2014年07月01日

国交省都市局との話し合い

大深度地下使用認可への異議申し立て、その後。

5月20日に国土交通省都市局に異議申立書842通を届けて、既にひと月以上経過しました。今日、国交省に確認したところ、その後、届いた異議申立書を合わせると、1020通に及んだとのことです。現在も、異議申立書そのものについて精査している段階であるとのこと。既に提出後ひと月が経過しているが、作業は初期段階にあるようです。

この大量の異議申立書が今後どう扱われるのか、また、異議申立てに付随して口頭陳述を希望している人たちが、どのような時期にどんな場所で陳述できるのかをそろそろ確認しておきたいと思い、今日、国土交通省都市局都市政策課と話し合いの場を持ちました。


以下が、その報告です。

6月27日午前10時〜11時 参議院議員会館地下B107号会議室
国土交通省都市局都市政策課大都市戦略企画室
高原課長補佐、高松課長補佐、五味係長
住民側23名

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最初に、事前に届けてあった要請書に対する回答をもらう形で進めました。
項目順に記載すると、以下の通りでした。

1. 東京外郭環状道路は極めて多額の国税を投入する事業であり、国民生活に及ぼす影響が大きい。また、その必要性、環境への影響など多くの面で問題を含んでいることから、今回の申立人すべてが利害関係人であると認定すべきであり、不適格者はいないものとして審査するよう求める。

どのような基準で利害関係者を定義するかは、現在検討中であり、答えられない。

2. 2月23日、24日に公聴会を開催しているが、ここで述べられた多くの問題点に対し、具体的な回答がなされていない。今回の異議申し立て口頭陳述開始前に、これらの点につき文書により回答するよう求める。

(地下水、大気などに関する質問があったが)環境影響評価が適法に実施されており、また大深度法に基づいて専門家の意見や関係行政機関の意見が聴取されており、問題はないものと判断する。

3. 口頭陳述に関しては、以下のことを要望する。
1)日程は、なるべく多くの申請人が参加できる日取りを複数選定する。
各申立人と個別に調整する。

2)外環道沿線の複数会場を選定する。
会場など実施方法は検討中であり、具体的な場所或いは何カ所でやるかなどは未定である。

3)異議申立人、参加人、補佐人などが他の審査請求人の公述を傍聴できるように会場設定、運営をする。
4)基本的に傍聴可とする。
<3)と4)について>口頭陳述の趣旨は、補充意見を口頭で聴取し、審査するところにある。従って、傍聴人を認めること、また公開で行うことは考えていない。

5)参加人、補佐人、参考人は幅広く認める。
法に従って判断する。

6)一人当たりの公述時間は、申立人の希望を優先する。
現段階では、200人以上が口頭陳述を希望しているものと思われる。従って、全員の陳述を終えるにはかなりの日程調整が必要と思われるため、一人当たりの時間についてはこちらの判断でやらせてもらう。

7)証拠書類等の提出、参考人の陳述並びに鑑定の要求、物件の提出要求並びに検証、審査請求人または参加人の審尋は、基本的に受け入れる。
法に従って判断する。

8)このたびの行政不服審査法改定の精神にかんがみ、口頭陳述における質疑を可能にする。
9)審査過程に客観的第三者が参加する方式を取り入れる。
<8)、9)について>あくまでも現行法によって実施する。

4. 大深度地下使用認可決定に至るすべての行政文書、認可プロセスを公開すること。
都市局のホームページで経過を公開しているので、それを見てほしい。

5. 異議申立ての主張ポイントとそれに対する審査結果の詳細を、以下に公表する。
1)本人
2)沿線区市の行政及び議会
3)マスメディア
個人から申立てをもらうので、個人に返すのがすべてであり、それ以外に伝えることは考えていない。

ということで、まさに、木で鼻をくくった回答の連続でした。

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その後、フリーディスカッションに入ったのですが、大きな進展はありませんでした。
しかし、外環事業は巨大事業であり、また国内初の本格的大深度事業であることから、影響する範囲が極めて大きい。従って、異議申立て人の利害関係の範囲はできる限り広く採るべきであること、

また、公聴会での質疑で、アセスなどの関連した質問への回答が極めて不十分であったことは、公聴会を主催した都市局としての仕切りが悪かったと言える。このことを重く受け止めてほしいと申し入れました。

最後に、今回の国交省との話し合いの場のセッティングにご尽力いただいた福島瑞穂参議院議員から

まだ異議申立書の全貌がとらえられていない段階にあるようだから、もう少し整理され、状況が見えた段階で再度、話し合いの場に参加してほしい。
折角の異議申し立てなのだから、期日通りに届いたか、或いは利害関係が薄いなどの判断もあるかもしれない。しかし、できる限り多くの意見を受け入れるように前向きに取り組んでほしい。
一人当たりの時間、傍聴に近い形態での設営など、住民側の要望に対しても柔軟に対応してもらえるように努力してほしい。

と国交省に申し入れました。
国交省側は、再度の開催申し込みがあった段階で検討したいと回答。
残念なことに、これでタイムアップでした。





posted by 外環ネット at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 要望書・抗議文