外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
***** ２０２０年１０月のイベント情報 *****
●１０月２８日（火）１３時 司法記者会
東京外環道訴訟原告団・弁護団声明発表・記者会見
「調布市の外環道工事現場真上の道路陥没事故に関する声明」
●１０月２８日（火）１１時 東京地裁
東京外環道シールドトンネル工事差止仮処分第４回審尋
●１０月２３日（金）１０時 ４つの住民団体が国交省に緊急申入れ
衆議院第一議員会館第７会議室
●１０月２１日（水）１５時３０分 ３つの住民団体が調布市長に陥没事故で緊急要請
調布市役所
●１０月１８日（日）調布市の外環道工事真上の住宅街で「陥没」発生
***** ２０２０年９月のイベント情報 *****
●９月３０日（水）１１時 東京地裁
東京外環道シールドトンネル工事差止仮処分第３回審尋
●９月２６日（土）～３０日（水）外環オープンハウス
事前登録不要（＊但し、2会場での掘進工事説明は事前登録制）
＊毎時50分～00分の間、換気・消毒のため会場を閉鎖して入替交代
9月26日(土) 14時～18時 西荻南区民集会所（杉並区）
＊9月26日(土) 14時～18時 若葉小学校（調布市）
9月27日(日) 14時～18時 大泉インフォーメンションセンター（練馬区）
＊9月27日(日) 14時～18時 北野３丁目常設会場（三鷹市）
9月28日(月) 16時～20時 東名インフォーメンションセンター（世田谷区）
9月28日(月) 16時～20時 吉祥寺南町コミセン（武蔵野市）
9月29日(火) 16時～20時 谷戸橋地区センター（狛江市）
9月30日(水) 16時～20時 上石神井北地域集会所（練馬区）
＊調布市・三鷹市で実施する掘進工事についての説明
事前登録制（定員：各回８名）事前登録と説明会参加は一人1回）
事前登録方法：申込先 Tel:0120-34-1491,受付期間 9月11日～25日までの平日,受付時間 9:15～18:00,「氏名、住所、電話番号、希望会場、希望日時」を連絡。先着順。
会場
９月２６日（土）若葉小学校（調布市）
９月２７日（日）北野３丁目常設会場（三鷹市）
開催時間 : ①14:05～14:20,②14:30～14:45,③15:05～15:20,④15:30～15:45,⑤16:05～16:20,⑥16:30～16:45,⑦17:05～17:20,⑧17:30～17:45
問合先：
国交省 関東地整 東京外かく環状国道事務所(0120-341-491)
NEXCO東日本 関東支社 東京外環工事事務所(0120-861-305)
NEXCO中日本 東京支社 東京工事事務所(0120-016-285)
詳細は外環オープンハウスお知らせチラシ(PDF)参照
●９月９日（水）東京外環道訴訟第８回口頭弁論
１４時～ 東京地裁１０３号法廷
１５時３０分～ 報告集会 衆院第２議員会館(地下１階)第１会議室
＊コロナ禍により3月24日延期、5月27日延期、9月9日に決定。
●９月７日（月）青梅街道インター事業認可取消訴訟口頭弁論
１１時 東京地裁 １０３号法廷
＊コロナ禍により4月27日は延期、9月7日に決定。
大法廷103号法廷になりましたが三密対策で傍聴席は約38席
●９月３日（木）令和２年度第２回 関東地方整備局事業評価監視委員会
・開催結果 ・配布資料および議事概要
＊＊＊＊＊[お知らせ]＊＊＊＊＊
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2020年09月21日
2020年09月04日
市民外環・三鷹と外環ネットは住民無視の中央JCT工事説明会に抗議と要求を行いました。
市民による外環道路問題連絡会・三鷹と外環ネットは、2020年8月7日、8日に外環国道事務所が北野3丁目常設会場で開催した「中央JCT北側ランプシールドトンネルに係る工事説明会」の住民無視の運営に関して、抗議と要求を行いました。
以下はその抗議・要求文書です。
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所長 御中
[要求理由]
上記説明会は、コロナ禍を理由に、人数制限(20 名）、時間制限(40 分）等の制約が課され、質問は一人１回だけに制限、時間の延長が全くなく、１回で十分な理解を得るのは不可能な運営でした、しかも、参加者が数名しかいない状況下、複数回説明を聞きたいと申し入れても、かたくなに拒否されました。
コロナ禍を考慮しても、人数が十分少なければ問題がないはずで、この運営状況は、説明会の本来のあるべき姿から程遠く、事業を理解したいと思う住民の意欲をあえてそごうという悪意すら感じるような内容でした。
平成１８年「対応の方針」には『住民の意見を聴きながら住民のために丁寧に十分周知を、行う』ことが繰り返し記載されています。三鷹市内においてはじめてシールドトンネルを着工するという重要な節目にあたる説明会が、本 来の目的に全くかなっていない、形ばかりの運営であったことに強く抗議し、以下を要求します。
【要求事項】
1. 8 月 7 日・8 日に開催された説明会については 、住民が理解できるような運営・内容の説明会を再度開催すること
2. 8 月 7 日・8 日に開催された説明会について、定員に達してないにもかかわらず、複数回の参加を拒絶したことについての見解を明らかにすること
3. 8 月 7 日・8 日に開催された計 8 回の説明会について、以下の情報を提供すること
①各回ごとの参加者数
②音声による説明を文章化したもの
③各回の質疑内容
④議事録ないしは報告書
4. 説明会やオー プンハウスの開催時期に関して、高齢者・子ども連れ等ハンディキャップがある者には 参加しづらい真冬や真夏を避けた時期の開催を検討すること
5. 上記要求事項に対して 、本年 9 月 30 日までに文書にて回答すること
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以下はその抗議・要求文書です。
020/08/31
国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所長 御中
市民による外環道路問題連絡会・三鷹
連絡先：省略
外環ネット
連絡先：省略
【中央JCT北側ランプシールドトンネルに係る工事説明会】
（令和 2 年 8 月 7 日．8 日開催）に対する抗議と要求
[要求理由]
上記説明会は、コロナ禍を理由に、人数制限(20 名）、時間制限(40 分）等の制約が課され、質問は一人１回だけに制限、時間の延長が全くなく、１回で十分な理解を得るのは不可能な運営でした、しかも、参加者が数名しかいない状況下、複数回説明を聞きたいと申し入れても、かたくなに拒否されました。
コロナ禍を考慮しても、人数が十分少なければ問題がないはずで、この運営状況は、説明会の本来のあるべき姿から程遠く、事業を理解したいと思う住民の意欲をあえてそごうという悪意すら感じるような内容でした。
平成１８年「対応の方針」には『住民の意見を聴きながら住民のために丁寧に十分周知を、行う』ことが繰り返し記載されています。三鷹市内においてはじめてシールドトンネルを着工するという重要な節目にあたる説明会が、本 来の目的に全くかなっていない、形ばかりの運営であったことに強く抗議し、以下を要求します。
【要求事項】
1. 8 月 7 日・8 日に開催された説明会については 、住民が理解できるような運営・内容の説明会を再度開催すること
2. 8 月 7 日・8 日に開催された説明会について、定員に達してないにもかかわらず、複数回の参加を拒絶したことについての見解を明らかにすること
3. 8 月 7 日・8 日に開催された計 8 回の説明会について、以下の情報を提供すること
①各回ごとの参加者数
②音声による説明を文章化したもの
③各回の質疑内容
④議事録ないしは報告書
4. 説明会やオー プンハウスの開催時期に関して、高齢者・子ども連れ等ハンディキャップがある者には 参加しづらい真冬や真夏を避けた時期の開催を検討すること
5. 上記要求事項に対して 、本年 9 月 30 日までに文書にて回答すること
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空席があるのに参加拒絶！コロナ禍を理由とする住民不在の恣意的ルール・運営の東名JCT工事説明会に野川べりの会と外環ネットが抗議・要請
2020年8月7、8日に行われた、NEXCO中日本・東日本による東名ジャンクションにおける工事説明会は、コロナ禍を理由に理不尽な住民不在のルールを恣意的に作り、押し付けるものでした。
野川べりの会と外環ネットは8月28日付けで、このような進め方に抗議するとともに、今後改めることを要請し、回答を求める文書を主催者及び関係機関に送付しました。
以下はその送付文書です。
中日本高速道路株式会社東京支社 東京工事事務所 所長 杉井淳一様
東日本高速道路株式会社関東支社 東京外環工事事務所長様
（写）国土交通大臣 赤羽一嘉様
（写）国土交通省関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所 所長 柴田芳雄 様
（写）東京都知事 小池百合子様
（写）世田谷区長 保坂展人様
＜要請経緯＞
令和2年6月付の「東京外かく環状道路 東名ジャンクションにおける工事について」というお知らせ文書が周辺地域の住宅に配布されました。その内容は、感染症の影響を理由に説明会を不開催としたまま、以下の工事の準備工に着手するというものでした。
[工事内容：地下構造物工（電気室）]
（１）工事名：東名ジャンクション 換気所地下工事
[工事内容：坑外設備工（土砂ピット等）]
（２）工事名：東名ジャンクション ランプシールドトンネル・地中拡幅（北行）工事
（３）工事名：東名ジャンクション ランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事
これに対して、これらの工事は周辺住民の生活環境等に影響を与えると考えられるので、住民は直接、また、自治体議員等を介して、説明会の開催を求めました。
そして、令和2年7月24日付の「東京外かく環状道路 東名ジャンクションにおける工事のご説明について（お知らせ）」文書にて、周辺住民への説明会が、令和2年8月7日16時～、18時～と8日14時～、16時～、18時～の計5回、感染症対策の上開催されることになりました。
当初見送られていた説明会が開催されたのは良いのですが、コロナ禍を理由に、人数制限（30名）、時間制限（1時間）等の制約が課され、本来あるべき説明会や従来の説明会から程遠いものとなり、形だけの説明会に終わったというのが住民の認識です。
これまでの説明会も同様に大なり小なり住民にとっては不十分な説明会ですが、必要なら再度参加して質問をし、他の方の質問を聴くことで、補っていました。しかし、今回、それができなくなり、外環事業の説明会の問題点がはっきりと露呈することになったといえます。
具体的に問題点を挙げると、工事内容についての説明資料や口頭での説明が、住民向けでなく不十分でわかりにくい。その結果、質問すべき項目が増えるが、時間制限があるので、質問できない。他の会の質問内容を共有できない。
結局、「何も理解できないまま終わってしまった」という率直な感想を述べる参加者も少なからずいます。例えば、換気所地下工事の電気室が換気所から離れた場所にあることから生まれる疑問などなどについての配慮もない細切れの電気室のハコの工事説明にすぎず、事業全体のなかのこの工事の説明になってない。
仮橋は工事車両用であるが、「電気室工事の仮橋は遊歩道通行止めのう回路ですか」という質問。
これらの感想や質問は、外環道事業に関する知識や情報を部分的には事業者以上にもたれている住民から出ています。
また、土砂ピットによる日照被害を心配する周辺住民への情報（建屋の大きさや周辺住宅との位置関係の具体的数字等）は説明資料にありません。
また、画面の説明に用いた音声は大変聞き取りにくいものでした。
その結果、再度、説明会に参加して、質問したい、他の参加者の質疑応答を聴きたいということになります。しかし、定員に満たないにもかかわらず、2度目の参加を拒絶されました。
各回30名の定員制（事前登録優先）で、「多くの皆様に参加して頂くため、複数回の参加はご遠慮ください（事前登録はお一人様1回1名まで）」とのことですが、実際には事前登録数はどの回も定員に達してないにもかかわらず、2日目の2回目に当日受付で参加を拒絶され、また、３回目（この回の参加者は数名程度）も拒絶されるという理不尽な扱いを受けた方がいます。なぜ拒絶されるのか科学的合理的に考えて理解不能です。「多くの皆様に参加して頂く」ことが阻害されたでしょうか？逆に、拒絶してなければ、（延べ）参加人数を増やすことができたのに。
以下はその具体的な経過です。
「１時間ピッタリで、説明が約30分、質疑応答が約30分、質問時間延長が全くない説明会であり、１回では十分な理解が得られず、翌日（8日）の空いていそうな時間帯に会場にいきました。30人まで可能な会場内には５人しか参加しておらず、座席のディスタンスは充分保たれ、参加希望住民２名の受け入れによって感染拡大の懸念が増すような状況ではありませんでした。参加したくて感染対策もして足を運んだのですが、入口で２０分も押し問答をして入場をお願いしましたが頑なに拒否されました。
理由として「１人１回」ルール順守を主張されましたが、お知らせ用紙や電話応対の解釈の仕方では、それがルールとはわからず、周知は不十分でした。」
そもそも「工事を進める」と「住民に説明をする」はセットです。充分に理解・納得してもらうことが説明会の目的のはずです。今回の進め方は本来の目的にかなっておらず、形式的に拘ることを憂慮します。平成１８年に纏められた「対応の方針」においても「住民の意見を聴きながら住民のために丁寧に十分周知を行う」ことが繰り返し記載されています。
コロナ禍を理由に住民不在のルールを恣意的に作り、押し付けるような進め方に抗議するとともに、今後改めていただきたく、下記について要請いたします。
なお、ご回答を文書で9月11日までにください。
＜要請事項＞
１．8月7日・8日に開催された説明会について、定員に達してないにもかかわらず、再度の参加を拒絶したことについての見解を明らかにすること
２. 8月7日・8日に開催された説明会については、住民が理解できるような運営・内容の説明会を再度開催すること
３．8月7日・8日に開催された計5回の説明会について、以下の情報を提供すること
①各回毎の参加者数
②音声による説明を文章化したもの
③各回の質疑内容
④議事録ないしは報告書
４．工事遂行と説明会はセットであり、感染症を理由に杓子定規に住民を排除することなく、「対応の方針」で示された指針に則り、住民の為に行うことを常に最優先した説明会を開催すること
５. コロナ感染症対策として、新しい様式の説明会を追求すること
具体的には、説明会の説明資料、音声資料・議事録・Ｑ&Aの説明会詳細情報をＨＰにて公開すること。
またネット環境に無い者に対する配慮を行うこと（対面・紙面等、多様性ある公開方法等）
６. 説明会やオープンハウスの開催時期が、高齢者・子ども連れ等ハンディキャップがある者は参加しづらい真冬か真夏であること多いので（真夏は熱中症、真冬は風邪のリスク）、原則春秋の開催を検討すること
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野川べりの会と外環ネットは8月28日付けで、このような進め方に抗議するとともに、今後改めることを要請し、回答を求める文書を主催者及び関係機関に送付しました。
以下はその送付文書です。
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2020年8月28日
中日本高速道路株式会社東京支社 東京工事事務所 所長 杉井淳一様
東日本高速道路株式会社関東支社 東京外環工事事務所長様
（写）国土交通大臣 赤羽一嘉様
（写）国土交通省関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所 所長 柴田芳雄 様
（写）東京都知事 小池百合子様
（写）世田谷区長 保坂展人様
野川べりの会
外環ネット
令和2年8月7・8日開催の東名ジャンクションにおける工事説明会の運営への抗議及び要請並びに今後の説明会等への要請
＜要請経緯＞
令和2年6月付の「東京外かく環状道路 東名ジャンクションにおける工事について」というお知らせ文書が周辺地域の住宅に配布されました。その内容は、感染症の影響を理由に説明会を不開催としたまま、以下の工事の準備工に着手するというものでした。
[工事内容：地下構造物工（電気室）]
（１）工事名：東名ジャンクション 換気所地下工事
[工事内容：坑外設備工（土砂ピット等）]
（２）工事名：東名ジャンクション ランプシールドトンネル・地中拡幅（北行）工事
（３）工事名：東名ジャンクション ランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事
これに対して、これらの工事は周辺住民の生活環境等に影響を与えると考えられるので、住民は直接、また、自治体議員等を介して、説明会の開催を求めました。
そして、令和2年7月24日付の「東京外かく環状道路 東名ジャンクションにおける工事のご説明について（お知らせ）」文書にて、周辺住民への説明会が、令和2年8月7日16時～、18時～と8日14時～、16時～、18時～の計5回、感染症対策の上開催されることになりました。
当初見送られていた説明会が開催されたのは良いのですが、コロナ禍を理由に、人数制限（30名）、時間制限（1時間）等の制約が課され、本来あるべき説明会や従来の説明会から程遠いものとなり、形だけの説明会に終わったというのが住民の認識です。
これまでの説明会も同様に大なり小なり住民にとっては不十分な説明会ですが、必要なら再度参加して質問をし、他の方の質問を聴くことで、補っていました。しかし、今回、それができなくなり、外環事業の説明会の問題点がはっきりと露呈することになったといえます。
具体的に問題点を挙げると、工事内容についての説明資料や口頭での説明が、住民向けでなく不十分でわかりにくい。その結果、質問すべき項目が増えるが、時間制限があるので、質問できない。他の会の質問内容を共有できない。
結局、「何も理解できないまま終わってしまった」という率直な感想を述べる参加者も少なからずいます。例えば、換気所地下工事の電気室が換気所から離れた場所にあることから生まれる疑問などなどについての配慮もない細切れの電気室のハコの工事説明にすぎず、事業全体のなかのこの工事の説明になってない。
仮橋は工事車両用であるが、「電気室工事の仮橋は遊歩道通行止めのう回路ですか」という質問。
これらの感想や質問は、外環道事業に関する知識や情報を部分的には事業者以上にもたれている住民から出ています。
また、土砂ピットによる日照被害を心配する周辺住民への情報（建屋の大きさや周辺住宅との位置関係の具体的数字等）は説明資料にありません。
また、画面の説明に用いた音声は大変聞き取りにくいものでした。
その結果、再度、説明会に参加して、質問したい、他の参加者の質疑応答を聴きたいということになります。しかし、定員に満たないにもかかわらず、2度目の参加を拒絶されました。
各回30名の定員制（事前登録優先）で、「多くの皆様に参加して頂くため、複数回の参加はご遠慮ください（事前登録はお一人様1回1名まで）」とのことですが、実際には事前登録数はどの回も定員に達してないにもかかわらず、2日目の2回目に当日受付で参加を拒絶され、また、３回目（この回の参加者は数名程度）も拒絶されるという理不尽な扱いを受けた方がいます。なぜ拒絶されるのか科学的合理的に考えて理解不能です。「多くの皆様に参加して頂く」ことが阻害されたでしょうか？逆に、拒絶してなければ、（延べ）参加人数を増やすことができたのに。
以下はその具体的な経過です。
「１時間ピッタリで、説明が約30分、質疑応答が約30分、質問時間延長が全くない説明会であり、１回では十分な理解が得られず、翌日（8日）の空いていそうな時間帯に会場にいきました。30人まで可能な会場内には５人しか参加しておらず、座席のディスタンスは充分保たれ、参加希望住民２名の受け入れによって感染拡大の懸念が増すような状況ではありませんでした。参加したくて感染対策もして足を運んだのですが、入口で２０分も押し問答をして入場をお願いしましたが頑なに拒否されました。
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コロナ禍を理由に住民不在のルールを恣意的に作り、押し付けるような進め方に抗議するとともに、今後改めていただきたく、下記について要請いたします。
なお、ご回答を文書で9月11日までにください。
記
＜要請事項＞
１．8月7日・8日に開催された説明会について、定員に達してないにもかかわらず、再度の参加を拒絶したことについての見解を明らかにすること
２. 8月7日・8日に開催された説明会については、住民が理解できるような運営・内容の説明会を再度開催すること
３．8月7日・8日に開催された計5回の説明会について、以下の情報を提供すること
①各回毎の参加者数
②音声による説明を文章化したもの
③各回の質疑内容
④議事録ないしは報告書
４．工事遂行と説明会はセットであり、感染症を理由に杓子定規に住民を排除することなく、「対応の方針」で示された指針に則り、住民の為に行うことを常に最優先した説明会を開催すること
５. コロナ感染症対策として、新しい様式の説明会を追求すること
具体的には、説明会の説明資料、音声資料・議事録・Ｑ&Aの説明会詳細情報をＨＰにて公開すること。
またネット環境に無い者に対する配慮を行うこと（対面・紙面等、多様性ある公開方法等）
６. 説明会やオープンハウスの開催時期が、高齢者・子ども連れ等ハンディキャップがある者は参加しづらい真冬か真夏であること多いので（真夏は熱中症、真冬は風邪のリスク）、原則春秋の開催を検討すること
以上
連絡先：省略
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2020年09月03日
事業再評価で「東京外環道事業費7600億円増」!? 外環ネットは「事業中止と残事業費のコロナ禍施策へ」を国交大臣に要請
7月30日に開催された国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会において、東京外環道に関する再評価の対応方針（原案）は、了承を得られず、審議は次回に先送りされました。
その再評価の対応方針（原案）は、事業費7600億円積み増し、費用便益比 1.01、供用開始年度が2031（令和13）年に11年延長（その背景には危険な工事がある）という大変問題の多い内容のものでした。
外環ネットは、これを受けて、国土交通大臣宛に2020年8月20日付で「東京外環道事業の中止を強く求める」要請文書を送付し、東京外環事業の中止を強く要請するとともに、追加となった7600億円のみならず、残事業費のすべてをコロナ禍に対する施策として活用することを要請しました。
以下はその要請文書です。
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
[要請内容]
税金の無駄遣いである東京外環道工事を直ちに中止し、今後執行する予定の事業費を新型コロナ対策に回すことを要請する。
[要請理由]
国土交通省関東地方整備局は、7月30日に事業評価委員会を開催し、東京外環道に関しては再評価の対応方針（原案）を提出したものの、了承を得られず、審議は次回に先送りされた。
国交省の今回の対応方針は、次の3点においてこれまでと大きく変質している。大深度法の前提「地上部に影響を与えない」との前提が崩壊していること（以下の４．に詳述）と併せ、東京外環道事業を中止すべき内容となっている。以下、主な要請理由を述べる。
１．事業費が7600億円積み増されたこと
2016年の再評価時、3,155億円の追加があった。今回はさらに巨額の7,600億円の追加である。これで事業費は23,575億円となり、当初の12,820億円の1.8倍になっている。当初の工法、工期、事業費見積がリアリティのない、仮想のものであったことが明らかになった。
わたしたちが東京地裁の法廷で指摘した事実、費用も工期も定かでないまま事業の認可・承認をした事実が、今回の再評価で明らかになった。いまや都市計画法違反であることは、だれの目にも確かである。違法事業は、中止しなければならない。
２．費用便益比が 1.01になったこと
費用の増大に伴い、当初2.3であった費用便益比は、2016年に1.9に下がり、今回さらに1.01にまで低下した。費用便益比が1以上であることが、事業化への目安とされているが、今後、青梅街道ICの地中拡幅部（2か所）が加わると、1を割り込むことはまぬかれず、事業の必要性は失われる。
人口減少の進展が不可避な日本社会が直面している、いわゆる「ウィズコロナ」社会の生き方を考えれば、東京を中心とする3大都市圏に人口を集中させることは見直すべきである。高速道路によって都市内・都市間交通の効率化を図るより、地方への人口・産業の分散・活性化こそ推進されるべきである。
いまさら、災害時の緊急輸送路などという理由を掲げるのは、不要・不急事業を無理やり延命させるものでしかない。税金の無駄遣いを率直に認め、将来世代に負の遺産となる事業は直ちに中止すべきである。
３．供用開始年度が2031（令和13）年に延長されたこととその背景にある危険な工事
2016年の再評価時まで、供用は2020年度であった。元々現実離れの事業施行期間の破綻が明らかになり、11年延長され2031年度としている（さらに先になる可能性はある）。このことも、事業費の増額に少なからぬ影響を及ぼしている。
そして、約10年の工事延長は、それだけ危険な工事（トンネル施工等検討委員会の「世界最大級の難工事」）であることをも意味している。これまで、誰も試していない巨大真円構造の地中拡幅部を、土水圧の高い、地下水脈が豊かな地層に建設する。加えて、横連絡坑という避難通路も危険な地中工事となる。東京外環では、これまでに「想定外」のことが何度も起きている（後述）。
地上の住民は、この危険な工事を自宅或いはその周辺地下で実施されることによる陥没等の恐怖を感じている。地上の住民をモルモットにし、その生命、財産に悪影響を与えるような工事は、即刻中止すべきである。
４．大深度法は、「想定外」の事実により既に破綻している
2018年、東名北工事の初期掘進において、東名JCT用地に地中から地下水が噴出し、隣接する野川ではジャクジーの様な気泡が激しく川面を騒がせる「想定外」の事故が発生した。そして、その気泡は1.5％から6.4％という酸素欠乏状態にある空気であり、厚労省によれば一呼吸で即死するレベルのものであった。
この酸欠空気が、事業地の上部にある家屋、井戸などに滞留しなかったことは、不幸中の幸いであった。「掘削工事で使った空気が、一部地上に漏れた」というのが事業者の見解であり、漏気を抑制するための実験を屋内実験室と大泉の現場の2カ所で実施した結果、「空気を使う工法では、地中の孔などがあれば漏気は起こりうる」ことを認めた。そして驚くことに、漏気があっても気泡シールド工法はやめないと決めたのである。
東名北工事では、2020年3月に谷戸橋傍らから気泡シールド工法に切り替え、野川沿いをシールドマシンが進み始めたところ、気泡が野川に次々と噴出し、約800ｍ上流の神代団地51号棟前付近まで、さまざまな場所で発生している。中でも、谷戸橋では5か月以上の長期にわたって日々漏気が見られる。
しかも、漏気の酸素濃度は、3月13日谷戸橋上流採取分で、事業者の7.3％との報告に対し、住民側の測定では1.5～2.7％と、事業者の1/2に満たない濃度の薄さ、危険度の高さである。このような危険な空気が、地下室に、半地下車庫に、井戸に漏れ出しているのではないかと、近隣住民は緊張を強いられている。
これらの事実により、「地上部に影響を与えない」とした大深度法の大前提が覆っている。東京外環道は、違法事業といっても過言ではない。即刻中止しなければならない。
以上の理由から、わたしたちは東京外環事業の中止を強く要請するとともに、追加となった7600億円のみならず、残事業費のすべてをコロナ禍に対する施策として活用することを、強く要請するものである。
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その再評価の対応方針（原案）は、事業費7600億円積み増し、費用便益比 1.01、供用開始年度が2031（令和13）年に11年延長（その背景には危険な工事がある）という大変問題の多い内容のものでした。
外環ネットは、これを受けて、国土交通大臣宛に2020年8月20日付で「東京外環道事業の中止を強く求める」要請文書を送付し、東京外環事業の中止を強く要請するとともに、追加となった7600億円のみならず、残事業費のすべてをコロナ禍に対する施策として活用することを要請しました。
以下はその要請文書です。
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2020年8月20日
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
外環ネット
東京外環道事業の中止を強く求めます
[要請内容]
税金の無駄遣いである東京外環道工事を直ちに中止し、今後執行する予定の事業費を新型コロナ対策に回すことを要請する。
[要請理由]
国土交通省関東地方整備局は、7月30日に事業評価委員会を開催し、東京外環道に関しては再評価の対応方針（原案）を提出したものの、了承を得られず、審議は次回に先送りされた。
国交省の今回の対応方針は、次の3点においてこれまでと大きく変質している。大深度法の前提「地上部に影響を与えない」との前提が崩壊していること（以下の４．に詳述）と併せ、東京外環道事業を中止すべき内容となっている。以下、主な要請理由を述べる。
１．事業費が7600億円積み増されたこと
2016年の再評価時、3,155億円の追加があった。今回はさらに巨額の7,600億円の追加である。これで事業費は23,575億円となり、当初の12,820億円の1.8倍になっている。当初の工法、工期、事業費見積がリアリティのない、仮想のものであったことが明らかになった。
わたしたちが東京地裁の法廷で指摘した事実、費用も工期も定かでないまま事業の認可・承認をした事実が、今回の再評価で明らかになった。いまや都市計画法違反であることは、だれの目にも確かである。違法事業は、中止しなければならない。
２．費用便益比が 1.01になったこと
費用の増大に伴い、当初2.3であった費用便益比は、2016年に1.9に下がり、今回さらに1.01にまで低下した。費用便益比が1以上であることが、事業化への目安とされているが、今後、青梅街道ICの地中拡幅部（2か所）が加わると、1を割り込むことはまぬかれず、事業の必要性は失われる。
人口減少の進展が不可避な日本社会が直面している、いわゆる「ウィズコロナ」社会の生き方を考えれば、東京を中心とする3大都市圏に人口を集中させることは見直すべきである。高速道路によって都市内・都市間交通の効率化を図るより、地方への人口・産業の分散・活性化こそ推進されるべきである。
いまさら、災害時の緊急輸送路などという理由を掲げるのは、不要・不急事業を無理やり延命させるものでしかない。税金の無駄遣いを率直に認め、将来世代に負の遺産となる事業は直ちに中止すべきである。
３．供用開始年度が2031（令和13）年に延長されたこととその背景にある危険な工事
2016年の再評価時まで、供用は2020年度であった。元々現実離れの事業施行期間の破綻が明らかになり、11年延長され2031年度としている（さらに先になる可能性はある）。このことも、事業費の増額に少なからぬ影響を及ぼしている。
そして、約10年の工事延長は、それだけ危険な工事（トンネル施工等検討委員会の「世界最大級の難工事」）であることをも意味している。これまで、誰も試していない巨大真円構造の地中拡幅部を、土水圧の高い、地下水脈が豊かな地層に建設する。加えて、横連絡坑という避難通路も危険な地中工事となる。東京外環では、これまでに「想定外」のことが何度も起きている（後述）。
地上の住民は、この危険な工事を自宅或いはその周辺地下で実施されることによる陥没等の恐怖を感じている。地上の住民をモルモットにし、その生命、財産に悪影響を与えるような工事は、即刻中止すべきである。
４．大深度法は、「想定外」の事実により既に破綻している
2018年、東名北工事の初期掘進において、東名JCT用地に地中から地下水が噴出し、隣接する野川ではジャクジーの様な気泡が激しく川面を騒がせる「想定外」の事故が発生した。そして、その気泡は1.5％から6.4％という酸素欠乏状態にある空気であり、厚労省によれば一呼吸で即死するレベルのものであった。
この酸欠空気が、事業地の上部にある家屋、井戸などに滞留しなかったことは、不幸中の幸いであった。「掘削工事で使った空気が、一部地上に漏れた」というのが事業者の見解であり、漏気を抑制するための実験を屋内実験室と大泉の現場の2カ所で実施した結果、「空気を使う工法では、地中の孔などがあれば漏気は起こりうる」ことを認めた。そして驚くことに、漏気があっても気泡シールド工法はやめないと決めたのである。
東名北工事では、2020年3月に谷戸橋傍らから気泡シールド工法に切り替え、野川沿いをシールドマシンが進み始めたところ、気泡が野川に次々と噴出し、約800ｍ上流の神代団地51号棟前付近まで、さまざまな場所で発生している。中でも、谷戸橋では5か月以上の長期にわたって日々漏気が見られる。
しかも、漏気の酸素濃度は、3月13日谷戸橋上流採取分で、事業者の7.3％との報告に対し、住民側の測定では1.5～2.7％と、事業者の1/2に満たない濃度の薄さ、危険度の高さである。このような危険な空気が、地下室に、半地下車庫に、井戸に漏れ出しているのではないかと、近隣住民は緊張を強いられている。
これらの事実により、「地上部に影響を与えない」とした大深度法の大前提が覆っている。東京外環道は、違法事業といっても過言ではない。即刻中止しなければならない。
以上の理由から、わたしたちは東京外環事業の中止を強く要請するとともに、追加となった7600億円のみならず、残事業費のすべてをコロナ禍に対する施策として活用することを、強く要請するものである。
連絡先:省略
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