外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
***** ５月のスケジュール *****
５月１１日（木）１４時～ 調布市役所
都市計画法５３条・５４条に関する話合
ＮＥＸＣＯ中日本、調布市、調布・外環沿線住民の会
５月１４日（日）１８時３０分～ 南町コミセン
外環ネット会合
５月１９日（金）19:00～20:30 北野常設会場（三鷹市北野3-6-1）
５月２０日（土）16:00～17:30 北野常設会場（三鷹市北野3-6-1）
中央ＪＣＴ地区における準備工事に関する工事説明会
問合先：外環国道事務所（0120-34-1491）
５月３１日（水）１１時３０分～ 東京地裁５２２法廷
外環青梅街道インター事業認可取消訴訟第１２回弁論
***** ６月のスケジュール *****
６月７日（水）～
第４２回全国公害被害者総行動デー総決起集会
11：00～環境省交渉
12:00～デモ行進（日比谷公園霞門～）
14:00～いっせい省庁交渉
18:00～総決起集会（ニッショーホール）
2017年05月17日
2017年05月14日
調布市議会_外環緊急時避難計画策定を求める意見書を国に提出
調布市議会は、３月２２日の平成２９年第１回定例会最終日の本会議において、外環沿線住民から提出された陳情「外環道沿線住民の緊急時避難計画策定について国への意見書提出を求める陳情」を満場一致で可決、また、広域交通等対策特別委員会提出議案「外環道沿線住民の緊急時避難計画策定を求める意見書提出について」を満場一致で可決し、同日付で、内閣総理大臣および国土交通大臣宛に次の内容の意見書が提出されました。
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外環道沿線住民の緊急時避難計画策定を求める意見書
福岡市博多駅前で昨年11月８日未明に発生した大規模陥没事故では，作業員が気づいて避難したわずか15分後に，歩道や信号機，さらには道路が地中に吸い込まれ，瞬く間に30メートル四方にも及ぶ巨大な陥没となった。博多の場合は，道路下の工事であり，交通規制ができたため，事故による死傷者がいなかったのが，不幸中の幸いである。
現在も博多の事故原因は調査中であるが，2月10日付西日本新聞朝刊では，「事故前日から，トンネル上部岩盤の圧力が，現場点検と市へ報告が義務づけられた管理値レベル１を超過していたにもかわわらず見過ごされ，事故を未然に防止できる機会逃した可能性があ（要旨）」ことを伝えている。
外環の工事は24時間体制である。多摩の水源地帯を抱える軟弱な地盤の外環予定地の中でも，調布市緑ケ丘１丁目付近は，浅深度（地下８メートル～40メートル）にランプトンネル２本，大深度（40メートル以深）に本線トンネル２本の計４本のトンネルが通る，特にリスクの高い地域である。さらに京王線から甲州街道の間には，世界最大級の難工事と言われ，いまだ工法も決定していない地中拡幅工事が予定されている。外環沿線に暮らす住民は，眠っている最中にも住宅が地中に引きずり込まれのではと恐怖にさいなまれている状況にある｡
2017年２月２日から７日にかけて，世田谷，三鷹，武蔵野，調布の各区市で，東京外環本線トンネル掘進工事説明会が開催された。そこで繰り返し住民から出された質問は「博多駅前のような陥没が起こった場合，外環の上に住む住民はどのように緊急連絡を受け，避難すればよいのか。計画は立ててあるのか」ということであった。ところがシールド機発進を間近に控えた時点であったにもかかわらず，事業者側に具体的計画がないことがわかり，その後の説明会で，異常時の連絡方法を掘進開始後10カ月間で検討するとの回答があったとのことである。
よって調布市議会は，外環沿線に暮らす住民の安全確保と不安軽減ために，シールド機掘進開始に当たり，実効性を伴う緊急時住民避難計画を速やかに立案し，住民に説明するよう求める。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年 ３ 月２２日
調布市議会長 鮎 川 有 祐
提出先
内閣総理大臣 国土交通大臣
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20170220_調布市議会_陳情_外環緊急時避難計画策定.pdf
20170322_調布市議会_意見書_外環緊急時避難計画策定.pdf
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外環道沿線住民の緊急時避難計画策定を求める意見書
福岡市博多駅前で昨年11月８日未明に発生した大規模陥没事故では，作業員が気づいて避難したわずか15分後に，歩道や信号機，さらには道路が地中に吸い込まれ，瞬く間に30メートル四方にも及ぶ巨大な陥没となった。博多の場合は，道路下の工事であり，交通規制ができたため，事故による死傷者がいなかったのが，不幸中の幸いである。
現在も博多の事故原因は調査中であるが，2月10日付西日本新聞朝刊では，「事故前日から，トンネル上部岩盤の圧力が，現場点検と市へ報告が義務づけられた管理値レベル１を超過していたにもかわわらず見過ごされ，事故を未然に防止できる機会逃した可能性があ（要旨）」ことを伝えている。
外環の工事は24時間体制である。多摩の水源地帯を抱える軟弱な地盤の外環予定地の中でも，調布市緑ケ丘１丁目付近は，浅深度（地下８メートル～40メートル）にランプトンネル２本，大深度（40メートル以深）に本線トンネル２本の計４本のトンネルが通る，特にリスクの高い地域である。さらに京王線から甲州街道の間には，世界最大級の難工事と言われ，いまだ工法も決定していない地中拡幅工事が予定されている。外環沿線に暮らす住民は，眠っている最中にも住宅が地中に引きずり込まれのではと恐怖にさいなまれている状況にある｡
2017年２月２日から７日にかけて，世田谷，三鷹，武蔵野，調布の各区市で，東京外環本線トンネル掘進工事説明会が開催された。そこで繰り返し住民から出された質問は「博多駅前のような陥没が起こった場合，外環の上に住む住民はどのように緊急連絡を受け，避難すればよいのか。計画は立ててあるのか」ということであった。ところがシールド機発進を間近に控えた時点であったにもかかわらず，事業者側に具体的計画がないことがわかり，その後の説明会で，異常時の連絡方法を掘進開始後10カ月間で検討するとの回答があったとのことである。
よって調布市議会は，外環沿線に暮らす住民の安全確保と不安軽減ために，シールド機掘進開始に当たり，実効性を伴う緊急時住民避難計画を速やかに立案し，住民に説明するよう求める。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年 ３ 月２２日
調布市議会長 鮎 川 有 祐
提出先
内閣総理大臣 国土交通大臣
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20170220_調布市議会_陳情_外環緊急時避難計画策定.pdf
20170322_調布市議会_意見書_外環緊急時避難計画策定.pdf
2017年05月04日
外環 本線トンネル東名北工事のシールド機発進は時期尚早です
報道機関各位
東京外環道路
本線トンネル東名北工事のシールド機発進は、時期尚早です。
2017年2月19日
東京外環道を考える住民の会沿線7区市連絡会
本日、国土交通省（国交省）、東日本高速道路株式会社（ネクスコ東日本）、中日本高速道路株式会社（ネクスコ中日本）は、住民の多くの要望を無視して、東名ジャンクションから井の頭通りに至る本線トンネルのシールドマシンを発進させようとしています。
私たちは、以下の理由で工事推進に反対します。
1. 昨年11月8日未明発生の福岡市博多駅前地下鉄工事現場の巨大陥没事故は、原因究明と対策が明らかなっておらず、2012年2月の岡山県倉敷市の海底トンネル水没事故（5名の作業員が死亡）の原因究明、および対策を国交省は明らかにしていません。
2. 最近開通した中央環状道路でも、五反田ランプ周辺での出水、陥没事故があり、大井南換気所での避難路構築時に本線トンネルがゆがむという重大事態が発生しています。
3. 外環道は、日本最大の１６ｍ直径のトンネル2本で構成される道路です。その巨大シールドマシンは16㎞にわたり住宅街の地下を掘進します。自宅直下を掘られる沿線住民は、地盤沈下、陥没などに怯えています。
4. 外環道本線とジャンクション、インターチェンジとを結ぶ地中拡幅部は、最大直径５４ｍにも及ぶ規模で、かつ「世界最大級の難工事」と、国交省自身が認めています。そのため、いまだに工法がきまっていません。この状況での本線掘進は常識に反します。
5. トンネル内の緊急避難路は、災害発生トンネルから隣のトンネルに避難する「横連絡坑」方式。地中拡幅部と合わせ、地中での接合部はシールドトンネルの弱点です。
6. 2017年2月2日～7日にかけて行われた「本線トンネル東名北工事に係るシールドトンネル工事」説明会において、たびたび国交省、ネクスコ東日本、中日本に対し、工事開始前に住民被害確認のための地盤変動調査、緊急避難計画の早急な立案を求めました。しかし、地盤調査に関しては、拒否され、また、緊急避難計画は掘進開始後に検討するとのひどい回答です。
7. ジャンクション、インターチェンジ部の区分地上権権利者に対する契約交渉は、あまりに一方的で財産権の侵害です。
8. このような状況では、とても住民の安心・安全は得られません。このため、私たちは地盤変動調査、避難計画の立案と訓練を優先することを、強く求めるものです。
報道機関各位には、ぜひとも取材していただきますよう、お願いいたします。
この件のお問い合わせは、以下にお願いいたします。
大塚康高 090-1858－6665
20170219外環東名シールドマシン発進式抗議声明.pdf
東京外環道路
本線トンネル東名北工事のシールド機発進は、時期尚早です。
2017年2月19日
東京外環道を考える住民の会沿線7区市連絡会
本日、国土交通省（国交省）、東日本高速道路株式会社（ネクスコ東日本）、中日本高速道路株式会社（ネクスコ中日本）は、住民の多くの要望を無視して、東名ジャンクションから井の頭通りに至る本線トンネルのシールドマシンを発進させようとしています。
私たちは、以下の理由で工事推進に反対します。
1. 昨年11月8日未明発生の福岡市博多駅前地下鉄工事現場の巨大陥没事故は、原因究明と対策が明らかなっておらず、2012年2月の岡山県倉敷市の海底トンネル水没事故（5名の作業員が死亡）の原因究明、および対策を国交省は明らかにしていません。
2. 最近開通した中央環状道路でも、五反田ランプ周辺での出水、陥没事故があり、大井南換気所での避難路構築時に本線トンネルがゆがむという重大事態が発生しています。
3. 外環道は、日本最大の１６ｍ直径のトンネル2本で構成される道路です。その巨大シールドマシンは16㎞にわたり住宅街の地下を掘進します。自宅直下を掘られる沿線住民は、地盤沈下、陥没などに怯えています。
4. 外環道本線とジャンクション、インターチェンジとを結ぶ地中拡幅部は、最大直径５４ｍにも及ぶ規模で、かつ「世界最大級の難工事」と、国交省自身が認めています。そのため、いまだに工法がきまっていません。この状況での本線掘進は常識に反します。
5. トンネル内の緊急避難路は、災害発生トンネルから隣のトンネルに避難する「横連絡坑」方式。地中拡幅部と合わせ、地中での接合部はシールドトンネルの弱点です。
6. 2017年2月2日～7日にかけて行われた「本線トンネル東名北工事に係るシールドトンネル工事」説明会において、たびたび国交省、ネクスコ東日本、中日本に対し、工事開始前に住民被害確認のための地盤変動調査、緊急避難計画の早急な立案を求めました。しかし、地盤調査に関しては、拒否され、また、緊急避難計画は掘進開始後に検討するとのひどい回答です。
7. ジャンクション、インターチェンジ部の区分地上権権利者に対する契約交渉は、あまりに一方的で財産権の侵害です。
8. このような状況では、とても住民の安心・安全は得られません。このため、私たちは地盤変動調査、避難計画の立案と訓練を優先することを、強く求めるものです。
報道機関各位には、ぜひとも取材していただきますよう、お願いいたします。
この件のお問い合わせは、以下にお願いいたします。
大塚康高 090-1858－6665
20170219外環東名シールドマシン発進式抗議声明.pdf
