2014年09月09日

抗議文(9月16日締切)と補正書(9月21日締切) を提出しよう!

外環道路大深度地下使用認可の異議申立ての補正」命令に対して
  ・抗議文を出しましょう!  9月16日締切
  ・補正書を全員が出しましょう! 9月21日締切


国土交通大臣からの不当な「異議申しての補正」命令に対して、外環ネットは、国の間違いをきちんと指摘するために、抗議し、撤回を要求します。
 みなさんも記入できる抗議文(ひな型)を用意しました。
 9月16日までに国交省に郵送
  100-8918 千代田区霞が関2−1−3
  国土交通省都市局都市政策課 
  高原洋介課長補佐
 またはFAX(03−5253−1586)してください。
 あるいは、外環ネットの集約者までお送りください。

補正命令に対し、1000名を超える異議申立人全員が「補正書」を提出し、正しい不服申立適格を主張していきましょう。
補正書作成のために、
「補正書(ひな型)」と
「異議申立て補正書」ひな型の使い方
を用意しました。
9月21日までに外環ネットのメンバーまでお送りください。
直接国交省に郵送の場合、9月22日必着でお願いします。

なお、権利者の方は、権利を証する資料(固定資産税・都市計画税納税通知書コピーなど)を付けてください。

また、口頭陳述を希望されない方(特に権利者の方)は、この機会に併せて
「口頭陳述希望」の追加申請を行ってください。
  口頭陳述追加申請(ひな型)を用意しました。

ダウンロード(WORD または PDF をクリック)
1.抗議文(ひな型)
WORD , PDF
2.補正書ひな型の使い方
WORD , PDF
3.補正書(ひな型)と口頭陳述追加申請(ひな型)一式
WORD , PDF
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2014年09月08日

異議申し立てへ補正命令〜どう対応する?


2014年9月外環ネット

5月には「大深度地下使用認可処分への異議申し立て」にご協力をいただき、ありがとうございます。既にご存じの通り、1000通を超える申立書が届いていると、国土交通省から報告を受けています。

ほぼ3カ月後の8月末に、「異議申立ての補正について」という文書が、配達証明で届きました。読んでみると、(昭和53年3月14日最高裁判決)を例に示した上で、「事業区域内に土地または物件に関する権利を有することを証する資料」を出すようにということです。この権利がないと異議申立てはできない、と読めます。なぜ!?驚き、怒りがこみ上げてきました。

早速勉強をし、法律の専門家の意見も聞きました。その結果、分かったことは次の通りです。

@ 文中の1978(昭和53)年の判例は、異議申し立てをする人の資格(適格)についてのもので、かなり厳しく資格を制限している判決です。

A その後、行政事件訴訟法(行政のやったことについて訴訟を起こす場合の法律)が改正<2004(平成16)年>され、もっと多くの人が訴えを起こすことができるようになりました。

B 異議申し立てをする人の資格についても、新しい行政事件訴訟法の考えが適用されると、国会答弁がありました。

C 小田急線高架化に関する原告の適格を争った裁判があり、この行政事件訴訟法改正を基本に主張を展開した原告側が、最高裁で勝訴しました<2005(平成17)年>。最高裁は、都市計画法だけでなく、環境影響評価法など「目的を共通する法律」も考慮し、原告になれる範囲を決めなければならないとしました。

D つまり、1978年の判例は参考にならないことが、2004年の政府答弁と2005年の最高裁判例から明らかになりました。

9月5日、私たちは国土交通省都市局で大深度法の認可に当たった課長補佐の話を聞きました。行政事件訴訟法の改正、小田急線高架化訴訟の最高裁判例についての認識を聞くと、考慮したとの答え。しかし、どのように考慮したのかは答えません。とにかく、53年の判例にこだわるばかりという姿勢でした。

私たちは、すべての市民が行政の在り方について、予算の使途について、意見を述べる権利を持っていると考えます。それが、民主主義社会の基本です。あらゆる機会に私たちの主張を行政に届けましょう。

今回は、これに加えて、国の誤った判断で、異議申し立ての権利を持つ人たちが退けられる可能性があります。それだけに、国の間違いはきちんと指摘しなければなりません。

そのために用意したのが、次のものです。
1. 国土交通大臣宛の抗議文
2. 補正書の各種ひな形
3. 口頭陳述の追加申請(権利者の方々へのお願い)


東京外環道「異議申立ての補正」についての抗議

国土交通大臣 太田昭宏様
2014年9月
外環7区市ネットワーク(外環ネット)

本年5月28日までに国土交通省都市局都市政策課には1010通を超える異議申立書が届いています。
これに対し、8月22日付で都市政策課は別紙の「異議申立ての補正について」との文書を、異議申立人ほぼ全員に送付しました。

同文書を読むと、異議申し立てができるのは「事業区域内に土地または物件の権利を有する」者に限られるがごとくです。実際、そのように解釈した異議申立人は少なからず存在します。

しかし、行政不服審査法に基づく異議申立人の適格は、行政事件訴訟法9条の原告適格の範囲と同一との国会における総務省答弁があり、また、2004年には9条2項が追加され、これに連動して異議申立人の適格も拡大したと解釈されています。国会審議においても、都市計画法による道路拡幅を事例として、以下の通り答弁しています。

「これまで拡幅を受ける土地所有者に適格ありとされてきたが、法改正で環境影響評価法も「目的を共通する法律」となるのでこれも考慮し決めなければならない。従って拡幅工事による付近の住民も一定の影響を受ける場合は対象となる。」

さらに最高裁の判例という点でも、2005年12月7日の小田急線高架事業認可取消訴訟最高裁大法廷判決がありました。行政事件訴訟法9条2項の改正を受け、従来の判決(環状6号線1999年判決)を変更。周辺住民のうち東京都環境影響評価条例に基づいて定められた「関係地域内」に居住しているものは原告適格を有するとしています。

以上のことから、今回の補正命令書の「事業区域内に土地または物件に関する権利を有する」との記述は、異議申立人適格を極端に狭く感じさせ、申立人の判断を誤らせるものです。同時に、権利関係書類を提出させることは不要で行き過ぎた行為であり、強く抗議するとともに、この補正命令を撤回することを要求します。

この件への回答は、文書により、下記宛、9月17日(水)までにお願いします。
回答送付先:167-0041 杉並区善福寺3-34-5 大塚康高(電話090-1858−6665)
以 上

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