外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
*****２０２３年４月のイベント情報*****
●４月１１日（火）リニア工事差止訴訟 第７回口頭弁論
１１時 開廷 東京地裁１０３号法廷
◆リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
◆Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作「リニアの工事でこの街を壊さないでください」
●４月１日（土）１３時 大気汚染測定運動報告会
第９１回定例NO2測定結果（１２月１日～２日実施）
日時：４月１日（土）１３時～１６時
会場：渋谷区消費者センター
主催：大気汚染測定運動東京連絡会
*****２０２３年３月のイベント情報*****
●３月２８日（火）ストップ！リニア訴訟 中間判決控訴審 第３回口頭弁論
１５：００ 開廷 東京地裁１０１号法廷
●３月８日（水）東京外環道訴訟第１８回口頭弁論
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（100席）抽選１４時４０分（予定）
＊弁論終了後、１６時（予定）～ 報告集会
衆議院第１議員会館（地下1階）第５会議室
*****２０２３年２月のイベント情報*****
●２月５日（日）
｢市民による外環道路問題連絡会・三鷹｣&｢外環予定地･住民の会｣合同集会
日時：２月５日（日）１３時～１５時
会場：井の頭コミュニティセンター 新館 ＋オンライン併用
三鷹市井の頭 2-32-30 Tel 0422-44-7321
テーマ わたしは明日もここに住む
－－－調布の陥没事故から2年 －－ とめよう！外環道路
オンライン申込：https://x.gd/W54Q2
参加費：無料
主催：市民による外環道路問題連絡会・三鷹
共催：外環道路予定地･住民の会
ご案内の詳細はここ(PDF)
●２月４日（土） 第１４回東京地方自治研究集会
会場：日本教育会館８階（オンライン併用）
日時：２月４日（土）9:30～15:30
プログラム：
9:30～12:00 全体会 シンポジウム
13:00～15:00 分科会（５分科会・１講座）
第４分科会：東京(大)改造による生活環境の変化への検証（添付）
参加費：無料
主催：第１４回東京地方自治研究集会実行委員会
詳細１：https://nu-ae.com/230204-tokyo/
詳細２：https://t-road2018.jimdofree.com/
申込先：
https://docs.google.com/forms/d/1HmOlu0S7Q46I-BIp42IFvoL3cUwSGIKLLkuwpHtAyRk/viewform?pli=1&pli=1&edit_requested=true
●２月３日（金）ストップ！リニア訴訟 第２６回口頭弁論（最終弁論）
１３：１５ 事前集会、１３：３０ 傍聴券抽選
１４：００ 開廷～１５：３０ 閉廷予定 東京地裁１０３号法廷
口頭弁論終了後（１６：３０予定） 報告集会
衆議院第２議員会館 多目的ホール（入館証配布 １６：００～）
詳細はこちら
*****２０２３年１月のイベント情報*****
●１月３０日（日）
ちょぼゼミ第81回「リニア新幹線は実現可能か？」
日時：１月３０日（月）１８時～２１時
会場：スペースたんぽぽ（千代田区神田三崎町3-1-1）
お話：樫田秀樹さん
予約必要、申込先：たんぽぽ舎（水道橋）Tel 03-3238-9035
詳細はここ
●１月３０日（月）外環青梅街道インター事業認可取消訴訟
１１時 第３２回口頭弁論 東京地裁１０３号法廷
●１月２９日（日）第６７回むさしの地区外環問題協議会 学習会
時間：１４時開会～
場所：吉祥寺南町コミセン 第１回
テーマ：外環の２（地上部街路）はどうなっているのか
=練馬区上石神井ではすでに工事開始=
主催：むさしの地区外環問題協議会
備考：３コミセン連続学習会
第２回：２月２６日（日）１４時 本宿コミセン
第３回：３月１２日（日）九浦の家（吉祥寺東コミセン）
●１月１４日（土）東京外環道訴訟 提訴５周年集会
時間：１４時開会～
場所：武蔵野芸能劇場（三鷹駅北口１分）
●１月１０日（火）リニア工事差止訴訟 第６回口頭弁論
・10時 地裁前ミニ集会 ・10時30分頃 傍聴券抽選
１１時 開廷 東京地裁１０３号法廷
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▼ 過去のイベント情報（2022.10月～2022.12月）はこちら
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道路住民運動全国連絡会編著 本体２６００円 緑風出版
住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
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「住宅の真下に巨大トンネルはいらない～ドキュメント東京外環道の真実～」
丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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2022年12月30日
2022年10月18日
声明：陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから２年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１２団体は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
-------------------------------------------------------
２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘の住宅街で、大きな陥没事故が起き、続いて３つの巨大空洞が発見された。そこは「地上に影響が及ばない」とされていた地表から４０ｍ以深の大深度地下で東京外環道の巨大トンネル工事地点であった。それから２年を迎えるが、国などの事業者は、工事の「失策」を根本的に認めようとせず、弥縫策も破綻している。陥没地域では被害が拡大し、平然と工事を再開した他の事業地でも状況は混迷を極めている。
私たちはこの際、改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、憲法違反の大深度法廃止を求めるものである。
事業者は、陥没が起きた南行トンネル直上のみ地盤が緩んでいるとして、約３０戸の住民を仮移転ないしは立ち退かせて、約２２０ｍｘ１６ｍｘ深さ約４０ｍの地層をセメントで固める「地盤補修」計画を公表した。住民や地域に対する十分な説明もないまま、この１１月から家屋解体と「地盤補修」の準備工事を強行しようとしている。
そこは住民が暮らす住宅と隣合わせである。住宅街のなかで騒音・振動・粉塵等が２年以上も続く大規模工事は、平穏な住宅地の「街壊し」に他ならない。さらに建物の基礎となる表層の地盤に全く手をつけようとしない対応では、建物被害の対策にはならない。近隣地域の住民の合意なしに新たな環境被害が予想される工事の強行は許されない。
陥没地域の被害はトンネル直上だけではない。約千戸の約７００ｍｘ２００ｍの地域で、家屋損傷や振動・低周波音による健康被害が発生し、陥没から２年経過した今現在も被害は進行している。しかし、事業者は不十分な実態調査による報告しか出していない。
これに対し、被害住民らが主催した１月の緊急シンポジウム（事業者は招待に応じず）において、良識ある専門家が、事業者の事故調査報告を「信ぴょう性が薄い」と批判した。さらに、住民と研究者からなる「外環振動・低周波音調査会」の１年以上にわたる被害実態調査によれば、家屋損傷及び振動・低周波音による健康被害が明らかになった。これら地域への甚大な影響は、公共事業による「公害」と言わざるをえない。
また、国、NEXCO２社の事業者は、住民を分断、差別した一方的な場を使って、みずからの計画があたかも決まったものであるかのように世論を誘導し、住民の反対を力で抑え込み、強引に工事を実施している。
本年２月２８日東京地裁は、住民の生命、財産に危険が及んでおり再発防止策が講じられていないことから、地下の気泡シールド工事の一部差止仮処分決定を出した。
国は、「関係機関と調整の上、適切に対応」すると言明しながら、差止め対象以外の工事を進めている。これは、司法の権威に対する侮辱であり、冒涜である。
国などの事業者は、大泉JCTでは２月末に本線トンネルの、また、３月初めには中央JCTのランプトンネルのシールド掘進工事を再開した。直後に、大泉JCTでシールド掘削機が地中壁に当たって損傷事故を起こした。地表面から開削するしかない修理は、半年後の現在も続いている。
国土交通省が昨年１２月に作成したシールド工事のガイドラインは、外環陥没事故の信ぴょう性の薄い事故報告書や実効性のない再発防止策などをもとに拙速に作成されたもので、シールド工事の事故を拡大するものである。それを証明するかのように、大深度地下のシールド掘削機の損傷はリニア中央新幹線の北品川工区などでも起きており、住宅街の地下工事には使えない未熟な技術であることが明らかになった。
私たちは、住民が生活している住宅街の地下に、地権者に無断で巨大なトンネルを造ってよいとする大深度地下使用法そのものが憲法違反であるなどと主張し、２０１７年１２月に国・都に対して承認・認可の無効確認と取り消しを訴えた（東京外環道訴訟）。国は、法廷において積極的に主張することができないままである。
なお、国土交通大臣は２月に国会で、大深度地下使用認可は「地上に影響が及ばないことを前提にしていない」と答弁した。これは、「地上に影響が及ばない」というこれまでの答弁を覆したもので、開き直り・責任回避である。
いったい２兆３０００億円という巨費を使ったこの事業は、何のための事業なのか？ 安心して安全に住み続ける住民の人権をこれほどまでに侵害して、どこに公共性があるのだろうか？ 既に、人間が自然に対抗しそれを変えようという思想の間違いは、気候変動から原発、地震災害などで示され、重厚長大型の開発は終わったことも意識されている。しかし、目先の利益を求める政財界は、状況を変えようとしない。それでいいはずはない。
私たちは、日本中を揺るがせた陥没事故から２年を経過したいま、改めて人権侵害の東京外環道の全面的工事中止と、事業見直し、大深度法廃止を求めることを声明する。
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
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２０２２年１０月１８日
声明：東京外環道調布陥没から２年に当たって
改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、大深度法廃止を求める
外環ネット
東京外環道訴訟原告団・弁護団
ほか１２団体
２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘の住宅街で、大きな陥没事故が起き、続いて３つの巨大空洞が発見された。そこは「地上に影響が及ばない」とされていた地表から４０ｍ以深の大深度地下で東京外環道の巨大トンネル工事地点であった。それから２年を迎えるが、国などの事業者は、工事の「失策」を根本的に認めようとせず、弥縫策も破綻している。陥没地域では被害が拡大し、平然と工事を再開した他の事業地でも状況は混迷を極めている。
私たちはこの際、改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、憲法違反の大深度法廃止を求めるものである。
事業者は、陥没が起きた南行トンネル直上のみ地盤が緩んでいるとして、約３０戸の住民を仮移転ないしは立ち退かせて、約２２０ｍｘ１６ｍｘ深さ約４０ｍの地層をセメントで固める「地盤補修」計画を公表した。住民や地域に対する十分な説明もないまま、この１１月から家屋解体と「地盤補修」の準備工事を強行しようとしている。
そこは住民が暮らす住宅と隣合わせである。住宅街のなかで騒音・振動・粉塵等が２年以上も続く大規模工事は、平穏な住宅地の「街壊し」に他ならない。さらに建物の基礎となる表層の地盤に全く手をつけようとしない対応では、建物被害の対策にはならない。近隣地域の住民の合意なしに新たな環境被害が予想される工事の強行は許されない。
陥没地域の被害はトンネル直上だけではない。約千戸の約７００ｍｘ２００ｍの地域で、家屋損傷や振動・低周波音による健康被害が発生し、陥没から２年経過した今現在も被害は進行している。しかし、事業者は不十分な実態調査による報告しか出していない。
これに対し、被害住民らが主催した１月の緊急シンポジウム（事業者は招待に応じず）において、良識ある専門家が、事業者の事故調査報告を「信ぴょう性が薄い」と批判した。さらに、住民と研究者からなる「外環振動・低周波音調査会」の１年以上にわたる被害実態調査によれば、家屋損傷及び振動・低周波音による健康被害が明らかになった。これら地域への甚大な影響は、公共事業による「公害」と言わざるをえない。
また、国、NEXCO２社の事業者は、住民を分断、差別した一方的な場を使って、みずからの計画があたかも決まったものであるかのように世論を誘導し、住民の反対を力で抑え込み、強引に工事を実施している。
本年２月２８日東京地裁は、住民の生命、財産に危険が及んでおり再発防止策が講じられていないことから、地下の気泡シールド工事の一部差止仮処分決定を出した。
国は、「関係機関と調整の上、適切に対応」すると言明しながら、差止め対象以外の工事を進めている。これは、司法の権威に対する侮辱であり、冒涜である。
国などの事業者は、大泉JCTでは２月末に本線トンネルの、また、３月初めには中央JCTのランプトンネルのシールド掘進工事を再開した。直後に、大泉JCTでシールド掘削機が地中壁に当たって損傷事故を起こした。地表面から開削するしかない修理は、半年後の現在も続いている。
国土交通省が昨年１２月に作成したシールド工事のガイドラインは、外環陥没事故の信ぴょう性の薄い事故報告書や実効性のない再発防止策などをもとに拙速に作成されたもので、シールド工事の事故を拡大するものである。それを証明するかのように、大深度地下のシールド掘削機の損傷はリニア中央新幹線の北品川工区などでも起きており、住宅街の地下工事には使えない未熟な技術であることが明らかになった。
私たちは、住民が生活している住宅街の地下に、地権者に無断で巨大なトンネルを造ってよいとする大深度地下使用法そのものが憲法違反であるなどと主張し、２０１７年１２月に国・都に対して承認・認可の無効確認と取り消しを訴えた（東京外環道訴訟）。国は、法廷において積極的に主張することができないままである。
なお、国土交通大臣は２月に国会で、大深度地下使用認可は「地上に影響が及ばないことを前提にしていない」と答弁した。これは、「地上に影響が及ばない」というこれまでの答弁を覆したもので、開き直り・責任回避である。
いったい２兆３０００億円という巨費を使ったこの事業は、何のための事業なのか？ 安心して安全に住み続ける住民の人権をこれほどまでに侵害して、どこに公共性があるのだろうか？ 既に、人間が自然に対抗しそれを変えようという思想の間違いは、気候変動から原発、地震災害などで示され、重厚長大型の開発は終わったことも意識されている。しかし、目先の利益を求める政財界は、状況を変えようとしない。それでいいはずはない。
私たちは、日本中を揺るがせた陥没事故から２年を経過したいま、改めて人権侵害の東京外環道の全面的工事中止と、事業見直し、大深度法廃止を求めることを声明する。
以上
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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2022年09月30日
イベント情報（２０２２年１０月～１２月 ）
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*****２０２２年１２月のイベント情報*****
●１２月１２日（月）東京都収用委員会 公開審理
浅深度地下の地権者に対する外環のための土地使用事件
期日：１２月１２日（月）１４時３０分～
場所：東京都庁第二本庁舎１０階201・202会議室
集合場所：傍聴者は１４時 都庁第２庁舎１階ロビー集合
●１２月６日（火）東京外環道訴訟第１７回口頭弁論
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（100席）抽選１４時４０分（予定）
＊弁論終了後、１６時（予定）～ 報告集会
衆議院第２議員会館（地下1階）第１会議室
●１２月３日（土）外環ネット緊急学習会
テーマ：東京外環道地域の地形と地質
講師：鈴木毅彦氏（東京都立大学教授・自然地理学）
場所：調布市立東部公民館＋オンライン（ZOOM）
調布市若葉町1―29―21(2F) （京王線仙川駅徒歩10分）
時間：１８時～２０時
会場参加：申込不要・直接会場へ
参加費：会場参加のみ資料代300円、オンライン参加は無料
オンライン参加申込先：所属と氏名を明記して（info-gaikannet@gaikan.net）まで
申込締切：１２月３日午前８時
主催・問合先：外環ネット（info-gaikannet@gaikan.net）
*****２０２２年１１月のイベント情報*****
●１１月２７日（日）『環境と公害』オンラインセミナー「大深度地下問題の現状と課題」
■日 時：2022年11月27日（日）13:30～16:15
■テーマ：大深度地下問題の現状と課題
■形式：オンライン
■参加費：無料
■申込先:ここから
■主催：日本環境会議
■プログラム
・「はじめに」
礒野弥生（「環境と公害」編集同人）
・「東京外環道における大深度地下問題の現状と課題」
丸山重威（ジャーナリスト・東京外環道訴訟原告）
・「北陸新幹線の大深度地下の課題・大深度地下計画と環境アセスメント」
浅岡美恵(弁護士)
・「大深度地下事業という公共事業の課題：都市計画の立場から」
窪田亜矢(東京大学・特任研究員)
・「大深度地下使用法」
樋渡俊一(弁護士・田園調布リニア工事訴訟原告代理人)
・「大深度地下工事と振動・低周波音被害」
上田昌文(市民科学研究室)
・質疑
■資料：『環境と公害』52巻1号（2022年7月号）（岩波書店）掲載論文
■詳細はここ
●１１月２４日（木）ストップ！リニア訴訟 中間判決控訴審 第２回口頭弁論
１４：００ 開廷 東京高裁 １０１号法廷
●１１月２０日（日）
リニア中央新幹線問題研究集会（ZOOM）
第２４回総合学術研究集会in大阪(11月19日～12月11日)
主催：日本科学者会議
Ｂ８分科会：リニア中央新幹線問題の検討と運動・経験交流(part6)
日時：11月20日（日）午前 9:30～ 12:00、 午後 13:00～17:40
形式：オンライン
申込先その他詳細はここ
●１１月７日（月）ストップ！リニア訴訟 第２５回口頭弁論
１０：３０ 開廷～ 東京地裁１０３号法廷
６名の証人尋問
口頭弁論終了後 報告集会
*****２０２２年１０月のイベント情報*****
●１０月２９日（土）道路全国連第４７回全国交流集会（オンライン併用）
集会テーマ：道路計画と住民参加
日時：１０月２９日（土）１０時～１６時
会場：三鷹市市民協働センター（三鷹市下連雀4-17-23）
JR三鷹駅南口から徒歩約１５分 アクセス
プログラム
9:30 開場
午前の部 10：00～12:00
開会挨拶、各地からの活動報告（ZOOM併用）
12:00～13:00 昼食休憩（お弁当持参を推奨）
午後の部 13：00～15:45
基調報告 長谷川茂雄（道路住民運動全国連絡会 事務局長）
記念講演 礒野弥生さん（東京経済大学名誉教授）
質疑応答・意見交換
１６時～ 閉会
参加申込方法：参加申込用紙に記入して、FAX 03-5941-9525 または <2012t.road@gmail.com>宛にメール添付で申込。申込締切１０月２８日（金）
参加費：無料
主催：道路住民運動全国連絡会
案内チラシ(PDF)
●１０月１７日（月）ストップ！リニア訴訟 第２４回口頭弁論
９：３０ 地裁前集会、９：５５ 傍聴券抽選
１０：１５ 開廷～１６：００ 閉廷予定 東京地裁１０３号法廷
地質の不安定性・沿線工事の危険性等、３名（研究者・原告）の証人尋問
１７：００ 院内報告集会 参院議員会館１階講堂（入館証配布 １５：３０～）
詳細はこちら
●１０月１６日（日）「大深度トンネル問題」高木基金公開フォーラム（オンライン併用）
高木基金「市民科学」公開フォーラム リニア新幹線・外環道大深度地下トンネル問題を深掘りする
詳細はこちら
チラシPDFはこちら
●開催概要
■日 時：2022年10月16日（日）12:30～16:30
■場 所：明治大学和泉キャンパスメディア棟M301教室＋Zoom
（京王線・井の頭線 明大前）
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/izumi/access.html
■参加費：無料（カンパ歓迎）
■申込先:会場参加・オンライン参加とも登録フォームこちらから
※参加申込期限：会場参加は10月13日(木)、オンライン参加は10月14日(金)まで
■問合先:高木仁三郎市民科学基金事務局 info@takagifund.org
●プログラム
12:30 開会・趣旨説明
12:40 第１部：問題提起
「リニア中央新幹線に対する地震学からの警告」
・石橋克彦さん（神戸大学名誉教授、地震学）
「外環道地下トンネル工事で何が起きているのか」
・上田昌文さん（市民科学研究室／外環振動・低周波音問題調査会）
14:55 第２部：ディスカッション
パネリスト：・石橋克彦さん（神戸大学名誉教授）・上田昌文さん（市民科学研究室代表）・樫田秀樹さん（ジャーナリスト）・司会 菅波 完（高木仁三郎市民科学基金事務局長）
●１０月１６日（日）外環陥没事故２年 住民集会＆稲積先生講演会（オンライン併用）
外環陥没事故２年 住民集会＆稲積先生講演会 ～住民置き去りで進められていいの？～（生活は？ 地盤は？）
■日 時：2022年10月16日（日）10:00～11:50
■場 所：つつじケ丘児童館ホール＋Zoom
（調布市西つつじヶ丘３－１９－１）
■参加費：無料（カンパ歓迎）
■申込先:オンライン参加のみ gaikan.higai@gmail.com
■主催：外環被害住民連絡会・調布
■詳細チラシPDFはこちら
●１０月７日（金）～１０月８日（土）陥没地盤補修工事オープンハウス
(1)外環陥没地盤補修工事の全体計画を説明するオープンハウスと意見交換の場
■対象者：地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方限定
■オープンハウス 入退場自由
・１０月７日（金）１８時～２０時
・１０月８日（土）１０時～１２時
■意見交換の場
・１０月８日（土）１３時～１４時３０分
■来場に関する注意事項
・案内チラシ配布家庭の方に限定。一人1回（但し、会場に余裕があれば複数回参加の場合も）
・マスコミの方の取材・撮影はお断り。
■陥没地域周辺限定案内チラシはここ
(2) オープンハウス
陥没・空洞事故の現況と地盤補修工事の全体計画等のパネル展示説明
■対象者：調布市にお住まいの方限定
・１０月８日（土）１５時３０分～１７時３０分
・マスコミの方の取材・撮影はお断り。
■調布市民限定案内チラシはここ
(3) オープンハウス
■対象者：マスコミ関係者
・１０月８日（土）１８時３０分～１９時１５分
・問合先：NEXCO東日本 広報部Tel 048-631-0222）
----------------------------------------------------
■会場：調布市立滝坂小学校（調布市東つつじヶ丘1-4-1）
■主催者：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所
中日本高速道路(株) 東京支社 東京工事事務所
■協力：調布市
■ 当日資料をHPで公開（10月11日予定）
■オープンハウスに関する問合先：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
TEL：０１２０－８６１－３０５
E-mail： tokyo-gaikan@e-nexco.co.jp
●１０月４日（火）リニア工事差止訴訟 第５回口頭弁論
・10時 地裁前ミニ集会 ・10時30分頃 傍聴券抽選
１１時 開廷 東京地裁１０３号法廷
１３時～ 報告集会 衆院第二議員会館多目的会議室
◆ニュースレターNo.4 2022年9月号 ここをクリック
◆リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
◆Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作「リニアの工事でこの街を壊さないでください」
●１０月３日（月）外環青梅街道インター事業認可取消訴訟
１１時 第３１回口頭弁論 東京地裁１０３号法廷
裁判終了後 報告集会（弁護士会館５階５０９号室）
●１０月１日（土）１３時 大気汚染測定運動報告会
第９０回定例NO2測定結果（６月２日～３日実施）
日時：１０月１日（土）１３時～１６時
会場：渋谷区消費者センター
主催：大気汚染測定運動東京連絡会
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●《新刊》『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』
道路住民運動全国連絡会編著 本体２６００円 緑風出版
住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
「住宅の真下に巨大トンネルはいらない～ドキュメント東京外環道の真実～」
丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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*****２０２２年１２月のイベント情報*****
●１２月１２日（月）東京都収用委員会 公開審理
浅深度地下の地権者に対する外環のための土地使用事件
期日：１２月１２日（月）１４時３０分～
場所：東京都庁第二本庁舎１０階201・202会議室
集合場所：傍聴者は１４時 都庁第２庁舎１階ロビー集合
●１２月６日（火）東京外環道訴訟第１７回口頭弁論
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（100席）抽選１４時４０分（予定）
＊弁論終了後、１６時（予定）～ 報告集会
衆議院第２議員会館（地下1階）第１会議室
●１２月３日（土）外環ネット緊急学習会
テーマ：東京外環道地域の地形と地質
講師：鈴木毅彦氏（東京都立大学教授・自然地理学）
場所：調布市立東部公民館＋オンライン（ZOOM）
調布市若葉町1―29―21(2F) （京王線仙川駅徒歩10分）
時間：１８時～２０時
会場参加：申込不要・直接会場へ
参加費：会場参加のみ資料代300円、オンライン参加は無料
オンライン参加申込先：所属と氏名を明記して（info-gaikannet@gaikan.net）まで
申込締切：１２月３日午前８時
主催・問合先：外環ネット（info-gaikannet@gaikan.net）
*****２０２２年１１月のイベント情報*****
●１１月２７日（日）『環境と公害』オンラインセミナー「大深度地下問題の現状と課題」
■日 時：2022年11月27日（日）13:30～16:15
■テーマ：大深度地下問題の現状と課題
■形式：オンライン
■参加費：無料
■申込先:ここから
■主催：日本環境会議
■プログラム
・「はじめに」
礒野弥生（「環境と公害」編集同人）
・「東京外環道における大深度地下問題の現状と課題」
丸山重威（ジャーナリスト・東京外環道訴訟原告）
・「北陸新幹線の大深度地下の課題・大深度地下計画と環境アセスメント」
浅岡美恵(弁護士)
・「大深度地下事業という公共事業の課題：都市計画の立場から」
窪田亜矢(東京大学・特任研究員)
・「大深度地下使用法」
樋渡俊一(弁護士・田園調布リニア工事訴訟原告代理人)
・「大深度地下工事と振動・低周波音被害」
上田昌文(市民科学研究室)
・質疑
■資料：『環境と公害』52巻1号（2022年7月号）（岩波書店）掲載論文
■詳細はここ
●１１月２４日（木）ストップ！リニア訴訟 中間判決控訴審 第２回口頭弁論
１４：００ 開廷 東京高裁 １０１号法廷
●１１月２０日（日）
リニア中央新幹線問題研究集会（ZOOM）
第２４回総合学術研究集会in大阪(11月19日～12月11日)
主催：日本科学者会議
Ｂ８分科会：リニア中央新幹線問題の検討と運動・経験交流(part6)
日時：11月20日（日）午前 9:30～ 12:00、 午後 13:00～17:40
形式：オンライン
申込先その他詳細はここ
●１１月７日（月）ストップ！リニア訴訟 第２５回口頭弁論
１０：３０ 開廷～ 東京地裁１０３号法廷
６名の証人尋問
口頭弁論終了後 報告集会
*****２０２２年１０月のイベント情報*****
●１０月２９日（土）道路全国連第４７回全国交流集会（オンライン併用）
集会テーマ：道路計画と住民参加
日時：１０月２９日（土）１０時～１６時
会場：三鷹市市民協働センター（三鷹市下連雀4-17-23）
JR三鷹駅南口から徒歩約１５分 アクセス
プログラム
9:30 開場
午前の部 10：00～12:00
開会挨拶、各地からの活動報告（ZOOM併用）
12:00～13:00 昼食休憩（お弁当持参を推奨）
午後の部 13：00～15:45
基調報告 長谷川茂雄（道路住民運動全国連絡会 事務局長）
記念講演 礒野弥生さん（東京経済大学名誉教授）
質疑応答・意見交換
１６時～ 閉会
参加申込方法：参加申込用紙に記入して、FAX 03-5941-9525 または <2012t.road@gmail.com>宛にメール添付で申込。申込締切１０月２８日（金）
参加費：無料
主催：道路住民運動全国連絡会
案内チラシ(PDF)
●１０月１７日（月）ストップ！リニア訴訟 第２４回口頭弁論
９：３０ 地裁前集会、９：５５ 傍聴券抽選
１０：１５ 開廷～１６：００ 閉廷予定 東京地裁１０３号法廷
地質の不安定性・沿線工事の危険性等、３名（研究者・原告）の証人尋問
１７：００ 院内報告集会 参院議員会館１階講堂（入館証配布 １５：３０～）
詳細はこちら
●１０月１６日（日）「大深度トンネル問題」高木基金公開フォーラム（オンライン併用）
高木基金「市民科学」公開フォーラム リニア新幹線・外環道大深度地下トンネル問題を深掘りする
詳細はこちら
チラシPDFはこちら
●開催概要
■日 時：2022年10月16日（日）12:30～16:30
■場 所：明治大学和泉キャンパスメディア棟M301教室＋Zoom
（京王線・井の頭線 明大前）
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/izumi/access.html
■参加費：無料（カンパ歓迎）
■申込先:会場参加・オンライン参加とも登録フォームこちらから
※参加申込期限：会場参加は10月13日(木)、オンライン参加は10月14日(金)まで
■問合先:高木仁三郎市民科学基金事務局 info@takagifund.org
●プログラム
12:30 開会・趣旨説明
12:40 第１部：問題提起
「リニア中央新幹線に対する地震学からの警告」
・石橋克彦さん（神戸大学名誉教授、地震学）
「外環道地下トンネル工事で何が起きているのか」
・上田昌文さん（市民科学研究室／外環振動・低周波音問題調査会）
14:55 第２部：ディスカッション
パネリスト：・石橋克彦さん（神戸大学名誉教授）・上田昌文さん（市民科学研究室代表）・樫田秀樹さん（ジャーナリスト）・司会 菅波 完（高木仁三郎市民科学基金事務局長）
●１０月１６日（日）外環陥没事故２年 住民集会＆稲積先生講演会（オンライン併用）
外環陥没事故２年 住民集会＆稲積先生講演会 ～住民置き去りで進められていいの？～（生活は？ 地盤は？）
■日 時：2022年10月16日（日）10:00～11:50
■場 所：つつじケ丘児童館ホール＋Zoom
（調布市西つつじヶ丘３－１９－１）
■参加費：無料（カンパ歓迎）
■申込先:オンライン参加のみ gaikan.higai@gmail.com
■主催：外環被害住民連絡会・調布
■詳細チラシPDFはこちら
●１０月７日（金）～１０月８日（土）陥没地盤補修工事オープンハウス
(1)外環陥没地盤補修工事の全体計画を説明するオープンハウスと意見交換の場
■対象者：地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方限定
■オープンハウス 入退場自由
・１０月７日（金）１８時～２０時
・１０月８日（土）１０時～１２時
■意見交換の場
・１０月８日（土）１３時～１４時３０分
■来場に関する注意事項
・案内チラシ配布家庭の方に限定。一人1回（但し、会場に余裕があれば複数回参加の場合も）
・マスコミの方の取材・撮影はお断り。
■陥没地域周辺限定案内チラシはここ
(2) オープンハウス
陥没・空洞事故の現況と地盤補修工事の全体計画等のパネル展示説明
■対象者：調布市にお住まいの方限定
・１０月８日（土）１５時３０分～１７時３０分
・マスコミの方の取材・撮影はお断り。
■調布市民限定案内チラシはここ
(3) オープンハウス
■対象者：マスコミ関係者
・１０月８日（土）１８時３０分～１９時１５分
・問合先：NEXCO東日本 広報部Tel 048-631-0222）
----------------------------------------------------
■会場：調布市立滝坂小学校（調布市東つつじヶ丘1-4-1）
■主催者：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所
中日本高速道路(株) 東京支社 東京工事事務所
■協力：調布市
■ 当日資料をHPで公開（10月11日予定）
■オープンハウスに関する問合先：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
TEL：０１２０－８６１－３０５
E-mail： tokyo-gaikan@e-nexco.co.jp
●１０月４日（火）リニア工事差止訴訟 第５回口頭弁論
・10時 地裁前ミニ集会 ・10時30分頃 傍聴券抽選
１１時 開廷 東京地裁１０３号法廷
１３時～ 報告集会 衆院第二議員会館多目的会議室
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●１０月３日（月）外環青梅街道インター事業認可取消訴訟
１１時 第３１回口頭弁論 東京地裁１０３号法廷
裁判終了後 報告集会（弁護士会館５階５０９号室）
●１０月１日（土）１３時 大気汚染測定運動報告会
第９０回定例NO2測定結果（６月２日～３日実施）
日時：１０月１日（土）１３時～１６時
会場：渋谷区消費者センター
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2022年06月29日
イベント情報（２０２２年７月～９月）
外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
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*****２０２２年９月のイベント情報*****
●９月１４日（水）東京外環道訴訟第１６回口頭弁論(＊1)
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（100席）抽選１４時４０分（予定）
（＊1 併合）事業施行期間延伸取消訴訟第７回口頭弁論
＊弁論終了後、１６時（予定）～ 報告集会
衆議院第１議員会館（地下1階）大会議室
●９月１２日（月）ストップ！リニア訴訟 現地見分
「ストップ！リニア訴訟ニュース 第２８号（2022.9.25）」
●９月１１日（日）～９月１２日（月）陥没地盤補修工事箇所周辺住民対象オープンハウスと意見交換の場
外環陥没地盤補修工事の全体計画の検討状況を説明するオープンハウスと意見交換の場。
■オープンハウス 入退場自由
・９月１１日（日）・１０時～１２時
・９月１２日（月）・１８時～２０時
●意見交換の場
・９月１１日（日）・１３時～１４時３０分
■会場：調布市立滝坂小学校（調布市東つつじヶ丘1-4-1）
■対象者：地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方
■主催者：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所
中日本高速道路(株) 東京支社 東京工事事務所
■協力：調布市
■来場に関する注意事項
・案内チラシ配布家庭の方に限定。一人1回（但し、会場に余裕があれば複数回参加の場合も）
・マスコミの方の取材・撮影はお断り。但し、マスコミ公開時間：11日(日)15:30～16:15
■ 当日資料をHPで公開（13日予定）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2022/0913/00011721.html
■オープンハウスに関する問合先：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
TEL：０１２０－８６１－３０５
E-mail： tokyo-gaikan@e-nexco.co.jp
■案内チラシはここ
*****２０２２年８月のイベント情報*****
●８月３０日（火）オンライン「外環振動・低周波音調査会」連続学習会＜その1＞
テーマ：低周波音の健康影響はどこまでわかったか
日時：８月３０日（火）１８時～２０時３０分
会場：オンライン(ZOOM)のみ
講師：上田昌文さん（市民科学研究室代表、外環振動・低周波音調査会）
共催：外環振動・低周波音調査会、NPO法人 市民科学研究室
参加費：５００円（定員２５名）
参加申込締切：８月２７日（土）正午
申込先・参加の前提条件等の詳細はここ
お問合先：NPO法人 市民科学研究室 TEL：03-5834-8328
●８月２７日（土）外環ネット講演会
日時：８月２７日（土）１４時 ～（１６時）
会場：オンライン（ZOOM)＋会場（定員20名）
吉祥寺南町コミュニティセンター2階 第２会議室
講演：トンネル技術者が見た外環陥没事故原因と大深度安全神話の虚構（パート３）
「私はだまされないシリーズ」昨年１月及び７月の講演内容にそれ以降の外環・リニア等のシールドトンネル事故等の知見を加えた総集編
講師；大塚正幸氏（元トンネル技術者）
主催：外環ネット
申込方法：
・会場参加希望者は、事前に予約のご連絡ください（配布資料準備の都合上）。
・ZOOM参加希望者は、外環ネットのメールアドレス宛に氏名、所属をご連絡ください。
申込締切 ８月２６日（金）１８時
お問合先：外環ネット info-gaikannet@gaikan.net
参加費：無料
*****２０２２年７月のイベント情報*****
●７月２３日（土）外環陥没_建物損傷調査報告会
テーマ：外環道大深度地下トンネル工事による建物損傷
―その全容を把握するための住民調査・中間報告
日時：７月２３日（土）１８時～２０時
会場：調布市東部公民館 学習室（４５人）＋オンライン(ZOOM)併用
（調布市若葉町129-21 TEL 03-3309-4505 京王線仙川駅徒歩約10分）
報告者：上田昌文さん（外環振動・低周波音調査会、市民科学研究室）
共催：外環振動・低周波音調査会、NPO法人 市民科学研究室
参加費：資料代５００円
オンライン参加申込締切：７月２１日（木）正午
申込先はここ
問合せ先：NPO法人 市民科学研究室 TEL：03-5834-8328
●７月１７日（日）市民外環三鷹講演会
日時：７月１７日（日）１３時３０分～１５時３０分
会場（オンライン併用）：井の頭コミュニティセンター新館 視聴覚室
（三鷹市井の頭２－３２－３０ 井の頭公園駅下車徒歩約８分）
演題：続・三鷹の地形と外環トンネル
講師：稲積真哉さん（芝浦工大 土木工学 教授）
主催：市民による外環道路問題連絡会・三鷹
（ホームページはここ）（ブログはここ）
参加料：無料。会場参加は申込不要、直接会場へ
オンライン申込先：https://x.gd/0p5mM
申込締切：７月１３日（水）
お問合先：（終了しました）
●７月７日（木） 公害被害者総行動 道路問題全国連絡会 国土交通省交渉
日時：７月７日（木）１０時
会場：国土交通省
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●９月１４日（水）東京外環道訴訟第１６回口頭弁論(＊1)
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（100席）抽選１４時４０分（予定）
（＊1 併合）事業施行期間延伸取消訴訟第７回口頭弁論
＊弁論終了後、１６時（予定）～ 報告集会
衆議院第１議員会館（地下1階）大会議室
●９月１２日（月）ストップ！リニア訴訟 現地見分
「ストップ！リニア訴訟ニュース 第２８号（2022.9.25）」
●９月１１日（日）～９月１２日（月）陥没地盤補修工事箇所周辺住民対象オープンハウスと意見交換の場
外環陥没地盤補修工事の全体計画の検討状況を説明するオープンハウスと意見交換の場。
■オープンハウス 入退場自由
・９月１１日（日）・１０時～１２時
・９月１２日（月）・１８時～２０時
●意見交換の場
・９月１１日（日）・１３時～１４時３０分
■会場：調布市立滝坂小学校（調布市東つつじヶ丘1-4-1）
■対象者：地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方
■主催者：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所
中日本高速道路(株) 東京支社 東京工事事務所
■協力：調布市
■来場に関する注意事項
・案内チラシ配布家庭の方に限定。一人1回（但し、会場に余裕があれば複数回参加の場合も）
・マスコミの方の取材・撮影はお断り。但し、マスコミ公開時間：11日(日)15:30～16:15
■ 当日資料をHPで公開（13日予定）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2022/0913/00011721.html
■オープンハウスに関する問合先：東日本高速道路(株) 関東支社 東京外環工事事務所
TEL：０１２０－８６１－３０５
E-mail： tokyo-gaikan@e-nexco.co.jp
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●８月３０日（火）オンライン「外環振動・低周波音調査会」連続学習会＜その1＞
テーマ：低周波音の健康影響はどこまでわかったか
日時：８月３０日（火）１８時～２０時３０分
会場：オンライン(ZOOM)のみ
講師：上田昌文さん（市民科学研究室代表、外環振動・低周波音調査会）
共催：外環振動・低周波音調査会、NPO法人 市民科学研究室
参加費：５００円（定員２５名）
参加申込締切：８月２７日（土）正午
申込先・参加の前提条件等の詳細はここ
お問合先：NPO法人 市民科学研究室 TEL：03-5834-8328
●８月２７日（土）外環ネット講演会
日時：８月２７日（土）１４時 ～（１６時）
会場：オンライン（ZOOM)＋会場（定員20名）
吉祥寺南町コミュニティセンター2階 第２会議室
講演：トンネル技術者が見た外環陥没事故原因と大深度安全神話の虚構（パート３）
「私はだまされないシリーズ」昨年１月及び７月の講演内容にそれ以降の外環・リニア等のシールドトンネル事故等の知見を加えた総集編
講師；大塚正幸氏（元トンネル技術者）
主催：外環ネット
申込方法：
・会場参加希望者は、事前に予約のご連絡ください（配布資料準備の都合上）。
・ZOOM参加希望者は、外環ネットのメールアドレス宛に氏名、所属をご連絡ください。
申込締切 ８月２６日（金）１８時
お問合先：外環ネット info-gaikannet@gaikan.net
参加費：無料
*****２０２２年７月のイベント情報*****
●７月２３日（土）外環陥没_建物損傷調査報告会
テーマ：外環道大深度地下トンネル工事による建物損傷
―その全容を把握するための住民調査・中間報告
日時：７月２３日（土）１８時～２０時
会場：調布市東部公民館 学習室（４５人）＋オンライン(ZOOM)併用
（調布市若葉町129-21 TEL 03-3309-4505 京王線仙川駅徒歩約10分）
報告者：上田昌文さん（外環振動・低周波音調査会、市民科学研究室）
共催：外環振動・低周波音調査会、NPO法人 市民科学研究室
参加費：資料代５００円
オンライン参加申込締切：７月２１日（木）正午
申込先はここ
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●７月１７日（日）市民外環三鷹講演会
日時：７月１７日（日）１３時３０分～１５時３０分
会場（オンライン併用）：井の頭コミュニティセンター新館 視聴覚室
（三鷹市井の頭２－３２－３０ 井の頭公園駅下車徒歩約８分）
演題：続・三鷹の地形と外環トンネル
講師：稲積真哉さん（芝浦工大 土木工学 教授）
主催：市民による外環道路問題連絡会・三鷹
（ホームページはここ）（ブログはここ）
参加料：無料。会場参加は申込不要、直接会場へ
オンライン申込先：https://x.gd/0p5mM
申込締切：７月１３日（水）
お問合先：（終了しました）
●７月７日（木） 公害被害者総行動 道路問題全国連絡会 国土交通省交渉
日時：７月７日（木）１０時
会場：国土交通省
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2022年06月23日
「外環道路」２０２２年参議院議員選挙立候補者アンケート結果を公表します
２０２２年参議院議員選挙が、2022年6月22日公示・7月10日投票の日程で行われます。
外環ネットは、東京選挙区の立候補予定者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果を公表します。
なお、随時最新情報に更新しています。
[１] 集計結果（7月9日第３版）（表をクリックすると拡大）
●ＰＤＦデータはこちら
[２] 質問文
Ｑ１．あなたは現外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存じですか？
a.よく知っている
b.多少は知っている
c.よくは知らない
Ｑ２．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a.有益であり、このまま存続
b.法令として不十分な点もあり、見直しを要す
c.欠陥が大きく、廃止すべき
Ｑ３．今回選挙の公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか
a.計画通り早期に完成させる
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する
c.問題が多く、事業は中止する
d.その他（10字以内）
Ｑ４．同事業のメリット又はデメリットとして、特にどのような点を重視しますか？（25字以内）
Ｑ５．2020年10月、同事業による地下トンネル工事に起因して、調布市内で住宅地の地面が陥没する事故が起き、さらに、トンネル直上に複数の地下空洞も見つかりました。
また、住民の申し立てに対して、東京地裁はこの2月、大深度トンネル工事の一部差し止めを命ずる仮処分の決定を出しています（住民は他の区間についても差し止めるよう高裁に即時抗告）。
さらに4月には練馬区大泉工区において、設計の瑕疵による重大事故も発生しています。
住民からは不安と批判の声が上がっていますが、一連の事態に対してあなたのお考えは？
a. 事業者の対応は十分で、今後についても信頼できる
b. 事業者の報告も対策も信頼はできない
c. その他（10字以内）
回答の理由（25字以内）
Ｑ６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください（25字以内）
[３] 依頼文
私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」（練馬区～世田谷区16km区間）の沿線7区市にまたがる市民団体です。同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届けることを旨として活動を継続中です。
この度の参議院議員選挙に際し、同事業当該地である東京選挙区の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
・回答締切日 2022年６月22日（水）
・ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。
＊＊＊＊＊[お知らせ]＊＊＊＊＊
● このブログについてのお問合先は
info-gaikannet@gaikan.net まで
●《新刊》『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』
道路住民運動全国連絡会編著 本体２６００円 緑風出版
住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
「住宅の真下に巨大トンネルはいらない～ドキュメント東京外環道の真実～」
丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
●東京外環道訴訟を支える会のブログはこちらから
外環ネットは、東京選挙区の立候補予定者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果を公表します。
なお、随時最新情報に更新しています。
『外環道路』参院選候補者アンケート
[１] 集計結果（7月9日第３版）（表をクリックすると拡大）
●ＰＤＦデータはこちら
[２] 質問文
Ｑ１．あなたは現外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存じですか？
a.よく知っている
b.多少は知っている
c.よくは知らない
Ｑ２．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a.有益であり、このまま存続
b.法令として不十分な点もあり、見直しを要す
c.欠陥が大きく、廃止すべき
Ｑ３．今回選挙の公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか
a.計画通り早期に完成させる
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する
c.問題が多く、事業は中止する
d.その他（10字以内）
Ｑ４．同事業のメリット又はデメリットとして、特にどのような点を重視しますか？（25字以内）
Ｑ５．2020年10月、同事業による地下トンネル工事に起因して、調布市内で住宅地の地面が陥没する事故が起き、さらに、トンネル直上に複数の地下空洞も見つかりました。
また、住民の申し立てに対して、東京地裁はこの2月、大深度トンネル工事の一部差し止めを命ずる仮処分の決定を出しています（住民は他の区間についても差し止めるよう高裁に即時抗告）。
さらに4月には練馬区大泉工区において、設計の瑕疵による重大事故も発生しています。
住民からは不安と批判の声が上がっていますが、一連の事態に対してあなたのお考えは？
a. 事業者の対応は十分で、今後についても信頼できる
b. 事業者の報告も対策も信頼はできない
c. その他（10字以内）
回答の理由（25字以内）
Ｑ６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください（25字以内）
[３] 依頼文
2022年参議院議員選挙に立候補を予定されているみなさまへ
外環ネット（外環道７区市ネットワーク）
『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い
私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」（練馬区～世田谷区16km区間）の沿線7区市にまたがる市民団体です。同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届けることを旨として活動を継続中です。
この度の参議院議員選挙に際し、同事業当該地である東京選挙区の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
・回答締切日 2022年６月22日（水）
・ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。
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2022年06月19日
2022年調布市長選挙及び市議会議員補欠選挙立候補予定者「外環道路」アンケート結果を公表します
調布市長選挙及び市議会議員補欠選挙が、2022年6月19日告示・6月26日投票の日程で行われます。
調布・外環沿線住民の会と 外環道路予定地・住民の会は、調布市長選挙及び市議会議員補欠選挙の立候補予定者に対して「外環道路」について緊急アンケートを実施し、その結果を公表します。
2022年調布市長選挙及び市議補選・立候補予定者アンケート
[１] 質問文
質問１．外環事業計画内容と1966年都市計画決定以降今日までの経緯を、どの程度ご存知ですか？
a.詳しく知っている
b.大まかに知っている
c.よくは知らない
答１ 〔 〕
質問２．同事業の問題として特にどのような点を重視しますか？（２５字以内）
答２ 〔 〕
質問３． 2020年10月の外環道工事による陥没事故は、トンネル直上の地盤補修のための約30戸の住宅解体と、約千戸の地域で今も続く地盤沈下や家屋損傷、振動・低周波音による健康被害を多数発生させています。被害補償や原因究明、対策等の被害住民の要求に対して地元自治体として
a. 現状の仲介役の立場で事業者に働きかける
b. 仲介役だけでなく、市として独自にできることにも積極的に取り組む
c. その他（15字以内）
答３ 〔 〕
質問４．外環道事業に関して、個人情報をマスキングすることなく情報公開請求書や被害住民・団体との面談記録等が調布市都市整備部街づくり事業課から事業者に提供されていた問題について、調布市個人情報保護審査会等の調査結果や、調布市職員への処罰が出されたが、メールが削除され真相は究明されておらず、被害住民や市民の疑問・不安、調査要求が続いていることについて
a. これ以上調査は行わない
b. 更に調査を行う
c.その他（15字以内
答４ 〔 〕
質問５. 調布市域では大掛かりな地盤補修工事が必要なうえ、東京地裁による工事差止仮処分決定により、当面シールド掘進工事はできませんが、陥没事故の再発防止対策をもとに大泉JCTや中央JCTからの掘削工事が２月以降に再開された途端に、大泉JCT事業地で地中壁に当たって掘削機自損事故が発生し、地表から開削で調査・修理をしています。このような事故が住宅街で起きたらという強い不安を住民に与えています。このことについて
a. この件の対策を待って早急に工事再開するべき
b. 徹底的な安全確認ができるまで工事中止すべき
c. その他（15字以内
答５ 〔 〕
質問６. 外環道路事業に関して、有権者に伝えたいことがあれば記してください。（25字以内）
[２] 集計結果(6月19日更新)
●調布市長選及び市議補選「外環」アンケート集計結果(P.1：市長選、P.2:市議補選)（PDF）ここをクリック
[３] 「外環道路」緊急アンケート依頼文
2022年 調布市長選挙 立候補予定者のみなさま
2022年 調布市議会議員補欠選挙 立候補予定者のみなさま
時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
私たちは、国などが進めている公共事業「東京外かく環状道路（世田谷－練馬間16km）（以下「外環道路」または「外環」という。）に関わる問題に最大の関心を持ち、その解決を求めて活動している調布市域の住民グループです。
この度、６月２６日に投票が行われる調布市長選挙・調布市議会議員補欠選挙の立候補予定の皆さまに、外環道路事業について、地元自治体としてどのようなスタンスを取られるのかをお伺いし、ご回答を公表することで、広く有権者の参考にしていただこうと、別紙のアンケート調査を企画いたしました。
ご多忙の折とは存じますが、ご回答いただきたくお願いいたします。
急なお願いで申し訳ありませんが、回答期限を６月１７日(金)（必着）とさせていただきます。期限までにご回答いただけなかった場合は「無回答」として公表させていただきます。
ご回答は会に係るブログ http://gaikan.sblo.jp/ 、その他会員のリソースを通じて公表し、また、マスメディア各社にも情報提供いたします。
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調布・外環沿線住民の会と 外環道路予定地・住民の会は、調布市長選挙及び市議会議員補欠選挙の立候補予定者に対して「外環道路」について緊急アンケートを実施し、その結果を公表します。
2022年調布市長選挙及び市議補選・立候補予定者アンケート
[１] 質問文
質問１．外環事業計画内容と1966年都市計画決定以降今日までの経緯を、どの程度ご存知ですか？
a.詳しく知っている
b.大まかに知っている
c.よくは知らない
答１ 〔 〕
質問２．同事業の問題として特にどのような点を重視しますか？（２５字以内）
答２ 〔 〕
質問３． 2020年10月の外環道工事による陥没事故は、トンネル直上の地盤補修のための約30戸の住宅解体と、約千戸の地域で今も続く地盤沈下や家屋損傷、振動・低周波音による健康被害を多数発生させています。被害補償や原因究明、対策等の被害住民の要求に対して地元自治体として
a. 現状の仲介役の立場で事業者に働きかける
b. 仲介役だけでなく、市として独自にできることにも積極的に取り組む
c. その他（15字以内）
答３ 〔 〕
質問４．外環道事業に関して、個人情報をマスキングすることなく情報公開請求書や被害住民・団体との面談記録等が調布市都市整備部街づくり事業課から事業者に提供されていた問題について、調布市個人情報保護審査会等の調査結果や、調布市職員への処罰が出されたが、メールが削除され真相は究明されておらず、被害住民や市民の疑問・不安、調査要求が続いていることについて
a. これ以上調査は行わない
b. 更に調査を行う
c.その他（15字以内
答４ 〔 〕
質問５. 調布市域では大掛かりな地盤補修工事が必要なうえ、東京地裁による工事差止仮処分決定により、当面シールド掘進工事はできませんが、陥没事故の再発防止対策をもとに大泉JCTや中央JCTからの掘削工事が２月以降に再開された途端に、大泉JCT事業地で地中壁に当たって掘削機自損事故が発生し、地表から開削で調査・修理をしています。このような事故が住宅街で起きたらという強い不安を住民に与えています。このことについて
a. この件の対策を待って早急に工事再開するべき
b. 徹底的な安全確認ができるまで工事中止すべき
c. その他（15字以内
答５ 〔 〕
質問６. 外環道路事業に関して、有権者に伝えたいことがあれば記してください。（25字以内）
[２] 集計結果(6月19日更新)
●調布市長選及び市議補選「外環」アンケート集計結果(P.1：市長選、P.2:市議補選)（PDF）ここをクリック
[３] 「外環道路」緊急アンケート依頼文
2022年 調布市長選挙 立候補予定者のみなさま
2022年 調布市議会議員補欠選挙 立候補予定者のみなさま
時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
私たちは、国などが進めている公共事業「東京外かく環状道路（世田谷－練馬間16km）（以下「外環道路」または「外環」という。）に関わる問題に最大の関心を持ち、その解決を求めて活動している調布市域の住民グループです。
この度、６月２６日に投票が行われる調布市長選挙・調布市議会議員補欠選挙の立候補予定の皆さまに、外環道路事業について、地元自治体としてどのようなスタンスを取られるのかをお伺いし、ご回答を公表することで、広く有権者の参考にしていただこうと、別紙のアンケート調査を企画いたしました。
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2022年06月12日
2022年杉並区長選挙立候補予定者「外環」についてのアンケート結果を公表します
杉並区長選挙が、2022年6月12日告示・6月19日投票の日程で行われます。
外環ネットは、杉並区長選挙の立候補予定者に対して「外環」についてのアンケートを実施し、その結果を公表します。
2022年杉並区長選挙立候補予定者アンケート
[１] 質問文
Ｑ１．あなたは外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存知ですか？
a.よく知っている
b.多少は知っている
c.よくは知らない
答1 〔 〕
Ｑ２．同事業の問題として特にどのような点を重視しますか？（２５字以内）
答2 〔 〕
Ｑ３． 2020年10月、調布市内で外環道のトンネル掘削工事による陥没・空洞事故が発生しました。その結果、トンネル直上では緩んだ地盤補修工事のために、約30戸 の取り壊しが始まろうとしています。また、約千戸の住宅が建つ広い範囲で多くの家屋に損傷が見られ、騒音・振動、低周波音による健康被害も多数発生しています。
今年4月には、大泉JCTの事業地で掘削工事中にシールドマシンが地中壁に当たった自損事故が発生し、地表から開削して原因調査と補修をします。これが住宅地の地下で起きたら地上の住宅は立退きになります。
こうした沿線住民に強い不安を与えている事実をご存知ですか？
a. 知っている。安全確認ができるまで中止すべき
b. よく知っているが、事業者の安全対策を待って、早急に工事再開するべき
c. よくは知らない
d. その他（15字以内）
答3 〔 〕
回答の理由（２５字以内）〔 〕
Ｑ４．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a. 有益であり、このまま存続
b. 法令として不十分な点もあり、見直しを要す
c. 欠陥が大きく、廃止すべき
Ｑ5. 同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら、記入してください。（25字以内）
[２] 集計結果(6月13日更新)
●杉並区長選「外環」アンケート集計結果（表をクリックすると拡大）
●杉並区長選「外環」アンケート集計結果（PDF）ここをクリック
[３] アンケート調査依頼文
２０２２年杉並区長選挙 立候補予定者のみなさま
私たち『外環ネット』は、東京外環道路（練馬区－世田谷区間16km）に最大の関心を持ち、問題点を指摘し、その解決を求めている沿線7区市の市民団体です。
この度は、2022年杉並区長選挙において立候補予定の皆様に、同道路建設事業に関するお考えをお伺いしたく、下記のようなアンケートを企画いたしました。
ご回答は外環ネットホームページ、ブログ（http://gaikan.sblo.jp/） 、及び会員のリソースを通じて公表するとともにマスメディア各社にも情報提供することにより、有権者の投票行動の参考にしていただきます。主旨ご理解の上ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
お忙しいところ、誠に恐縮ですが、ご回答は 6月9日（木）までにお願いいたします。
◇期日までにご回答いただけなかった方は「無回答」として公表させていただきます。
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2022年杉並区長選挙立候補予定者アンケート
[１] 質問文
Ｑ１．あなたは外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存知ですか？
a.よく知っている
b.多少は知っている
c.よくは知らない
答1 〔 〕
Ｑ２．同事業の問題として特にどのような点を重視しますか？（２５字以内）
答2 〔 〕
Ｑ３． 2020年10月、調布市内で外環道のトンネル掘削工事による陥没・空洞事故が発生しました。その結果、トンネル直上では緩んだ地盤補修工事のために、約30戸 の取り壊しが始まろうとしています。また、約千戸の住宅が建つ広い範囲で多くの家屋に損傷が見られ、騒音・振動、低周波音による健康被害も多数発生しています。
今年4月には、大泉JCTの事業地で掘削工事中にシールドマシンが地中壁に当たった自損事故が発生し、地表から開削して原因調査と補修をします。これが住宅地の地下で起きたら地上の住宅は立退きになります。
こうした沿線住民に強い不安を与えている事実をご存知ですか？
a. 知っている。安全確認ができるまで中止すべき
b. よく知っているが、事業者の安全対策を待って、早急に工事再開するべき
c. よくは知らない
d. その他（15字以内）
答3 〔 〕
回答の理由（２５字以内）〔 〕
Ｑ４．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a. 有益であり、このまま存続
b. 法令として不十分な点もあり、見直しを要す
c. 欠陥が大きく、廃止すべき
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この度は、2022年杉並区長選挙において立候補予定の皆様に、同道路建設事業に関するお考えをお伺いしたく、下記のようなアンケートを企画いたしました。
ご回答は外環ネットホームページ、ブログ（http://gaikan.sblo.jp/） 、及び会員のリソースを通じて公表するとともにマスメディア各社にも情報提供することにより、有権者の投票行動の参考にしていただきます。主旨ご理解の上ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
お忙しいところ、誠に恐縮ですが、ご回答は 6月9日（木）までにお願いいたします。
◇期日までにご回答いただけなかった方は「無回答」として公表させていただきます。
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住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
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推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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2022年03月31日
イベント情報（２０２２年４月～６月）
外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
▲次のイベント情報（2022.７月～）はこちら
*****２０２２年６月のイベント情報*****
●６月３０日（木）ストップ！リニア訴訟 中間判決控訴審 第１回口頭弁論
１４時 開廷 東京地裁１０３号法廷
終了後 報告集会
詳細はここ
●６月１８日（土）むさしの地区外環問題協議会 第１７回総会
日時：６月１８日（土）１４時～
会場：吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホール
第１部 総会：令和3年度活動報告・会計報告
第２部 講演会：「やっと出たトンネル工事差止仮処分決定！
・・・それでも工事は続く～意義と効果、これからの展望～」
講師：丸山重威さん （シールド工事差止仮処分決定債権者）
主催：むさしの地区外環問題協議会
案内の詳細はここ
●６月１６日（木）ストップ！リニア訴訟 第２３回口頭弁論
１４時 開廷 東京地裁１０３号法廷
終了後 報告集会
詳細はここ
●６月９日（木）１１時 東京地裁１０３号法廷
青梅街道インター事業認可取消訴訟第３０回口頭弁論
●６月８日（水）第４７回全国公害被害者総行動
「公害・薬害、気候危機 命優先の世界へ転換させよう」
交流集会（参加団体リレートーク）
日時：６月８日（水）１８時～２０時
場所：日比谷図書館コンベンションホール
詳細はここ
●６月６日（月）リニア工事差止訴訟 第４回口頭弁論
１６時 開廷 東京地裁１０３号法廷
◆リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
◆Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」
*****２０２２年５月のイベント情報*****
●５月２７日（金）東京外環道訴訟第１５回口頭弁論(＊1)
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（50席）抽選１４時４０分（予定）
（＊1 併合）事業施行期間延伸取消訴訟第６回口頭弁論
＊弁論終了後、１６：１５（予定）～報告集会
衆議院第２議員会館（地下1階）第１会議室
*****２０２２年４月のイベント情報*****
●４月９日（土）外環道工事差止仮処分決定報告集会
日時：４月９日（土）１４時～１６時（開場：１３時３０分）
会場： 三鷹市市民協働センター（2階）第一会議室＋オンライン(ZOOM)併用
（三鷹市下連雀4-17-23 三鷹駅南口徒歩約15分）アクセス
プログラム：東京外環道路、ホントに続けていいの？
シールドマシン工事差止仮処分決定！そして抗告へ
報告１：差止め仮処分決定の意義
弁護団（武内更一、遠藤憲一、吉田哲也さん）
報告２：今後の外環道のモニタリング
上田昌文さん（外環振動・低周波音調査会、市民科学研究室）
参加費：無料（カンパ歓迎）
オンライン参加は要申込：申込期限4月8日（金）
主催・共催：東京外環道を支える会・外環ネット
（申込問合先）E-mail： nongaikan2017@gaikan.net
●４月２日（土） 大気汚染測定運動報告会
第８９回定例NO2測定結果
日時：４月２日（土）１３時～１６時（開場：１４時３０分）
会場：渋谷区消費者センター
主催：大気汚染測定運動東京連絡会
******************************************
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*****２０２２年６月のイベント情報*****
●６月３０日（木）ストップ！リニア訴訟 中間判決控訴審 第１回口頭弁論
１４時 開廷 東京地裁１０３号法廷
終了後 報告集会
詳細はここ
●６月１８日（土）むさしの地区外環問題協議会 第１７回総会
日時：６月１８日（土）１４時～
会場：吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホール
第１部 総会：令和3年度活動報告・会計報告
第２部 講演会：「やっと出たトンネル工事差止仮処分決定！
・・・それでも工事は続く～意義と効果、これからの展望～」
講師：丸山重威さん （シールド工事差止仮処分決定債権者）
主催：むさしの地区外環問題協議会
案内の詳細はここ
●６月１６日（木）ストップ！リニア訴訟 第２３回口頭弁論
１４時 開廷 東京地裁１０３号法廷
終了後 報告集会
詳細はここ
●６月９日（木）１１時 東京地裁１０３号法廷
青梅街道インター事業認可取消訴訟第３０回口頭弁論
●６月８日（水）第４７回全国公害被害者総行動
「公害・薬害、気候危機 命優先の世界へ転換させよう」
交流集会（参加団体リレートーク）
日時：６月８日（水）１８時～２０時
場所：日比谷図書館コンベンションホール
詳細はここ
●６月６日（月）リニア工事差止訴訟 第４回口頭弁論
１６時 開廷 東京地裁１０３号法廷
◆リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
◆Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」
*****２０２２年５月のイベント情報*****
●５月２７日（金）東京外環道訴訟第１５回口頭弁論(＊1)
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（50席）抽選１４時４０分（予定）
（＊1 併合）事業施行期間延伸取消訴訟第６回口頭弁論
＊弁論終了後、１６：１５（予定）～報告集会
衆議院第２議員会館（地下1階）第１会議室
*****２０２２年４月のイベント情報*****
●４月９日（土）外環道工事差止仮処分決定報告集会
日時：４月９日（土）１４時～１６時（開場：１３時３０分）
会場： 三鷹市市民協働センター（2階）第一会議室＋オンライン(ZOOM)併用
（三鷹市下連雀4-17-23 三鷹駅南口徒歩約15分）アクセス
プログラム：東京外環道路、ホントに続けていいの？
シールドマシン工事差止仮処分決定！そして抗告へ
報告１：差止め仮処分決定の意義
弁護団（武内更一、遠藤憲一、吉田哲也さん）
報告２：今後の外環道のモニタリング
上田昌文さん（外環振動・低周波音調査会、市民科学研究室）
参加費：無料（カンパ歓迎）
オンライン参加は要申込：申込期限4月8日（金）
主催・共催：東京外環道を支える会・外環ネット
（申込問合先）E-mail： nongaikan2017@gaikan.net
●４月２日（土） 大気汚染測定運動報告会
第８９回定例NO2測定結果
日時：４月２日（土）１３時～１６時（開場：１４時３０分）
会場：渋谷区消費者センター
主催：大気汚染測定運動東京連絡会
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▼ 過去のイベント情報（2022.1月～2022.3月）はこちら
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道路住民運動全国連絡会編著 本体２６００円 緑風出版
住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
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「住宅の真下に巨大トンネルはいらない～ドキュメント東京外環道の真実～」
丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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2022年03月05日
市民外環三鷹と外環ネットが外環中央JCT北側シールド工事再開に抗議行動（３月４日）
３月４日から三鷹市北野の中央JCT北側ヤード内のランプシールド工事が再開されました。
詳細は2022年2月25日付の東京外かく環状国道事務所からの以下の文書
東京外かく環状道路 中央JCT北側ランプシールドトンネル工事_今後の事業用地内の掘進作業実施に関するお知らせ
これに対する抗議のため、市民外環三鷹及び外環ネットメンバー総勢12人は、中央JCT北側の事業者現場事務所を訪れ、抗議・要請書を読み上げて、手渡してきました。
応対に出たのは、外環国道事務所工務課建設監督官の二人でした。
多少の議論・質問回答を求めましたが、例によって、現場担当者として組織の命に従うだけと繰り返すのみで話にはなりませんでした。
議論のひとつは、「３月４日に工事再開した中央JCT北側の２本のランプトンネル（Aランプ、およびHランプ）がつながる本線トンネルは、２月２８日に東京地裁が工事差止仮処分決定をした本線トンネルである。つなげる先のトンネルが掘れないのに、ランプトンネル掘るのは、無意味であり、税金の無駄遣いではないか」
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東京外かく環状道路 中央JCT北側ランプシールドトンネル工事_今後の事業用地内の掘進作業実施に関するお知らせ
これに対する抗議のため、市民外環三鷹及び外環ネットメンバー総勢12人は、中央JCT北側の事業者現場事務所を訪れ、抗議・要請書を読み上げて、手渡してきました。
応対に出たのは、外環国道事務所工務課建設監督官の二人でした。
多少の議論・質問回答を求めましたが、例によって、現場担当者として組織の命に従うだけと繰り返すのみで話にはなりませんでした。
議論のひとつは、「３月４日に工事再開した中央JCT北側の２本のランプトンネル（Aランプ、およびHランプ）がつながる本線トンネルは、２月２８日に東京地裁が工事差止仮処分決定をした本線トンネルである。つなげる先のトンネルが掘れないのに、ランプトンネル掘るのは、無意味であり、税金の無駄遣いではないか」
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2022年02月24日
東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由」は、外環ネットと１５の賛同団体（リニア団体を含む）が東京外環道の３事業者・東京都と沿線自治体の首長宛に２月２２日付で送付した次の抗議・要請文書に添付したものです。
「１」東京外環道の３事業者宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめること（抗議・要請）」
「２」沿線自治体の首長宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることを事業者に要請することを求めます」
東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることが必要な理由
（１）住民に偏った情報を与えるだけの、工事再開ありきの説明会
最初に、１月２０日付「コロナまん延防止期間中の外環事業説明会の中止又は延期を求める[緊急要請]」を無視して、住民を危険に曝すにもかかわらず、形ばかりの説明会を開催したことに抗議する。住民無視、工事優先の体質がここにも表れている。
青梅街道ICの計画地にある練馬区の元関町一丁目町会と外環対策委員会は、町会住民の説明を受ける権利、直接質問する権利を奪う説明会に強く抗議して、１月28日の説明会をボイコットし、やり直しを求めた。
本来なら説明会の少なくとも1週間以上前に示し、事前に質問を受け付ける等の対応をすべき分厚い資料を、説明会直前に公表し、技術中心の早口説明1時間と、紋切り型の回答で終わる３０分の質疑応答、会場でできなかった質問にメールで回答する形式は、工事再開のためのアリバイ作りの儀式でしかなかった。
住民の質問や意見を受け止めて再考する姿勢がみられなかった。
「怒号が飛び交った」とメディアが報道した三鷹の会場では「同様の陥没事故再発の可能性はゼロか」との質問にゼロと言い切れない回答が象徴するように、今回の説明会の内容に住民が納得できないことは当然である。
技術的な説明でなく、調布の住民が受けた被害について説明を求める質問があった。それは住民が一番知りたいことであるが、それに応える説明会ではなかった。
調布市民を原則参加対象者から除外したことは、他地域の住民に対する事業者の一方的な宣伝の場であり、「不都合な真実」である陥没事故の被害を知る住民の意見を排除したいがためといえる。
武蔵野市での説明会では、武蔵野市議会外環道路問題特委員会の委員長らが、特別委の総意として「今回の説明会が納得いくものであるとは感じていない」と強調した。
（２）被害の全貌を説明してない不完全な報告書
今回説明された『再発防止対策』は、昨年３月に公表された事業者の有識者委員会の報告書（以下「報告書」）とそれらをもとに昨年１２月にまとめられたシールドトンネル施工技術検討会（以下「検討会」）の「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）をもとに東京外環トンネル施工等検討委員会（以下「検討委員会」）が昨年１２月２４日にとりまとめたものである。
しかし、報告書は、2020年１０月に調布市東つつじが丘で起きた陥没事故による被害（大別すると３種類①②③）のうち、①「トンネル直上の陥没・空洞」の推定メカニズムなどの調査結果だけの報告書に過ぎず、様々な態様の被害②③についてはほとんど何も解明していない。
約700m x 200m東京ドーム３個分の広さの「補償対象地域」約一千戸の、②「家屋や地盤損傷」、③「振動・騒音・低周波音による深刻な健康被害」については、それらの被害規模も実態も機序も明らかにされていない。
つまり客観的調査に基づかない不完全な「欠陥」報告書であり、それをもとにしたガイドラインも「欠陥」品である。
家屋や地盤損傷については、機序を調査せず、説明会の質疑応答で「トンネル掘進による地表面変位や振動の影響により生じたものであることの否定は難しいと考えられます」と回答しただけである。ただ家屋等の上辺だけ物理的な修理をしているが、緩んだ地盤上であれば一時しのぎにしかならない。
振動・騒音・低周波音による後遺症を伴う深刻な健康被害については、事業者は被害件数さえ公表しない。住民自身が被害実態調査を行い、また、外部の専門家の協力を得て「外環振動・低周波音調査会」をつくり、詳細の聞き取り調査を行った結果、はじめて大問題であることが明らかになった。調査会はさらに、工事との因果関係の解明のために振動等の測定を行っている。大泉や中央JCTでも測定網を張り巡らせる必要がある。被害住民がこのようなことを何ゆえにしなければならないのか。「住民に寄り添う」というが、事業者や行政が怠慢だからではないのか。多くの被害が出ているのに、また、外部の専門家から「振動が地盤を破壊した」「震度４の振動があった」や、「健康被害は長期微振動による」などの推測がされているのに、環境基準を満足するからといって、十分な調査もせず、根拠のない効果のわからない再発防止対策をつくるだけでは、振動被害は間違いなく繰り返される。
（３）「信ぴょう性は薄い」と外部の専門家が指摘する報告書
事業者の報告書では、陥没・空洞の発生は「特殊な地盤」と「施工上の課題」が原因とのことだが、地質調査も不十分で、そもそも地盤がわかっていないし、上総層群のどこにでもある地層を適切に掘削することさえできなかった稚拙な施工能力の言い訳にすぎない。
気泡シールド工法を採用したことも、技術情報不足のうえに適切な判断が出来なかったことの表れである。掘削土量の管理値を+/-10%から+/-7.5%に変更することも確かな根拠があるわけでない。
トンネル直上約２２０ｍ x １６ｍの「地盤補修範囲」以外の地表でも今も異変が続いていることから、直上のみに地盤の緩みがあるとの説明は成り立たない。
また、①陥没・空洞推定メカニズムについて、「特殊な地盤」と土砂の取込過ぎなどの「施工上の課題」とすることに、外部の専門家から異論が出ている。１月１７日の「外環問題を考える緊急シンポジウム」で出された会議声明は、「ネクスコおよびその有識者委員会の説明の信ぴょう性は薄い。さらなるわかりやすく根拠のある説明を求める。」、「専門家提言として、気泡方式を断念して、ベントナイトの使用を薦めたい。これが工事再開の第１条件である。」などである。
事業者は、１月１７日のシンポジュウムに招待されたが出席しなかった。また、住民説明会で出されたこの異論について事業者の見解を求める質問に対する回答は、外部の専門家の意見を受け止める誠実な態度ではなかった。報告書が科学的合理的な根拠やデータに基づかず、学術的とはいえない代物であることを覆い隠そうとする態度であった。
（４）「欠陥」ガイドラインは工事再開の口実づくりのためであり、外環陥没事故を再発・拡散する恐れがある
国土交通省が昨年９月に設置した検討会が１２月に策定した「ガイドライン」は、過去の事故事例をもとに作成されているが、少なくとも外環陥没事故事例は上述のとおり事実を直視しない「欠陥」報告書に書かれている内容でしかない。
従って、それをもとにしたガイドラインも欠陥品であり、そのガイドラインをもとにした再発防止対策もまた欠陥品である。
また、検討会の「設立趣意書」及び「規約」には「周辺地域の安全・安心の向上を図るため」とあるのに、ガイドラインの目的では、「周辺地域の安心の確保」に後退している。周辺地域の安全の確保なしに安心も得られない。住民にヒアリングしていない。
つまり、ガイドラインは、住宅地の地下工事に適用できる代物ではない。このガイドラインを適用する他の事業でも外環陥没事故同様の事故を招く恐れがある。
（５）住宅地の工事に最も必要なことは住民の安全。住民より工事を優先する事業者
報告書は被害の全貌を明らかにしてない不完全なものであるだけでなく、住民が８月以降騒音・振動の苦情を訴えていたこと、９月半ばには家屋の損傷が発生していたこと、また、トンネルの先端で発生している閉塞などのトラブルを隠蔽し、住民の被害を放置し、原因を何ら説明せずに、無視し続けてきたことについては、報告書に一切記載がない。
その結果起きた陥没・空洞についての説明をしているだけである。工事を施工する組織の安全管理上の問題の調査が完全に欠如している。つまり、住民の安全・安心第一は口先だけで、住民軽視のマネージメント、リスク管理の欠如についての反省が全くない。それどころか、特殊な地盤であるとか、施工上のミスであると責任転嫁する。この隠蔽、無責任体質こそが陥没事故の最大の原因である。
すなわち、危機意識の欠如である。それを自覚しない以上、再発防止対策は住宅地の地下に適用するに足りない「欠陥」品である。
まず、事業地内での掘進から再開するとのことだが、振動・騒音・低周波音等はトンネルから１００ｍも離れた住民にも影響を与えている。事業用地内の工事においては周辺住民に対する事前の説明会が必要ないとの対応は許されない。振動・騒音は周辺の住宅街に伝わる。そもそも事業用地内の掘進で何の課題が解明されるのか示されていない。
なお、これは、大深度地下法とつながる問題である。
（６）陥没被害地において住民合意なしに地盤補修を行うことは許されない。家屋解体しかり。
陥没から１年以上経過した今も調布の被害地域では、トンネル直上以外でも地表面の異変、地盤沈下などの被害が進行している。「仮移転」という名の住宅取り壊しやその先の地盤補修工事により住宅地が壊され、工事現場となる住宅地で振動騒音等の環境被害が発生するであろうが、その影響を受けながら暮らしていく被害地域の住民には、この先数年の見通しさえも説明されていない。まず、被害地域の後始末を完全につけるべきである。
２５日からいきなり家屋解体工事を開始する旨のお知らせは許されない。
振動・騒音・粉塵・アスベスト等の環境影響だけでなく、地盤が緩みきった陥没・空洞埋め戻し地域なので、解体工事の振動等により近隣の住民には家屋が崩れる不安さえある。
地域住民への丁寧な説明や合意なしに一方的に、人々が生活している住宅地の中で櫛の歯を抜くように解体工事を行うことは、街壊しそのものであり、許されない。
（７）シールド掘進再開の前にすることは、事業の透明性と住民への説明責任を果たすこと
以上述べたように、調布の被害地の復旧も見通せないまま、不完全な報告書と不完全なガイドラインをもとに、１２月２４日の検討委員会が策定した再発防止対策は、不完全なものである。住民にとっては無意味なばかりではなくむしろ有害なものである。
まともな「再発防止対策」ではないにもかかわらず、それをもとに、大泉ＪＣＴ３台と中央ＪＣＴ２台のシールド工事を再開することは、練馬から三鷹までの沿線に食い散らかすように事故を拡大する恐れがある。多くの沿線住民を調布と同様の事故の危険に曝すことになり、無責任極まりない。
工事再開の前に、事故調査結果の根拠やデータの全面的な開示、事業者から独立した外部専門家による検証、事故の被害補償を含む住民への影響について、住民の納得がいく説明が必要である。
（８）沿線自治体は、住民の安全安心を第一に、事業者の計画・行為のチェックを（沿線自治体宛のみ）
沿線自治体は、陥没事故直後に、住民の安全・安心の観点から事業者に原因究明等の要請をしている。
今回のシールド工事再開に同意するにあたっては、報告書や再発防止策が要請内容を満たしているか、事実と矛盾がないか、合理的科学的根拠やデータに基づき自ら検証するべきである。
また、シールドマシン等の振動・騒音等は関連法や東京都の環境確保条例にもとづいて事業者を指導・監督すべきである。シールドマシンは都条例によれば、平日の午後７時から翌朝７時まで、日曜休日は２４時間稼働禁止されている。
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「１」東京外環道の３事業者宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめること（抗議・要請）」
「２」沿線自治体の首長宛
「東京外環道のシールド掘進工事再開中止、及び調布陥没地域の住宅地破壊をやめることを事業者に要請することを求めます」
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最初に、１月２０日付「コロナまん延防止期間中の外環事業説明会の中止又は延期を求める[緊急要請]」を無視して、住民を危険に曝すにもかかわらず、形ばかりの説明会を開催したことに抗議する。住民無視、工事優先の体質がここにも表れている。
青梅街道ICの計画地にある練馬区の元関町一丁目町会と外環対策委員会は、町会住民の説明を受ける権利、直接質問する権利を奪う説明会に強く抗議して、１月28日の説明会をボイコットし、やり直しを求めた。
本来なら説明会の少なくとも1週間以上前に示し、事前に質問を受け付ける等の対応をすべき分厚い資料を、説明会直前に公表し、技術中心の早口説明1時間と、紋切り型の回答で終わる３０分の質疑応答、会場でできなかった質問にメールで回答する形式は、工事再開のためのアリバイ作りの儀式でしかなかった。
住民の質問や意見を受け止めて再考する姿勢がみられなかった。
「怒号が飛び交った」とメディアが報道した三鷹の会場では「同様の陥没事故再発の可能性はゼロか」との質問にゼロと言い切れない回答が象徴するように、今回の説明会の内容に住民が納得できないことは当然である。
技術的な説明でなく、調布の住民が受けた被害について説明を求める質問があった。それは住民が一番知りたいことであるが、それに応える説明会ではなかった。
調布市民を原則参加対象者から除外したことは、他地域の住民に対する事業者の一方的な宣伝の場であり、「不都合な真実」である陥没事故の被害を知る住民の意見を排除したいがためといえる。
武蔵野市での説明会では、武蔵野市議会外環道路問題特委員会の委員長らが、特別委の総意として「今回の説明会が納得いくものであるとは感じていない」と強調した。
（２）被害の全貌を説明してない不完全な報告書
今回説明された『再発防止対策』は、昨年３月に公表された事業者の有識者委員会の報告書（以下「報告書」）とそれらをもとに昨年１２月にまとめられたシールドトンネル施工技術検討会（以下「検討会」）の「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）をもとに東京外環トンネル施工等検討委員会（以下「検討委員会」）が昨年１２月２４日にとりまとめたものである。
しかし、報告書は、2020年１０月に調布市東つつじが丘で起きた陥没事故による被害（大別すると３種類①②③）のうち、①「トンネル直上の陥没・空洞」の推定メカニズムなどの調査結果だけの報告書に過ぎず、様々な態様の被害②③についてはほとんど何も解明していない。
約700m x 200m東京ドーム３個分の広さの「補償対象地域」約一千戸の、②「家屋や地盤損傷」、③「振動・騒音・低周波音による深刻な健康被害」については、それらの被害規模も実態も機序も明らかにされていない。
つまり客観的調査に基づかない不完全な「欠陥」報告書であり、それをもとにしたガイドラインも「欠陥」品である。
家屋や地盤損傷については、機序を調査せず、説明会の質疑応答で「トンネル掘進による地表面変位や振動の影響により生じたものであることの否定は難しいと考えられます」と回答しただけである。ただ家屋等の上辺だけ物理的な修理をしているが、緩んだ地盤上であれば一時しのぎにしかならない。
振動・騒音・低周波音による後遺症を伴う深刻な健康被害については、事業者は被害件数さえ公表しない。住民自身が被害実態調査を行い、また、外部の専門家の協力を得て「外環振動・低周波音調査会」をつくり、詳細の聞き取り調査を行った結果、はじめて大問題であることが明らかになった。調査会はさらに、工事との因果関係の解明のために振動等の測定を行っている。大泉や中央JCTでも測定網を張り巡らせる必要がある。被害住民がこのようなことを何ゆえにしなければならないのか。「住民に寄り添う」というが、事業者や行政が怠慢だからではないのか。多くの被害が出ているのに、また、外部の専門家から「振動が地盤を破壊した」「震度４の振動があった」や、「健康被害は長期微振動による」などの推測がされているのに、環境基準を満足するからといって、十分な調査もせず、根拠のない効果のわからない再発防止対策をつくるだけでは、振動被害は間違いなく繰り返される。
（３）「信ぴょう性は薄い」と外部の専門家が指摘する報告書
事業者の報告書では、陥没・空洞の発生は「特殊な地盤」と「施工上の課題」が原因とのことだが、地質調査も不十分で、そもそも地盤がわかっていないし、上総層群のどこにでもある地層を適切に掘削することさえできなかった稚拙な施工能力の言い訳にすぎない。
気泡シールド工法を採用したことも、技術情報不足のうえに適切な判断が出来なかったことの表れである。掘削土量の管理値を+/-10%から+/-7.5%に変更することも確かな根拠があるわけでない。
トンネル直上約２２０ｍ x １６ｍの「地盤補修範囲」以外の地表でも今も異変が続いていることから、直上のみに地盤の緩みがあるとの説明は成り立たない。
また、①陥没・空洞推定メカニズムについて、「特殊な地盤」と土砂の取込過ぎなどの「施工上の課題」とすることに、外部の専門家から異論が出ている。１月１７日の「外環問題を考える緊急シンポジウム」で出された会議声明は、「ネクスコおよびその有識者委員会の説明の信ぴょう性は薄い。さらなるわかりやすく根拠のある説明を求める。」、「専門家提言として、気泡方式を断念して、ベントナイトの使用を薦めたい。これが工事再開の第１条件である。」などである。
事業者は、１月１７日のシンポジュウムに招待されたが出席しなかった。また、住民説明会で出されたこの異論について事業者の見解を求める質問に対する回答は、外部の専門家の意見を受け止める誠実な態度ではなかった。報告書が科学的合理的な根拠やデータに基づかず、学術的とはいえない代物であることを覆い隠そうとする態度であった。
（４）「欠陥」ガイドラインは工事再開の口実づくりのためであり、外環陥没事故を再発・拡散する恐れがある
国土交通省が昨年９月に設置した検討会が１２月に策定した「ガイドライン」は、過去の事故事例をもとに作成されているが、少なくとも外環陥没事故事例は上述のとおり事実を直視しない「欠陥」報告書に書かれている内容でしかない。
従って、それをもとにしたガイドラインも欠陥品であり、そのガイドラインをもとにした再発防止対策もまた欠陥品である。
また、検討会の「設立趣意書」及び「規約」には「周辺地域の安全・安心の向上を図るため」とあるのに、ガイドラインの目的では、「周辺地域の安心の確保」に後退している。周辺地域の安全の確保なしに安心も得られない。住民にヒアリングしていない。
つまり、ガイドラインは、住宅地の地下工事に適用できる代物ではない。このガイドラインを適用する他の事業でも外環陥没事故同様の事故を招く恐れがある。
（５）住宅地の工事に最も必要なことは住民の安全。住民より工事を優先する事業者
報告書は被害の全貌を明らかにしてない不完全なものであるだけでなく、住民が８月以降騒音・振動の苦情を訴えていたこと、９月半ばには家屋の損傷が発生していたこと、また、トンネルの先端で発生している閉塞などのトラブルを隠蔽し、住民の被害を放置し、原因を何ら説明せずに、無視し続けてきたことについては、報告書に一切記載がない。
その結果起きた陥没・空洞についての説明をしているだけである。工事を施工する組織の安全管理上の問題の調査が完全に欠如している。つまり、住民の安全・安心第一は口先だけで、住民軽視のマネージメント、リスク管理の欠如についての反省が全くない。それどころか、特殊な地盤であるとか、施工上のミスであると責任転嫁する。この隠蔽、無責任体質こそが陥没事故の最大の原因である。
すなわち、危機意識の欠如である。それを自覚しない以上、再発防止対策は住宅地の地下に適用するに足りない「欠陥」品である。
まず、事業地内での掘進から再開するとのことだが、振動・騒音・低周波音等はトンネルから１００ｍも離れた住民にも影響を与えている。事業用地内の工事においては周辺住民に対する事前の説明会が必要ないとの対応は許されない。振動・騒音は周辺の住宅街に伝わる。そもそも事業用地内の掘進で何の課題が解明されるのか示されていない。
なお、これは、大深度地下法とつながる問題である。
（６）陥没被害地において住民合意なしに地盤補修を行うことは許されない。家屋解体しかり。
陥没から１年以上経過した今も調布の被害地域では、トンネル直上以外でも地表面の異変、地盤沈下などの被害が進行している。「仮移転」という名の住宅取り壊しやその先の地盤補修工事により住宅地が壊され、工事現場となる住宅地で振動騒音等の環境被害が発生するであろうが、その影響を受けながら暮らしていく被害地域の住民には、この先数年の見通しさえも説明されていない。まず、被害地域の後始末を完全につけるべきである。
２５日からいきなり家屋解体工事を開始する旨のお知らせは許されない。
振動・騒音・粉塵・アスベスト等の環境影響だけでなく、地盤が緩みきった陥没・空洞埋め戻し地域なので、解体工事の振動等により近隣の住民には家屋が崩れる不安さえある。
地域住民への丁寧な説明や合意なしに一方的に、人々が生活している住宅地の中で櫛の歯を抜くように解体工事を行うことは、街壊しそのものであり、許されない。
（７）シールド掘進再開の前にすることは、事業の透明性と住民への説明責任を果たすこと
以上述べたように、調布の被害地の復旧も見通せないまま、不完全な報告書と不完全なガイドラインをもとに、１２月２４日の検討委員会が策定した再発防止対策は、不完全なものである。住民にとっては無意味なばかりではなくむしろ有害なものである。
まともな「再発防止対策」ではないにもかかわらず、それをもとに、大泉ＪＣＴ３台と中央ＪＣＴ２台のシールド工事を再開することは、練馬から三鷹までの沿線に食い散らかすように事故を拡大する恐れがある。多くの沿線住民を調布と同様の事故の危険に曝すことになり、無責任極まりない。
工事再開の前に、事故調査結果の根拠やデータの全面的な開示、事業者から独立した外部専門家による検証、事故の被害補償を含む住民への影響について、住民の納得がいく説明が必要である。
（８）沿線自治体は、住民の安全安心を第一に、事業者の計画・行為のチェックを（沿線自治体宛のみ）
沿線自治体は、陥没事故直後に、住民の安全・安心の観点から事業者に原因究明等の要請をしている。
今回のシールド工事再開に同意するにあたっては、報告書や再発防止策が要請内容を満たしているか、事実と矛盾がないか、合理的科学的根拠やデータに基づき自ら検証するべきである。
また、シールドマシン等の振動・騒音等は関連法や東京都の環境確保条例にもとづいて事業者を指導・監督すべきである。シールドマシンは都条例によれば、平日の午後７時から翌朝７時まで、日曜休日は２４時間稼働禁止されている。
以上
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