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめること(抗議・要請)


国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、「外環事業大泉側シールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会」及び「外環事業中央JCT北側ランプシールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会」を1月23日から2月1日にかけて、工事箇所周辺の住民を対象として、練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市の計6会場で計10回行い、準備が整ったところからシールド掘進工事を順次再開することを公表した。
 さらに18日付で大泉ジャンクション事業用地内での掘進作業を2月25日以降実施すると公表した。

 一方、地表の異変が未だ続く調布の陥没地域の住民は、事故の後始末の全体計画も示されておらず、将来にわたる生活を見通せないまま、不安な日々を送っている。
 ところが事業者は住民に丁寧な説明もなしに25日から家屋解体工事を行うとの18日付の通知を近隣のみに配布した。地盤補修は住宅地を約2年間工事現場に変え、地域住民は新たな家屋損傷や騒音・振動・粉塵・アスベスト等の環境被害を受け続ける。住民の合意なしに、なし崩し的に住宅地を破壊する工事を進めることは許されない。
 まず、調布の陥没事故について被害住民が納得できるかたちで、謝罪、事故原因究明、被害調査等を完全に処理することが先決である。

 私たちは、「国、NEXCOの「街壊し」に反対する」東京外環道訴訟第14回口頭弁論報告集会参加者一同、原告団・弁護団(別紙)との思いを共有している。
また、調布市での事故の後始末も済まないまま、疑問の多い陥没事故報告と再発防止対策をもって、練馬区や三鷹市でシールド掘進工事を再開することは、新たな住宅地で陥没事故等を再発する危険がある。
よって住民無視の工事に抗議するとともに、下記について要請する。



1.大泉JCT及び中央JCT地域(事業地内を含む)からのシールド工事再開を中止すること

2.調布陥没被害地域の工事再開を急ぐ余り、住民の意思を無視した住宅地の破壊をやめること

以上


賛同団体(順不同)計15団体:
とめよう「外環の2」ねりまの会
元関町一丁目町会外環対策委員会
外環道検討委員会・杉並
外環を考える武蔵野市民の会
市民による外環道路問題連絡会・三鷹
外環道路予定地・住民の会
調布・外環沿線住民の会
野川べりの会
外環道検討委員会
外環いらない!世田谷の会
東名JCT近隣住民の会
東京外環道訴訟を支える会
東京外環道訴訟原告団・弁護団
リニアから住環境を守る田園調布住民の会
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

連絡先:外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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「2」東京外環道の沿線自治体首長宛の文書
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2022年2月22日
練馬区長  前川燿男様
杉並区長  田中 良様
武蔵野市長 松下玲子様
三鷹市長  河村 孝様
世田谷区長 保坂展人様
狛江市長  松原俊雄様
調布市長  長友貴樹様
[写]東京都知事 小池百合子様
外環ネット他15団体
 

東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることを事業者に要請することを求めます


貴職におかれましては、日夜、市民のいのちとくらしを守り、憲法と地方自治を市民の暮らしと自治体行政に生かすため奮闘されていることに敬意を表します。

 さて、国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、「外環事業大泉側シールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会」及び「外環事業中央JCT北側ランプシールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会」を1月23日から2月1日にかけて、工事箇所周辺の住民を対象として、練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市の計6会場で計10回行い、準備が整ったところからシールド掘進工事を順次再開することを公表した。さらに18日付で大泉ジャンクション事業用地内での掘進作業を2月25日以降実施すると公表した。

 一方、地表の異変が未だ続く調布の陥没地域の住民は、事故の後始末の全体計画も示されておらず、将来にわたる生活を見通せないまま、不安な日々を送っている。ところが事業者は住民に丁寧な説明もなしに25日から家屋解体工事を行うとの18日付の通知を近隣のみに配布した。地盤補修は住宅地を約2年間工事現場に変え、地域住民は新たな家屋損傷や騒音・振動・粉塵・アスベスト等の環境被害を受け続ける。住民の合意なしに、なし崩し的に住宅地を破壊する工事を進めることは許されない。調布の陥没事故について被害住民が納得いくかたちで完全に処理することが先決である。私たちは、「国、NEXCOの「街壊し」に反対する」東京外環道訴訟第14回口頭弁論報告集会参加者一同、原告団・弁護団(別紙)との思いを共有している。

 また、調布で事故の後始末も済まないまま、疑問の多い陥没事故報告と再発防止対策でもって、練馬区や三鷹市でシールド掘進工事を再開することは、新たな住宅地で陥没事故等を再発する危険がある。沿線自治体としては住民の安全・安心が担保されない限りシールド工事再開に同意すべきでない。
よって、貴職が、国土交通省並びに東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に対して、下記のことを要請することを求めます。

1.大泉JCT及び中央JCT地域(事業地内を含む)からのシールド工事再開を中止すること
2.調布陥没被害地域の工事再開を急ぐ余り、住民の意思を無視した住宅地の破壊をやめること

以上


賛同団体(順不同)計15団体:
とめよう「外環の2」ねりまの会
元関町一丁目町会外環対策委員会
外環道検討委員会・杉並
外環を考える武蔵野市民の会
市民による外環道路問題連絡会・三鷹
外環道路予定地・住民の会
調布・外環沿線住民の会
野川べりの会
外環道検討委員会
外環いらない!世田谷の会
東名JCT近隣住民の会
東京外環道訴訟を支える会
東京外環道訴訟原告団・弁護団
リニアから住環境を守る田園調布住民の会
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

連絡先:外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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2022年01月21日

[緊急要請]コロナまん延防止期間中の外環事業説明会は中止又は延期

 外環ネットと13の賛同団体は1月20日、1月21日からの「まん延防止等重点措置」適用決定を受けて、外環事業者がシールド工事再開に向けて1月23日から住民説明会を沿線各地で開催することは、会場となる小学校の児童を含む地域住民をコロナ感染の危険に曝すことにになるため、「まん延防止等重点措置」の期間内の説明会を中止又は延期するように三事業者に、また、沿線自治体には、三事業者に説明会の中止又は延期を求めるよう緊急要請しました。
 以下は緊急要請書です。

(1)外環三事業者宛
2022年1月20日

東日本高速道路株式会社 関東支社 東京外環工事事務所長様
[写] 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 小畠 徹様
中日本高速道路株式会社 東京支社 東京工事事務所長様
[写] 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 宮池克人様
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所長様
[写] 国土交通大臣 斉藤鉄夫様
[写] 東京都知事 小池百合子様

外環ネット他13団体
 
[緊急要請] コロナまん延防止期間中の外環事業説明会を中止又は延期してください


 去る1月14日に、国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、「外環事業大泉側シールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会の開催について(お知らせ)」及び「外環事業中央JCT北側ランプシールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会の開催について(お知らせ)」を公表しました。1月23日から2月1日に練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市の計6会場で計10回、工事箇所周辺(練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、世田谷区)の住民を対象とする説明会開催のお知らせです。

 しかるに、1月19日、東京都のコロナ新規感染者数は過去最多の7377人。この感染急拡大に伴い、政府は19日、13都県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。期間は1月21日から2月13日まで。これに伴い、多くのイベント等が中止される状況になってきています。
 この時期に説明会を開催することは、多くの住民を感染させる可能性がある場を設定することであり、住民の生命や健康を危険に曝すことになり、安全安心を第一に事業を進めることに反します。
 さらに、練馬区立泉新小学校、上石神井小学校、三鷹市立北野小学校の体育館が予定されています。不特定多数の大人が出入りすることで、子どもたちに感染する可能性が高まります。説明会のお知らせには、感染予防対策に十分配慮すると書かれてはいますが、入場者の人数制限や質問時間の制限などをして、形ばかりの説明会では意味がありません。丁寧な説明を行い、住民の疑問等にしっかり答えられる環境を整えた上で、説明会は開催されるべきです。

 よって、東京外環道の問題について日々考え、活動する、練馬区から世田谷区までの沿線各地の住民で構成する私共外環ネット、および以下の賛同団体は、貴事業者に対して、「まん延防止等重点措置」の期間内の外環事業説明会を中止又は延期することを緊急に強く求めます。
以上

賛同団体(順不同)計13団体:とめよう「外環の2」ねりまの会/元関町一丁目町会外環対策委員会/外環道検討委員会・杉並/外環を考える武蔵野市民の会/市民による外環道路問題連絡会・三鷹/外環道路予定地・住民の会/調布・外環沿線住民の会/野川べりの会/外環道検討委員会/
外環いらない!世田谷の会/東名JCT近隣住民の会/東京外環道訴訟を支える会/
東京外環道訴訟原告団・弁護団

連絡先:外環ネット(E-mail info-gaikannet@gaikan.net)


(2)沿線自治体宛
2022年1月20日

練馬区長  前川燿男様、 教育長様 及び 関係各位
杉並区長  田中 良様 及び 関係各位
武蔵野市長 松下玲子様 及び 関係各位
三鷹市長  河村 孝様、 教育長様 及び 関係各位
[写]世田谷区長 保坂展人様 及び 関係各位
[写]狛江市長  松原俊雄様 及び 関係各位
[写]調布市長  長友貴樹様 及び 関係各位
[写]東京都知事 小池百合子様 及び 関係各位

外環ネット他13団体
 
[緊急要請]コロナまん延防止期間中の外環事業説明会の中止又は延期を事業者に求めてください


 日頃から住民の命と暮らしを守る行政運営に傾注してこられていることに敬意を表します。
 去る1月14日に、国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、「外環事業大泉側シールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会の開催について(お知らせ)」及び「外環事業中央JCT北側ランプシールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関する説明会の開催について(お知らせ)」を公表しました。1月23日から2月1日に練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市の計6会場で計10回、工事箇所周辺(練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、世田谷区)の住民を対象とする説明会開催のお知らせです。

 しかるに、1月19日、東京都のコロナ新規感染者数は過去最多の7377人。この感染急拡大に伴い、政府は19日、13都県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。期間は1月21日から2月13日まで。これに伴い、多くのイベント等が中止される状況になってきています。
 この時期に説明会を開催することは、多くの人が感染する可能性がある場を設定することになります。さらに、練馬区立泉新小学校、上石神井小学校、三鷹市立北野小学校の体育館が予定されています。不特定多数の大人が出入りすることで、子どもたちに感染する可能性が高まります。説明会のお知らせには、感染予防対策に十分配慮すると書かれてはいますが、入場者の人数制限や質問時間の制限などをして、形ばかりの説明会では意味がありません。地域と関係住民が安心できる時期に、住民の疑問等にしっかり答えられる環境を整えた上で、説明会は開催されるべきです。

 日頃、新型コロナ感染症の感染拡大に対する様々な対策を講じてきている外環沿線区市として、感染拡大が急速に進んでいるこの時期に、不特定多数が集まる説明会の開催を許容することは、努力を重ねてきた今までの対策と齟齬が生じることになります。

 よって、東京外環道の問題について日々考え、活動する、練馬区から世田谷区までの沿線各地の住民で構成する私共外環ネット、および以下の賛同団体は、外環沿線区市が1月23日から2月1日の外環事業説明会の中止または延期を事業者に緊急に強く求めることを要請いたします。
以上

賛同団体(順不同)計13団体:とめよう「外環の2」ねりまの会/元関町一丁目町会外環対策委員会/外環道検討委員会・杉並/外環を考える武蔵野市民の会/市民による外環道路問題連絡会・三鷹/外環道路予定地・住民の会/調布・外環沿線住民の会/野川べりの会/外環道検討委員会/
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2022年01月01日

イベント情報(2022年1月〜3月)

外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
▲ 次のイベント情報(2022.4月〜)はこちら

*****2022年3月のイベント情報*****

●3月27日(日)〜3月28日(月)陥没地域周辺住民対象オープンハウス
補償や地盤の補修、地盤の調査について、これまで説明した内容や現在の状況をパネル等を用いて個別に説明。また、個別相談ブースを設置し、個別の相談。
■日時:・3月27日(日)・10時〜12時
3月27日(日)・17時〜19時
3月28日(月)・18時〜20時
入退場自由
■会場:調布市立若葉小学校(調布市若葉町3-17-5)
■対象者:陥没・空洞箇所周辺にお住まいの方
主催者:東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
中日本高速道路(株) 東京支社 東京工事事務所
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所
来場に関する注意事項
・案内チラシ配布家庭の方に限定。一人1回(但し、会場に余裕があれば複数回参加の場合も)
マスコミの方の取材・撮影はお断り
オープンハウスに関する問合先:東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
TEL:0120−861−305 
E-mail: tokyo-gaikan@e-nexco.co.jp
案内チラシはここ


3月24日(木)11時 東京地裁103号法廷
 青梅街道インター事業認可取消訴訟第29回口頭弁論


●3月22日(木)リニア工事差止訴訟 第3回口頭弁論
14時 開廷 東京地裁103号法廷
 
・13時 地裁前ミニ集会 ・傍聴抽選 13時30分頃
15時15分 報告集会 衆議院第1議員会館(地下1階)大会議室
詳細はここ(リニア田園調布ニュースレターNo.2 2022年2月号)
リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」


●3月14日(月)東京外環道工事差止仮処分申立事件即時抗告申立


●3月10日(木)ストップ!リニア訴訟 第22回口頭弁論
14時 開廷 東京地裁103号法廷

・13時10分地裁前集会 ・傍聴抽選 13時30分頃
15時30分 報告集会 衆議院第2議員会館(1階)多目的会議室
詳細はここ


*****2022年2月のイベント情報*****

●2月28日(月)東京外環道シールド工事差止仮処分決定の記者会見
日時:16時〜17時(予定)
会場: 東京地裁 司法記者会 会見場


●2月17日(木)東京外環道訴訟第14回口頭弁論(*1)
14時開廷〜 東京地裁103号法廷

  傍聴席(50席)抽選13時40分(予定)
(*1 併合)事業施行期間延伸取消訴訟第5回口頭弁論
*弁論終了後、15:15(予定)〜報告集会
   衆議院第一議員会館(地下1階)大会議室


*****2022年1月のイベント情報*****

1月23日(日)〜2月1日(火)シールドトンネル工事再開に向けた説明会
■主催者:国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所
東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
中日本高速道路(株) 東京支社 東京工事事務所

(1)大泉側シールドトンネル工事の「再発防止対策」および「今後の対応」などに関する説明会
詳細はここ

■対象者:大泉側シールドトンネル工事箇所周辺(練馬区・杉並区・武蔵野市)にお住いの方
練馬区立泉新小学校(練馬区三原台 3-18-30)
1月23日(日)・13時00分〜14時30分
1月23日(日)・16時00分〜17時30分
練馬区立上石神井小学校(上石神井 4-10-9)
1月28日(金)・18時00分〜19時30分
1月29日(土)・10時00分〜11時30分
杉並区勤労福祉会館(杉並区桃井 4-3-2)
1月27日(木)・19時00分〜20時30分
1月29日(土)・19時00分〜20時30分
武蔵野公会堂(武蔵野市吉祥寺南町 1-6-22)
1月30日(日)・19時00分〜20時30分
2月 1日(火)・19時00分〜20時30分

(2)中央JCT北側ランプシールドトンネル工事の「再発防止対策」および「今後の対応」などに関する説明会
詳細はここ
対象者:中央JCT北側ランプシールドトンネル工事箇所周辺(三鷹市・世田谷区)にお住いの方
三鷹市立北野小学校(三鷹市北野3−1−5)
1月26日(水)・18時00分〜19時30分
中央ジャンクション北側事業地内プレゼンテーションルーム(三鷹市北野2-3-11隣)
1月29日(土)・15時00分〜16時30分


●1月17日(月)外環問題を考える緊急シンポジウム
日時:14時30分〜19時30分(予定)(開場:14時)
会場: 調布市文化会館たづくり12階大会議場、ZOOM併用

(調布市小島町2丁目33-1 京王線調布駅広場口から徒歩5分)
参加費:市民・一般:1,000円(会場・ZOOMとも)
    国会議員・都議:会場10,000円、ZOOM5,000円
    地方議員:会場7,000円、ZOOM4,000円
要申込:申込期限1月14日(金)
(申込みURL):https://forms.gle/jGGY2u7Uhqn99viR9
主催:外環被害住民連絡会・調布 陥没事故原因究明ワーキンググループ
(問合先)
090-6163-8572 kanbotsu.kyumei.wg@gmail.com 
詳細はここ
【タイムスケジュール】変更:詳細はここ


●1月17日(月)11時 東京地裁103号法廷 
  リニア工事差止民事訴訟 第2回口頭弁論
10時30分頃:傍聴券抽選
11時〜: 103号法廷にて口頭弁論 
13時30分〜: 参議院議員会館B107会議室にて報告集会

詳細はここ(リニア田園調布ニュースレターNo.1 2021年12月号)

リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」


1月13日(木)中止ストップ!リニア訴訟 控訴審 第1回口頭弁論中止
コロナ禍により急遽中止になりました

  13時20分 東京地裁(高裁)前集会
14時 開廷 東京高裁101号法廷 傍聴先着順
15時30分 報告集会 衆議院第2議員会館(B1)第1会議室
詳細はここ

******************************************
▼ 過去のイベント情報(2020.10月〜2021.12月)はこちら

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2021年12月30日

外環ネットと市民外環三鷹は外環中止署名を国土交通大臣及び東京都知事に提出しました(12月22日)

 外環ネットと市民による外環道路問題連絡会・三鷹(以下「市民外環三鷹」)は参議院議員会館第101会議室にて2021年12月22日10時から、外環中止!署名提出院内集会(ZOOM併用)を開催しました。
 集会には約50名が参加し、(1)報告「陥没から1年、現地の状況」、(2)国交大臣宛署名手交、(3)国交省との質疑;事前質問6項目への回答と質疑、を行いました。
また、集会終了後、都議会・都庁にて、東京都知事宛の署名を手交しました。
外環ネットの署名は、国交大臣宛12/22提出 1641筆 (累計7,013筆) 、 都知事宛12/22提出 1644筆 ( 累計6,988筆)、 国交大臣宛+都知事宛12/22提出 3288筆 (累計14,001筆)。
市民外環三鷹の署名は、今回第3次提出9285筆(累計45,741筆)

署名提出行動院内集会お知らせの詳細(PDF)はここ
20211222_ShukaiOshirase.jpg

集会の模様を伝えるYoutube動画
「20211222 UPLAN 外環中止!署名提出院内集会」
https://youtu.be/_acVfPMXzXY

[1] 外環中止署名提出院内集会
(1)第1部、報告「陥没から1年、現地の状況」
@ 全体状況と被害地域の現状(丸山重威さん)
配布資料「この街で「安心・安全・平穏に住み、生活する権利」を 東京外環道工事と大深度法の憲法違反を告発する」(PDF)
20211222-1-Ma_DSC09862 (2).JPG

A 報告書の問題点と工事再開の動き(大塚正幸さん)
配布資料「外環道陥没事故処理に関する疑問」(PDF)
20211222-2-O_DSC09866 (2).JPG

B 振動・低周波音の被害調査中間報告(上田昌文さん)
配布資料「外環振動・低周波音調査会による聞き取り調査(第T期)中間報告会 発表 概要」(PDF)
20211222-3a-Ue_DSC09872.JPG20211222-3-Ue_DSC09873 (2).JPG

(2) 国交省に署名手交
  道路局高速道路課金森企画専門官に手交

 1) 市民による外環道路問題連絡会・三鷹 外環中止「10万人署名」
「ー地下も・地上もー「外環道路計画」の中止を求めます」
  今回第3次提出9285筆(累計45,741筆
市民外環三鷹中止署名用紙(PDF)
20211222-4-Mitaka_DSC09898 (2).JPG20211222-6-Mitaka-Syomei_.JPG

 2) 外環ネット署名
 「住宅地陥没!東京外環道路事業・工事の中止を求めます。」
12/22 最終(第2次)提出(2/19 第1次提出)
  国交大臣宛 12/22 1641筆 (2/19 5372筆) 累計7,013筆
都知事宛 12/22 1644筆 (2/19 5372筆) 累計6,988筆
  --------------------------------------------------
国交大臣宛+都知事宛
12/22 3288筆 (2/19 10744筆) 累計14,001筆

外環ネット中止署名用紙(PDF)
20211222-5-Gnet_DSC09920 (2).JPG 20211222-7-Gnet-Syomei_DSC09952 (2).JPG  

(3)国会議員から連帯のご挨拶
宮本徹衆議院議員、福島瑞穂参議院議員
20211222-10-MT_DSC09939 (2).JPGDSC09928 (3).JPG
20211222-8-FM_DSC09927 (2).JPG

(4) 国交省との質疑応答・意見交換
事前に送付していた質問書(6項目)と回答書(1項目のみ)をもとに質疑応答が行われました。
質問項目(要旨)
質問項目1:報告書の見直し、更新についての考え
質問項目2:ガイドライン策定の方針及び今後の予定について
質問項目3:事故原因究明のトンネル事故調査委員会設置について
質問項目4:振動・低周波音被害による健康被害、把握と補償についての考え
質問項目5:大深度地下使用認可を取り消すべきである。国交省(都市局)の対応について
質問項目6:調布市から国交省らに個人情報漏洩、国交省の対応について
質問書(PDF)
回答【付録@】シールドトンネル施工技術検討会の概要
回答【付録@】の参考情報:シールドトンネル施工技術検討会

国土交通省からの出席者8名
【項目1、3、4、5、6】
 道路局 高速道路課:金森専門官、 鈴木係長
 道路局 国道・技術課:森田専門官、杉本係長
【項目2、3】
 大臣官房技術調査課:吉田課長補佐、楢原係長
【項目5】
 不動産・建設経済局 総務課土地収用管理室:船田課長補佐、福島係長
20211222-11-QA_DSC09953 (3).JPG

(5) 集会の模様を伝えるYoutube動画
「20211222 UPLAN 外環中止!署名提出院内集会」
https://youtu.be/_acVfPMXzXY

[2] 都知事宛署名提出
16時から都知事宛の外環ネット署名追加分 1644筆(累計6,988筆)を都議会談話室で東京都建設局三環状道路整備推進部整備推進課長に手交。
20211222-12-Tocho_Gnet_DSC09970 (2).JPG

市民外環三鷹署名 第三次 9285筆(累計 45,741筆)の目録を東京都政策企画局総務部秘書課に手交(署名は別途郵送)。
20211222-13-Tocho_Mitaka_DSC09980 (2).JPG


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2021年10月22日

イベント情報(2021年10月〜12月)

外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
▲ 次のイベント情報(2022.1月〜)はこちら

*****2021年12月のイベント情報*****

●12月23日(水)14時30分 東京地裁 806号法廷(非公開) 
 東京外環道シールドトンネル工事差止仮処分 第11回審尋


12月22日(水)10時〜外環中止署名提出院内集会
 参議院議員会館1階101会議室
 主催:外環ネット
 共催:市民による外環道路問題連絡会・三鷹


12月18日(土)東京外環道訴訟 提訴4周年集会
日時:14時〜16時 (開場 13時30分)
会場: 武蔵野芸能劇場
(武蔵野市中町1−15−10)
    (三鷹駅北口徒歩1分:新宿方向線路沿い)
主なプログラム
 ・報告:外環陥没事故から1年、外環道建設が平穏な生活を奪っている
   丸山重威さん(ジャーナリスト、東京外環道訴訟 原告)他
 ・弁護団報告:裁判の経過と今後
主催:東京外環道訴訟を支える会

ご案内の詳細はここ(PDF)

12月12日(日)
「外環予定地・住民の会」&「市民外環・三鷹」合同集会
テーマ:調布の陥没事故から1年 いまこそ止めよう!外環道路
日時:12月12日(日)14:30〜16:30
★ 集会開始前&終了後に外環中央JCT巨大模型の公開!
 模型見学時間 14:00〜14:30  16:3〜〜17:00
場所:三鷹市市民協働センター 第1会議室 +オンライン

   三鷹市下連雀4-17-23 Tel 0422-46-0048
オンライン申込:https://onl.tw/XP7Wsfj
参加費:無料
主催:市民による外環道路問題連絡会・三鷹
共催:外環道路予定地・住民の会
ご案内の詳細はここ(PDF)

12月11日(土)外環低周波音被害調査中間報告会
テーマ:大深度地下トンネル工事による振動・低周波音被害
    〜調布市陥没事故の前後で何が起きていたか〜

講師:上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室代表)
日時:12月11日(土)10時〜11時50分
場所:つつじが丘児童館 ホール + オンライン(ZOOM)併用

  調布市西つつじヶ丘3-19-1 京王線つつじヶ丘駅北口より甲州街道左折、徒歩 5 分左側
共催:外環振動・低周波音調査会 & 外環被害住民連絡会・調布
ZOOM申込先:gaikan.higai@gmail.com(締切12月10日)
参加費:無料(カンパ歓迎)
ご案内の詳細はココ(PDF)

●12月7日(火)11時 東京地裁103号法廷
 青梅街道インター事業認可取消訴訟第28回口頭弁論


●12月5日(日)学習会
テーマ:ー調布市民の個人情報が「ダダ漏れ」!?ー
    情報公開請求は特別なこと?
講師:三木由希子さん
  (NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
日時:12月5日(日)14時15分 (開場14時)
場所:調布市民プラザあくろす(3階)ホール
+ オンライン(ZOOM)併用

〒182-0022 調布市国領町2-5-15 コクティー3階
京王線国領駅北口徒歩0分 電話 042-443-1211
主催:外環ネット
ZOOM申込先:info-gaikannet@gaikan.net(締切12月4日)
参加費:500円
詳細はココ


●12月2日(木)ストップ!リニア訴訟第21回口頭弁論
15時開廷〜 東京地裁103号法廷

傍聴抽選 14時30分頃 詳細はここ

*****2021年11月のイベント情報*****

●11月24日(水)東京外環道訴訟第13回口頭弁論(*1 併合)
15時開廷〜 東京地裁103号法廷

  傍聴席(50席)抽選14時40分(予定)
(*1 併合)事業施行期間延伸取消訴訟第4回口頭弁論
*弁論終了後、16:00頃〜報告集会

●11月18日(木)16時30分〜 
記者会見:個人情報漏えい問題
主催:外環ネット
日時:2021年11月18日(木)16:30〜(18:00)
会場:調布市市民プラザあくろす(3階)ホール
〒182-0022 東京都調布市国領町2-5-15 コクティー3階
京王線国領駅北口徒歩0分 電話 042-443-1211


●11月14日(日)道路全国連第46回全国交流集会
パンデミック後の新しい社会を目指して
―コロナ後の都市や公共事業はどうなるか―

10:00〜:基調報告、記念講演
13:00〜:活動報告(7団体予定)と意見交換
開催方法:オンライン&リアル・パブリックビューイング
会場:東京経済大学 国分寺キャンパス 2号館

参加費:無料
申込はこちらから
案内チラシ
<<詳細を見る>>

●11月11日(木)11時 東京地裁 806号法廷(非公開) 
 東京外環道シールドトンネル工事差止仮処分第10回審尋


*****2021年10月のイベント情報*****

●10月26日(火)14時 東京地裁103号法廷 
  リニア工事差止民事訴訟 第1回口頭弁論
13時〜: 東京地裁前でミニ集会
13時30分頃:傍聴券抽選
14時〜: 103号法廷にて口頭弁論
16時〜: 参議院議員会館講堂にて報告集会

◆詳細はリニア田園調布チラシ1
リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」

●10月16日(土)
外環陥没事故1年 住民集会&稲積先生講演会

日時:10月16日(土)10時〜11時50分
場所:つつじケが丘児童館ホール+オンライン(ZOOM)
講演:「やっぱり地盤が問題!?
    地盤補修工事とトンネル工事再開」 
講師:稲積真哉さん(芝浦工大 土木工学 教授)
主催:外環被害住民連絡会・調布
参加費:無料
詳細:https://sites.google.com/view/gaikanhigai/home
https://drive.google.com/file/d/1UX-nt5F1gfcGUMmb0_lo0soYbXOyGByL/view


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▼ 過去のイベント情報(2020.8月〜2021.9月)はこちら

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《新刊》『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』
 道路住民運動全国連絡会編著 本体2600円 緑風出版
 住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
 
東京外環道の真実を伝える本を広めてください!
 「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
  丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体1600円
  推薦:浜 矩子(同志社大学教授) あけび書房

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2021年10月19日

第49回衆議院議員選挙立候補者「外環道路」緊急アンケート結果を公表します

 第49回衆議院議員選挙が、2021年10月19日公示・10月31日投票の日程で行われます。
 外環ネットは、東京選挙区の6区(世田谷区6区域)、8区(杉並区8区域)、9区(練馬区9区域)、18区(武蔵野市・府中市・小金井市)、22区(三鷹市・調布市・狛江市・稲城市22区域)の立候補予定者に対して「外環道路」緊急アンケートを実施し、その結果を公表します。
  なお、随時最新情報に更新しています(10月25日第4版に更新)。

第49回衆議院議員総選挙候補者アンケート 
[1] 質問文
Q1.あなたは現外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存じですか?
a.よく知っている  
b.多少は知っている  
c.よくは知らない

Q2.同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは?
a.有益であり、このまま存続  
b.法令として不十分な点もあり、見直しを要す  
c.欠陥が大きく、廃止すべき

Q3.今回総選挙の結果、あなたが政権与党に関与したときは、同事業に対してどのように臨みますか
a.計画通り早期に完成させる  
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する  
c.問題が多く、事業は中止する  
d.その他(10字以内)

Q4.【設問3のお答えがbまたはcの方】
同事業の問題として特にどのような点を重視しますか? (25字以内)

Q5.昨年10月、同事業による地下トンネル工事に起因して、調布市内の住宅地の地面が陥没する事故が起き、さらに、トンネル直上に複数の地下空洞も見つかりました。
 事業者は今春事故原因の調査報告と今後の対応策について公表をしていますが、住民からは「他にも騒音振動をはじめ実害があるのに無視されている」「今後の対策が守られる保証がない」「団体交渉を認めないのは不当」等々、多くの批判が寄せられました。
この事態について、あなたのお考えは?

a. 事業者の対応は十分で、今後についても信頼できる
b. 事業者の報告も対策も信頼はできない
c. その他(10字以内)
                            
回答の理由(25字以内)

Q6.同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください(25字以内)


[2] 集計結果10月25日第4版

衆院選「外環道路」アンケート集計結果(表をクリックすると拡大
20211025-v4-All.jpg

PDFデータはこちら

[3] 依頼文
2021年衆議院議員選挙に立候補を予定されているみなさまへ
『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い
外環ネット(外環道7区市ネットワーク)
 私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」(練馬区〜世田谷16km区間)の沿線7区市にまたがる市民団体です。
同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届ける活動を継続中です。
 この度の衆議院議員選挙に際し、同事業当該地7市区を含む選挙区の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
回答締切日 2021年10月16日(土)
ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。

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2021年10月18日

(声明)陥没から1年!外環道事業中止と大深度法廃止を改めて訴えます。

 2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから1年目にあたり、外環ネット他13団体は、外環道事業中止と大深度法廃止を訴える声明を発表しました。
 なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。


以下は、その声明です。
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2021年10月18日

住民の命・健康・財産・暮らしを脅かす異変は今も続いている!
住宅街陥没から1年を迎えて、東京外環道事業の中止と大深度法の廃止を改めて訴えます
      
外環ネット
東京外環道訴訟原告団・弁護団
ほか12団体


 良く晴れた日曜日の正午過ぎでした。2020年10月18日、調布市東つつじヶ丘二丁目の住宅街で、道路と住宅のガレージに突然陥没(縦横深さ約5b)が発生しました。東京外環道トンネル工事現場の真上です。その後、ルートに沿って新幹線車両がすっぽり入るほどの最大30bの3つの空洞が発見されました。周辺の住宅街一帯には、陥没が起こる2か月以上前から振動や騒音が伝わり、住宅や壁のひび割れや、低周波音による健康被害の訴えが続いていました。
 
国及び中日本、東日本の両高速道路株式会社(NEXCO)は3月、自らの調査とお手盛りの「有識者委員会」の報告に基づき、陥没や空洞が工事に起因すると認めたものの、誰が何をしているとき、何が起きたのか、から、そのとき監督者はどうしたのか、どういう対策を取ったのか、という事故の詳細も、振動伝播や地盤崩壊に至るメカニズムも、そしてそうした事態を起こしてしまった責任も、住民への避難呼びかけが行われなかったことも、全く明らかにしないままの杜撰な報告書を公表しました。

しかも、この「報告書」には、住民から寄せられた住宅・地盤などの破損、振動・騒音などの体感・健康被害についての記述は全くありません。住民無視の姿勢は明白です。事業者は、相談窓口と称する場を設けただけで、住民の被害実態調査を行ない公表することもしませんでした。
そのため住民はこの1年、約700b x200b(約千戸)の補償対象地域の被害の実相を自ら調査してきました。昨年12月の調査では、132軒の回答のうち、体感被害102軒、構造物被害58軒でした。地表の異変や低周波音被害は今も続いています。10月にはトンネル直上以外でも表層地盤にゆるみがあるとの専門家の調査結果が公表されました。住民や心ある専門家による真実を明らかにする調査活動は現在も続けられています。

 さらに事業者は、この合理性・科学性に欠ける報告書をもとに、トンネル直上約220b x 16bの範囲の住宅の取り壊しと地盤強化工事をこれまた勝手に決め、個別交渉で住民を納得させ、強行しようとしています。それは2本目のトンネルを通すためのものとしか思えません。「地上に影響ない」はずの大深度地下工事によって、なぜ家や街まで壊されなければならないのでしょうか?原因を「特殊な地盤」と「施工上の課題」に矮小化するその場しのぎの策により工事再開を急ぐのでなく、事故原因と組織全体の住民無視の隠蔽体質や責任を徹底的に明らかにすべきです。倫理観や技術力が欠如したままでは、事故を繰り返すだけです。

 7月には、住民説明会もせず、再発防止対策も決まってないのに、大泉JCT工事現場のシールドマシン2基を保全措置と称して約140m掘進開始しました。ここにも、住民無視、「安全は工事のため」の体質が現れました。

 私たちは、こうした事業者の不誠実な姿勢に抗議し、事業者によって引き起こされた事故原因の完全な究明、被害の完全な修復、賠償、将来にわたる安全の保障を求めるとともに、都市計画法や違憲の大深度法にさえ違反する、この外環道事業の中止と大深度法の廃止を求めてきました。しかし、事業者は加害者であるにもかかわらず、形だけの事故説明会に終始し、被害補償交渉では「集団での話し合いには応じない」と頑なな態度を崩しません。事業の承認認可の無効確認を求めた裁判でも、工事の危険から取り敢えずの中止を求めた仮処分申請でも、質問にはまともに答えず、言を左右にして引き延ばしを図ってきています。

 大深度法は、憲法29条の財産権を制限しながら、その補償措置を規定しておらず、憲法違反であることは極めて明確です。被害地の住民は、不安と危険の中に放置され、説明もされず、「地盤補修」という理由により、いま住んでいる家から放り出され、住宅を壊される状況にあります。これは、安全で平和的に住み続ける権利を保障した憲法25条に反するばかりか、居住、移転の自由を決めた憲法22条にも反する理不尽な行為です。民主主義を標榜する法治国家で、このような事態が許されてはなりません。現地では、1年を経て今なお、振動や低周波音による健康被害が続き、地震動の伝わり方は大きくなり、住宅や道路境界のひび割れは大きくなってきています。事故はなお続いているのです。

 住宅街の陥没、空洞の発生という、日本にこれまでなかったトンネル事故は、2兆4000億円と言われる巨額な金を使い、工事期間を10年延長し、千戸もの地域の住民を混乱に陥れるこの計画自体が、誤りであり、これまでの経過の上に、さらに誤りを重ねようとする事業者の計画自体がもはや無理であることを示しています。事業者に事業遂行能力がないことも明らかです。

 陥没事故1年を迎え、陥没被害地域の住民の被害と権利を回復し、これまでトンネルが掘られた地域、これからトンネルが掘られる地域を含めて、すべての外環道沿線住民が命や健康、財産を奪われることなく、安心して平穏に暮らすために、私たちは改めてこの事業の中止と大深度法の廃止を訴えます。
(了)


賛同団体
・とめよう「外環の2」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない!世田谷の会
・東名JCT近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
・東京外環道訴訟原告団・弁護団

連絡先: 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net


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