2016年07月21日

2016年東京都知事選挙立候補者「外環道路」アンケート結果を公表します

2016年東京都知事選挙立候補者「外環道路」アンケート結果を公表します。
質問文  
質問1. 外環道路事業計画の内容と、今日までの経緯について、どの程度ご存知でしょうか?
 a.詳しく知っている  b.大まかに知っている  c.よくは知らない
質問2. 同事業に対して、あなたの立場は?
   a.問題ない。早期完成を望む  b.さらに時間をかけ課題解決に努める  c.問題が多いので白紙に戻す  d.その他(       )
質問3. 東京都が事業主体の地上部都市計画道路「外環ノ2」について、あなたは
   a.よく知っている  b.多少知っている  c.よくは知らない
質問4. 「外環ノ2」は
a.計画通り促進する  b.見直す  c.その他(         )
質問5. 外環道路事業に関連して、あなたが特に都民に向けて訴えたいことがあればお書きください
2016totizisennQ.jpg
回答
2016都知事選アンケート0720.pdf
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2016年06月21日

2016年参議院議員選挙_東京選挙区立候補予定者「外環道路」アンケート結果

2016年参議院議員選挙_東京選挙区立候補予定者「外環道路」アンケート結果を公表します。
20160621_sangiin.JPG
2016参議院選アンケート0621.pdf
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2015年09月25日

道路住民運動全国連絡会 第41回道全国交流集会のお知らせ

第41回交流集会参加申込書(B版).docx 第41回道路全国連・全国交流集会は、新しい時代の公共事業のあり方や人間が主人公のまちづくりを、みなさんと共に模索・探求する場として下記の要領にて開催します。
 多くのみなさまのご参加をお待ち申し上げます。

          記
○集会テーマ
 21世紀の公共事業---人間が主人公のまちづくり---

[日時] 11月7日(土)16 時00 分〜18 時30 分  
     (前後にオプションのバス見学会と懇親会)
     11月8日(日) 9 時30 分〜16 時30 分
[会場]東京経済大学 国分寺キャンパス
    〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34
    TEL.042-328-7711(代表)

○行事
(第一日目)
@12 時40 分集合、13 時出発
  バスによる現地見学会(東京外環道・東名JCなど)
   東京駅八重洲中央口横「びゅうプラザ」前に12 時40 分集合、
 予定ルート/東京駅〜中央環状線〜外環道東名JC現場〜外環道中央JC現場〜国分寺
  (オプション、定員28 名 別途参加費3,000 円/人、要事前申込)
A16 時30 分〜 (受付開始16 時〜)
  各地よりの報告他(首都圏の団体の報告が中心)
   会場/東京経済大学
B18 時30 分〜懇親会 (オプション)
   会場:東京経済大学内食堂(別途参加費5000円)
 
 注:@見学会とB懇親会は、オプションです。
   ご希望の方は事前にお申し込みください。

(第二日目)
 受付開始9 時、開会9 時30 分
 会場/東京経済大学
@基調報告 橋本良仁氏(道路全国連事務局長)
A記念講演
 記念講演1 川村晃生氏 慶応大名誉教授
 「交差する<道路>とリニア」
 記念講演2 礒野弥生氏 東京経済大学教授
 「公共事業と住民参加一オーフス条約から考える」
B特別報告
 ○広島2号線最高裁判決
 ○名古屋環状2号線
C分散会 
  4つのグループに分かれて、自由闊達な議論や意見交換等。

○参加費
一般参加者(道路関係者以外) 1,000円/人
道路関係者(都内からの参加者) 1,000円/人
〃(東京都以外からの参加者) 2,000円/人
[注]一日目のバスによる現地見学会:3,000 円/一人(要事前申込)
  一日目の夜の懇親会:5000 円

○参加申込方法
 第41回交流集会参加申込書(B版).docxに必要事項を記入し、
 メール添付、郵送、FAXにて事務局まで送付ください。
≪参加申込締切≫10月20日(火)必着でお願いします。
 なお、当日参加のみの方は、当日会場受付にて参加費をお支払い下さい(事前申込みなくても参加可能です)。
≪参加費振込≫ 参加行事等の合計額を10月23日(金)までに
  申込書に記載の口座に振り込んでください。

[連絡先(交流集会実行委員会)]
第41回全国道路交流集会・開催実行委員会:事務局
◇外環ネット(大塚康高)電話/090-1858-6665
  メール/yasutaka.otsuka@gmail.com

[詳細情報]
第41回交流集会案内(B版).pdf
第41回交流集会参加申込書(B版).docx
以上
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2015年04月19日

杉並区議選立候補予定者アンケート:「外環の2」に反対が61% -----------------投票日は4月26日(日)

杉並区議会議員選挙の機会をとらえ、外環道検討委員会・杉並は、区議会議員選挙立候補予定の方68名(2015〈平成27〉年3月10日現在・杉並区選挙管理委員会作成。非公開希望者を除く)に「外環の2」についてのアンケートを送付、回答をいただきました。
立候補予定者のみなさんのご協力に感謝します。

回答総数は41名(回答率60.3%)。うち反対は、25名(61%)。
内訳は、現職29人中16人(55%)、元職・新人12人中9人(75%)でした。
また、「成熟した住宅地の中で、地上部に新たな道路を整備することは非常に困難」という意見が9人の現職議員から示されました。

この結果、回答総数41名中「反対」若しくは「困難」としたのは82.9%(現職では29人中25人、89.2%)と、圧倒的な比率となり、杉並区内で「外環の2」に対する厳しい批判が広がっていることが分かります。

詳しくは2015年4月杉並区議選アンケート結果.pdfをご覧ください。2〜3ページ目の自由回答も併せてご参照ください。

なお、立候補予定者の方にお送りしたアンケートの設問は以下の通りです。
質問1:「外環の2」計画について 
a.よく知っている b.知っている c.知らない
質問2:「外環の2」計画についてのお考えは
a.反対 b.賛成 c.保留
質問3:「外環の2」、或いは国や東京都の公共事業のあり方全般に対しても、特にお考えのことがあれば(なるべく簡潔に)ご記入ください。

この件に対するお問い合わせは外環道検討委員会・杉並へお願いします。
代表 古川英夫 03-3394-0021 又は 大塚康高 yasutaka.otsuka@gmail.com

2015年4月杉並区議選アンケート結果.pdf
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2015年01月27日

2月3日(火)外環道・リニア新幹線 緊急院内集会を開催します

 2月3日(火)緊急院内集会のお知らせ

外環ネットは、リニア東京・神奈川連絡会と共同で、添付のように院内集会を開催いたします。

外環道はご承知の通り、昨年3月に大深度法に基づく大深度地下使用が認可されました。
リニア新幹線は東京・神奈川間は大深度法適用を視野に事業が進められています。

しかし、大深度法には問題点が山積しています。
住民の声に耳を傾け、大深度地下利用の実態を是非ご理解ください。
大深度法による公共事業が抱える様々な問題点を皆様と共有できればと考えています。

市民からはこんな問題が・・・・
・地下水への不安
・地上の建築制限
・地価下落の不安
・地権者を無視した手続き
・地中拡幅工事(外環)の不安
など

 多数の皆様のご参加をお待ちしています。
**********************************
 外環道・リニア新幹線 緊急院内集会
トンネルと地盤・地下水の関係は不安だらけ!

開催日:2月3日(火)11時30分〜13時30分
(受付開始:11時)
場所:参議院議員会館1階 102会議室
   千代田区永田町2−1−1

問題提起:辻村千尋氏(日本自然保護協会)
資料代:500円

第2部:記者会見 13時30分〜14時
同会場で引き続き行います
  
共催:外環ネット
   リニア東京・神奈川連絡会
**********************************   
2月3日院内集会お知らせ.pdf
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2014年11月22日

口頭陳述方針に異論、反論噴出!

外環道の大深度地下使用認可に対する異議申し立て後、11月4日に国土交通省都市局から10人ほどの人に口頭陳述の日程調整の書類が届きました。
今年7月から以下の点につき、私たちは国交省に要望を出していましたが、それへの回答はないまま、一方的に期間の指定、一人あたり30分の時間制限がかけられました。
書類を受け取った方の中で、すでに数人の方がウイークデーの対応が困難でした。また、30分ではとても足りないなどの意見も、多くの方から寄せられていました。

そこで、私たちは以下の質問状を提出し、11月17日に国土交通省都市局の高原課長補佐以下と面談の場を持ちました。しかし、おおむねゼロ回答なので、今後とも粘り強く交渉を続けていきます。

以下が、質問状とそれへの回答です。(「⇒」が国交省の回答です)

   
2014年11月17日
国土交通大臣 太田昭宏様
 国土交通省 都市局 都市政策課課長補佐 高原洋介様

外環道7区市ネットワーク(外環ネット)


大深度地下使用認可に対する異議申立ての口頭意見陳述等について
            
 大深度地下使用認可 (2014.3.28) に対する異議申立人の何名かに対して、「口頭意見陳述の実施希望日の確認等について」(事務連絡平成26年11月4日)という文書を配達証明で郵送されていますが、外環ネットとして口頭意見陳述等に関して、下記についてについて質問及び要望いたしますので、11月17日にご回答ください。

1.口頭意見陳述全体の進め方について
(1)現在進めようとしている口頭意見陳述について、その進め方や内容を詳しく説明すること。
  ⇒ 調整がついたら各人に通知(それは公文書)。いついつどこでやるので出頭を。そのときに詳しく。それまで待って。

(2)以前から申し入れているにもかかわらず、突然口頭意見陳述の日程及び補佐人同伴許可申請書の11月18日必着の返送、並びに場所及び実施時間を一方的に提示するのは、円滑な実施のためには好ましくない。申出人の都合を勘案して調整すること。
  ⇒ 2週間の猶予があるので問題ないと考える。
   不確定要素が多くあるので、一旦11月18日必着という、口頭意見陳述の実施希望日程及び補佐人同伴許可申請書の返送期限は撤回し、ここに要望する口頭意見陳述の枠組みを双方が合意の上、改めて回答を求めること。
  ⇒ 撤回は差し控える。

(3)申出人の希望に沿って、また、以下の2.以降を考慮して、適切な陳述の環境を整えること。
  ⇒ 以下の2.で回答する。

(4)11月4日付で12月5日までの9日間の日程を提示したのは何名で、どのような方か(権利者など)。また、返事の状況やそれに対する再調整日程などはどうなっているか。
   ⇒ Sさんについては先ほどお答えしたが、それ以外は、個人情報なので控える。
     早めに回答された方には9日間で対応可能で調整中。

(5)それ以外の陳述申出人は何名か。それらに対する日程を示すこと。
明確に不適法でない申立人については口頭意見陳述の機会を与えることになっている。それら異議申立人についても口頭意見陳述の速やかな実施に向けて調整すること
 ⇒ 大体150〜160名。整った方から順番に。

(6)長期的な日程を示すこと。 今後も具体的な方針及び予定を明らかにしない限り、日程調整等は困難に直面する。口頭意見陳述の円滑な実施のために申立人と十分な調整を図ること。
 ⇒ 上記(5)同様、数多く、前例なく、先を見通せない。スケジュール言えない。

2.日時について
(1)11月25日〜12月5日の月曜〜金曜日の10時〜12時、13時〜18時から第5希望まで選択するようになっているが、不服申立人の日程に必ずしも合うとは限らない。
   平日勤務の人もいれば、国内外への長期出張中の人もいるので、急に一方的に日程を提示されても対応できないケースがある。
「審査請求人または参加人の申立てがあったときは、審査庁は、申立人に口頭での意見を述べる機会を与えなければならない。」(行政不服審査法第25条第1項ただし書き)のだから、口頭意見陳述申立人の都合を聴いて調整すること。
口頭意見陳述申出者の希望日を聞いたうえで、調整すること。その場合、夜間や休日も含めること。
⇒ 事前の回答は再調整している。
  警備などで夜間や休日は問題があり、平日の昼間で。

(2)日程に関しては、できるだけ複数の人が同日、同時間帯(午前、午後)、同一会場になるように調整をすること。
⇒ 約束できない。

3.会場、設備等について
  実施場所は、「東京都千代田区霞が関近辺」とあるが、どのような会場、広さ、室内の配置、出席者、設備等を想定しているか示すこと。
 ⇒ (出頭)通知で示す。日が決まらないと言えない。
  できるだけ、特に陳述者の希望がある場合は、陳述者の近隣の会場を用意すること。
   ⇒ 設営、警備、管理上から合同庁舎のどこか。
  また、同席者、補佐人、代理人(少なくとも20名程度以上)を収容するのに十分な会場を確保すること。同日には同一会場とすべきである。
   ⇒ 対応難しい。役人含めて7〜8人程度、詰めて10人の部屋
  陳述者の要望があれば、PC,プロジェクタ、スクリーン等の映像機器やマイク、スピーカ等の音声機器を用意すること。
⇒ 用意はできないが、どうしてもということであれば持込機器の電源は用意する。
なお、口頭意見陳述のみを審議のために記録する。
また、陳述内容や会場をビデオ撮影や録音することを禁止しないこと。
   ⇒ ビデオ撮影は速記の外部業者がいるので遠慮を。録音は可。

4.陳述時間について
  陳述時間については、申立人の必要とする時間を与えること。少なくとも2時間程度、なかには5時間程度を予定しているものもある。
「実施時間は、「1件あたり30分」を予定します。」とあるが、どのような根拠によるものか。
2月に開催された公聴会の例を見ればわかるように、補佐人や代理人の陳述がある場合は30分では全く足りない場合がある。30分が目安であればよいが、30分に制限してはならない。なお、総務省行政手続室によれば、時間の制限はしてはならないとのことである。
 ⇒ 公聴会でも30分。要約して30分に。(質疑応答で再考するよう強く迫ったが、、、)

5.口頭意見陳述の同席等について
  申立人・代理人から申し出があった場合は、陳述者・補佐人以外の同席を認めること
  また、そのために必要な会場を用意すること
  ⇒ 代理人も含めて。正確に把握するのでそれ以外は断る。

6.補佐人について
  申立人または代理人から申請があった補佐人は全て認めること
  ⇒ 法律にもとづいて
  補佐人を認めない場合があるならば、その基準を示すこと
 ⇒ 統一的な基準はない。都度判断する。法の趣旨から、本人の陳述の補佐をするなら認められる。
  陳述内容の記録撮影・録音のために補佐人を認めること
 ⇒ 認められない

7.代理人について
  行政不服審査法第12条の規定に従って、不服申立人が代理人を立てることができる。その代理人について確認したい。以下のように理解しているが同意するか。
    
  ・不服申立人が委任することによって誰でも代理人になれる。
   また、行政不服審査法第12条第2項に従って、代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立に関する一切の行為をすることができる。
・不服申立人は、複数の代理人を立てることができる。
  ・口頭意見陳述は、申立人本人も代理人も同席して、意見陳述を行うことができる。
  ・代理人(複数の場合も)を立てた場合、申立人・代理人側が指定した連絡窓口に審査庁は連絡する。また、連絡文書等については、どの申立人の件か特定できるようにする。
 ・委任状の書式例(別紙)でよいか
   ⇒ 概ねよい。なお、委任状の書式で、必ずどちらか選択してね。

8.今後について
  口頭意見陳述の円滑な進行を図るために、11月17日以降も引き続き必要に応じて話合いを持つこと
⇒ 今日話した内容で当面変わらないので、集まっても意味ない。
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2014年09月09日

抗議文(9月16日締切)と補正書(9月21日締切) を提出しよう!

外環道路大深度地下使用認可の異議申立ての補正」命令に対して
  ・抗議文を出しましょう!  9月16日締切
  ・補正書を全員が出しましょう! 9月21日締切


国土交通大臣からの不当な「異議申しての補正」命令に対して、外環ネットは、国の間違いをきちんと指摘するために、抗議し、撤回を要求します。
 みなさんも記入できる抗議文(ひな型)を用意しました。
 9月16日までに国交省に郵送
  100-8918 千代田区霞が関2−1−3
  国土交通省都市局都市政策課 
  高原洋介課長補佐
 またはFAX(03−5253−1586)してください。
 あるいは、外環ネットの集約者までお送りください。

補正命令に対し、1000名を超える異議申立人全員が「補正書」を提出し、正しい不服申立適格を主張していきましょう。
補正書作成のために、
「補正書(ひな型)」と
「異議申立て補正書」ひな型の使い方
を用意しました。
9月21日までに外環ネットのメンバーまでお送りください。
直接国交省に郵送の場合、9月22日必着でお願いします。

なお、権利者の方は、権利を証する資料(固定資産税・都市計画税納税通知書コピーなど)を付けてください。

また、口頭陳述を希望されない方(特に権利者の方)は、この機会に併せて
「口頭陳述希望」の追加申請を行ってください。
  口頭陳述追加申請(ひな型)を用意しました。

ダウンロード(WORD または PDF をクリック)
1.抗議文(ひな型)
WORD , PDF
2.補正書ひな型の使い方
WORD , PDF
3.補正書(ひな型)と口頭陳述追加申請(ひな型)一式
WORD , PDF
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2014年09月08日

異議申し立てへ補正命令〜どう対応する?


2014年9月外環ネット

5月には「大深度地下使用認可処分への異議申し立て」にご協力をいただき、ありがとうございます。既にご存じの通り、1000通を超える申立書が届いていると、国土交通省から報告を受けています。

ほぼ3カ月後の8月末に、「異議申立ての補正について」という文書が、配達証明で届きました。読んでみると、(昭和53年3月14日最高裁判決)を例に示した上で、「事業区域内に土地または物件に関する権利を有することを証する資料」を出すようにということです。この権利がないと異議申立てはできない、と読めます。なぜ!?驚き、怒りがこみ上げてきました。

早速勉強をし、法律の専門家の意見も聞きました。その結果、分かったことは次の通りです。

@ 文中の1978(昭和53)年の判例は、異議申し立てをする人の資格(適格)についてのもので、かなり厳しく資格を制限している判決です。

A その後、行政事件訴訟法(行政のやったことについて訴訟を起こす場合の法律)が改正<2004(平成16)年>され、もっと多くの人が訴えを起こすことができるようになりました。

B 異議申し立てをする人の資格についても、新しい行政事件訴訟法の考えが適用されると、国会答弁がありました。

C 小田急線高架化に関する原告の適格を争った裁判があり、この行政事件訴訟法改正を基本に主張を展開した原告側が、最高裁で勝訴しました<2005(平成17)年>。最高裁は、都市計画法だけでなく、環境影響評価法など「目的を共通する法律」も考慮し、原告になれる範囲を決めなければならないとしました。

D つまり、1978年の判例は参考にならないことが、2004年の政府答弁と2005年の最高裁判例から明らかになりました。

9月5日、私たちは国土交通省都市局で大深度法の認可に当たった課長補佐の話を聞きました。行政事件訴訟法の改正、小田急線高架化訴訟の最高裁判例についての認識を聞くと、考慮したとの答え。しかし、どのように考慮したのかは答えません。とにかく、53年の判例にこだわるばかりという姿勢でした。

私たちは、すべての市民が行政の在り方について、予算の使途について、意見を述べる権利を持っていると考えます。それが、民主主義社会の基本です。あらゆる機会に私たちの主張を行政に届けましょう。

今回は、これに加えて、国の誤った判断で、異議申し立ての権利を持つ人たちが退けられる可能性があります。それだけに、国の間違いはきちんと指摘しなければなりません。

そのために用意したのが、次のものです。
1. 国土交通大臣宛の抗議文
2. 補正書の各種ひな形
3. 口頭陳述の追加申請(権利者の方々へのお願い)


東京外環道「異議申立ての補正」についての抗議

国土交通大臣 太田昭宏様
2014年9月
外環7区市ネットワーク(外環ネット)

本年5月28日までに国土交通省都市局都市政策課には1010通を超える異議申立書が届いています。
これに対し、8月22日付で都市政策課は別紙の「異議申立ての補正について」との文書を、異議申立人ほぼ全員に送付しました。

同文書を読むと、異議申し立てができるのは「事業区域内に土地または物件の権利を有する」者に限られるがごとくです。実際、そのように解釈した異議申立人は少なからず存在します。

しかし、行政不服審査法に基づく異議申立人の適格は、行政事件訴訟法9条の原告適格の範囲と同一との国会における総務省答弁があり、また、2004年には9条2項が追加され、これに連動して異議申立人の適格も拡大したと解釈されています。国会審議においても、都市計画法による道路拡幅を事例として、以下の通り答弁しています。

「これまで拡幅を受ける土地所有者に適格ありとされてきたが、法改正で環境影響評価法も「目的を共通する法律」となるのでこれも考慮し決めなければならない。従って拡幅工事による付近の住民も一定の影響を受ける場合は対象となる。」

さらに最高裁の判例という点でも、2005年12月7日の小田急線高架事業認可取消訴訟最高裁大法廷判決がありました。行政事件訴訟法9条2項の改正を受け、従来の判決(環状6号線1999年判決)を変更。周辺住民のうち東京都環境影響評価条例に基づいて定められた「関係地域内」に居住しているものは原告適格を有するとしています。

以上のことから、今回の補正命令書の「事業区域内に土地または物件に関する権利を有する」との記述は、異議申立人適格を極端に狭く感じさせ、申立人の判断を誤らせるものです。同時に、権利関係書類を提出させることは不要で行き過ぎた行為であり、強く抗議するとともに、この補正命令を撤回することを要求します。

この件への回答は、文書により、下記宛、9月17日(水)までにお願いします。
回答送付先:167-0041 杉並区善福寺3-34-5 大塚康高(電話090-1858−6665)
以 上

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2014年07月02日

外環道路予定地・住民の会」発足集会を開催

2014年6月21日(土)14:00〜 新川中原コミュニティセンター・工作室にて外環道路予定地・住民の会」発足集会を開催しました。

次から次へと、会場に入らないほどの多くの参加者が集まり、熱気あふれる会となりました。

最初に外環道路の問題点や歴史、これからの展望を簡潔に市民外環連絡会のメンバーが説明。その後、自由討議に入りました。

会場からは、
「大深度地下トンネルを掘ることで、陥没事故が起きるのではないか」
「人の家の下に勝手にトンネルを掘ることは、絶対に許さない」
「(事業者の)高速道路会社から十分な説明がないまま、測量を求められました」
「全然詳しいことがわからないのだが、どこにいけば情報が入るのか?」
など、いろいろな声があがりました。

一人で悩むのではなく、連絡を取り合い、みんなで知恵を出し、力を合わせていくことを、確認し合い、
新たな会を出発させることとなりました。

【アンケートより】
・官製の説明会では聞けない生の声が聞けて非常に貴重な会だった。
・多くの方々が集って、びっくりしました。
・いろいろな方の生の声(疑問点など)がきけて、そしてその答え、対応策などをきけて有意義でした。
進行も何人かで担当して、好感がもてた。
・意見交換、情報交換、又、いろいろなご意見が聞けて、とても勇気と元気をもらいました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――-

参加できた方も、参加できなかった方も、本当にありがとうございました。
外環道路予定地・住民の会」が最初の一歩をしるしました。
共に歩みましょう!!

三鷹住民の会B140621.jpg

三鷹住民の会A140621.jpg

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2014年07月01日

国交省都市局との話し合い

大深度地下使用認可への異議申し立て、その後。

5月20日に国土交通省都市局に異議申立書842通を届けて、既にひと月以上経過しました。今日、国交省に確認したところ、その後、届いた異議申立書を合わせると、1020通に及んだとのことです。現在も、異議申立書そのものについて精査している段階であるとのこと。既に提出後ひと月が経過しているが、作業は初期段階にあるようです。

この大量の異議申立書が今後どう扱われるのか、また、異議申立てに付随して口頭陳述を希望している人たちが、どのような時期にどんな場所で陳述できるのかをそろそろ確認しておきたいと思い、今日、国土交通省都市局都市政策課と話し合いの場を持ちました。


以下が、その報告です。

6月27日午前10時〜11時 参議院議員会館地下B107号会議室
国土交通省都市局都市政策課大都市戦略企画室
高原課長補佐、高松課長補佐、五味係長
住民側23名

DSC_0137.JPG

最初に、事前に届けてあった要請書に対する回答をもらう形で進めました。
項目順に記載すると、以下の通りでした。

1. 東京外郭環状道路は極めて多額の国税を投入する事業であり、国民生活に及ぼす影響が大きい。また、その必要性、環境への影響など多くの面で問題を含んでいることから、今回の申立人すべてが利害関係人であると認定すべきであり、不適格者はいないものとして審査するよう求める。

どのような基準で利害関係者を定義するかは、現在検討中であり、答えられない。

2. 2月23日、24日に公聴会を開催しているが、ここで述べられた多くの問題点に対し、具体的な回答がなされていない。今回の異議申し立て口頭陳述開始前に、これらの点につき文書により回答するよう求める。

(地下水、大気などに関する質問があったが)環境影響評価が適法に実施されており、また大深度法に基づいて専門家の意見や関係行政機関の意見が聴取されており、問題はないものと判断する。

3. 口頭陳述に関しては、以下のことを要望する。
1)日程は、なるべく多くの申請人が参加できる日取りを複数選定する。
各申立人と個別に調整する。

2)外環道沿線の複数会場を選定する。
会場など実施方法は検討中であり、具体的な場所或いは何カ所でやるかなどは未定である。

3)異議申立人、参加人、補佐人などが他の審査請求人の公述を傍聴できるように会場設定、運営をする。
4)基本的に傍聴可とする。
<3)と4)について>口頭陳述の趣旨は、補充意見を口頭で聴取し、審査するところにある。従って、傍聴人を認めること、また公開で行うことは考えていない。

5)参加人、補佐人、参考人は幅広く認める。
法に従って判断する。

6)一人当たりの公述時間は、申立人の希望を優先する。
現段階では、200人以上が口頭陳述を希望しているものと思われる。従って、全員の陳述を終えるにはかなりの日程調整が必要と思われるため、一人当たりの時間についてはこちらの判断でやらせてもらう。

7)証拠書類等の提出、参考人の陳述並びに鑑定の要求、物件の提出要求並びに検証、審査請求人または参加人の審尋は、基本的に受け入れる。
法に従って判断する。

8)このたびの行政不服審査法改定の精神にかんがみ、口頭陳述における質疑を可能にする。
9)審査過程に客観的第三者が参加する方式を取り入れる。
<8)、9)について>あくまでも現行法によって実施する。

4. 大深度地下使用認可決定に至るすべての行政文書、認可プロセスを公開すること。
都市局のホームページで経過を公開しているので、それを見てほしい。

5. 異議申立ての主張ポイントとそれに対する審査結果の詳細を、以下に公表する。
1)本人
2)沿線区市の行政及び議会
3)マスメディア
個人から申立てをもらうので、個人に返すのがすべてであり、それ以外に伝えることは考えていない。

ということで、まさに、木で鼻をくくった回答の連続でした。

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その後、フリーディスカッションに入ったのですが、大きな進展はありませんでした。
しかし、外環事業は巨大事業であり、また国内初の本格的大深度事業であることから、影響する範囲が極めて大きい。従って、異議申立て人の利害関係の範囲はできる限り広く採るべきであること、

また、公聴会での質疑で、アセスなどの関連した質問への回答が極めて不十分であったことは、公聴会を主催した都市局としての仕切りが悪かったと言える。このことを重く受け止めてほしいと申し入れました。

最後に、今回の国交省との話し合いの場のセッティングにご尽力いただいた福島瑞穂参議院議員から

まだ異議申立書の全貌がとらえられていない段階にあるようだから、もう少し整理され、状況が見えた段階で再度、話し合いの場に参加してほしい。
折角の異議申し立てなのだから、期日通りに届いたか、或いは利害関係が薄いなどの判断もあるかもしれない。しかし、できる限り多くの意見を受け入れるように前向きに取り組んでほしい。
一人当たりの時間、傍聴に近い形態での設営など、住民側の要望に対しても柔軟に対応してもらえるように努力してほしい。

と国交省に申し入れました。
国交省側は、再度の開催申し込みがあった段階で検討したいと回答。
残念なことに、これでタイムアップでした。





posted by 外環ネット at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 要望書・抗議文