2014年11月22日

口頭陳述方針に異論、反論噴出!

外環道の大深度地下使用認可に対する異議申し立て後、11月4日に国土交通省都市局から10人ほどの人に口頭陳述の日程調整の書類が届きました。
今年7月から以下の点につき、私たちは国交省に要望を出していましたが、それへの回答はないまま、一方的に期間の指定、一人あたり30分の時間制限がかけられました。
書類を受け取った方の中で、すでに数人の方がウイークデーの対応が困難でした。また、30分ではとても足りないなどの意見も、多くの方から寄せられていました。

そこで、私たちは以下の質問状を提出し、11月17日に国土交通省都市局の高原課長補佐以下と面談の場を持ちました。しかし、おおむねゼロ回答なので、今後とも粘り強く交渉を続けていきます。

以下が、質問状とそれへの回答です。(「⇒」が国交省の回答です)

   
2014年11月17日
国土交通大臣 太田昭宏様
 国土交通省 都市局 都市政策課課長補佐 高原洋介様

外環道7区市ネットワーク(外環ネット)


大深度地下使用認可に対する異議申立ての口頭意見陳述等について
            
 大深度地下使用認可 (2014.3.28) に対する異議申立人の何名かに対して、「口頭意見陳述の実施希望日の確認等について」(事務連絡平成26年11月4日)という文書を配達証明で郵送されていますが、外環ネットとして口頭意見陳述等に関して、下記についてについて質問及び要望いたしますので、11月17日にご回答ください。

1.口頭意見陳述全体の進め方について
(1)現在進めようとしている口頭意見陳述について、その進め方や内容を詳しく説明すること。
  ⇒ 調整がついたら各人に通知(それは公文書)。いついつどこでやるので出頭を。そのときに詳しく。それまで待って。

(2)以前から申し入れているにもかかわらず、突然口頭意見陳述の日程及び補佐人同伴許可申請書の11月18日必着の返送、並びに場所及び実施時間を一方的に提示するのは、円滑な実施のためには好ましくない。申出人の都合を勘案して調整すること。
  ⇒ 2週間の猶予があるので問題ないと考える。
   不確定要素が多くあるので、一旦11月18日必着という、口頭意見陳述の実施希望日程及び補佐人同伴許可申請書の返送期限は撤回し、ここに要望する口頭意見陳述の枠組みを双方が合意の上、改めて回答を求めること。
  ⇒ 撤回は差し控える。

(3)申出人の希望に沿って、また、以下の2.以降を考慮して、適切な陳述の環境を整えること。
  ⇒ 以下の2.で回答する。

(4)11月4日付で12月5日までの9日間の日程を提示したのは何名で、どのような方か(権利者など)。また、返事の状況やそれに対する再調整日程などはどうなっているか。
   ⇒ Sさんについては先ほどお答えしたが、それ以外は、個人情報なので控える。
     早めに回答された方には9日間で対応可能で調整中。

(5)それ以外の陳述申出人は何名か。それらに対する日程を示すこと。
明確に不適法でない申立人については口頭意見陳述の機会を与えることになっている。それら異議申立人についても口頭意見陳述の速やかな実施に向けて調整すること
 ⇒ 大体150〜160名。整った方から順番に。

(6)長期的な日程を示すこと。 今後も具体的な方針及び予定を明らかにしない限り、日程調整等は困難に直面する。口頭意見陳述の円滑な実施のために申立人と十分な調整を図ること。
 ⇒ 上記(5)同様、数多く、前例なく、先を見通せない。スケジュール言えない。

2.日時について
(1)11月25日〜12月5日の月曜〜金曜日の10時〜12時、13時〜18時から第5希望まで選択するようになっているが、不服申立人の日程に必ずしも合うとは限らない。
   平日勤務の人もいれば、国内外への長期出張中の人もいるので、急に一方的に日程を提示されても対応できないケースがある。
「審査請求人または参加人の申立てがあったときは、審査庁は、申立人に口頭での意見を述べる機会を与えなければならない。」(行政不服審査法第25条第1項ただし書き)のだから、口頭意見陳述申立人の都合を聴いて調整すること。
口頭意見陳述申出者の希望日を聞いたうえで、調整すること。その場合、夜間や休日も含めること。
⇒ 事前の回答は再調整している。
  警備などで夜間や休日は問題があり、平日の昼間で。

(2)日程に関しては、できるだけ複数の人が同日、同時間帯(午前、午後)、同一会場になるように調整をすること。
⇒ 約束できない。

3.会場、設備等について
  実施場所は、「東京都千代田区霞が関近辺」とあるが、どのような会場、広さ、室内の配置、出席者、設備等を想定しているか示すこと。
 ⇒ (出頭)通知で示す。日が決まらないと言えない。
  できるだけ、特に陳述者の希望がある場合は、陳述者の近隣の会場を用意すること。
   ⇒ 設営、警備、管理上から合同庁舎のどこか。
  また、同席者、補佐人、代理人(少なくとも20名程度以上)を収容するのに十分な会場を確保すること。同日には同一会場とすべきである。
   ⇒ 対応難しい。役人含めて7〜8人程度、詰めて10人の部屋
  陳述者の要望があれば、PC,プロジェクタ、スクリーン等の映像機器やマイク、スピーカ等の音声機器を用意すること。
⇒ 用意はできないが、どうしてもということであれば持込機器の電源は用意する。
なお、口頭意見陳述のみを審議のために記録する。
また、陳述内容や会場をビデオ撮影や録音することを禁止しないこと。
   ⇒ ビデオ撮影は速記の外部業者がいるので遠慮を。録音は可。

4.陳述時間について
  陳述時間については、申立人の必要とする時間を与えること。少なくとも2時間程度、なかには5時間程度を予定しているものもある。
「実施時間は、「1件あたり30分」を予定します。」とあるが、どのような根拠によるものか。
2月に開催された公聴会の例を見ればわかるように、補佐人や代理人の陳述がある場合は30分では全く足りない場合がある。30分が目安であればよいが、30分に制限してはならない。なお、総務省行政手続室によれば、時間の制限はしてはならないとのことである。
 ⇒ 公聴会でも30分。要約して30分に。(質疑応答で再考するよう強く迫ったが、、、)

5.口頭意見陳述の同席等について
  申立人・代理人から申し出があった場合は、陳述者・補佐人以外の同席を認めること
  また、そのために必要な会場を用意すること
  ⇒ 代理人も含めて。正確に把握するのでそれ以外は断る。

6.補佐人について
  申立人または代理人から申請があった補佐人は全て認めること
  ⇒ 法律にもとづいて
  補佐人を認めない場合があるならば、その基準を示すこと
 ⇒ 統一的な基準はない。都度判断する。法の趣旨から、本人の陳述の補佐をするなら認められる。
  陳述内容の記録撮影・録音のために補佐人を認めること
 ⇒ 認められない

7.代理人について
  行政不服審査法第12条の規定に従って、不服申立人が代理人を立てることができる。その代理人について確認したい。以下のように理解しているが同意するか。
    
  ・不服申立人が委任することによって誰でも代理人になれる。
   また、行政不服審査法第12条第2項に従って、代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立に関する一切の行為をすることができる。
・不服申立人は、複数の代理人を立てることができる。
  ・口頭意見陳述は、申立人本人も代理人も同席して、意見陳述を行うことができる。
  ・代理人(複数の場合も)を立てた場合、申立人・代理人側が指定した連絡窓口に審査庁は連絡する。また、連絡文書等については、どの申立人の件か特定できるようにする。
 ・委任状の書式例(別紙)でよいか
   ⇒ 概ねよい。なお、委任状の書式で、必ずどちらか選択してね。

8.今後について
  口頭意見陳述の円滑な進行を図るために、11月17日以降も引き続き必要に応じて話合いを持つこと
⇒ 今日話した内容で当面変わらないので、集まっても意味ない。
posted by 外環ネット at 13:47| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース