なお、TV東京の取材を受け、夕方のニュースで放映されました。
写真(上：市長要請,下左：要請書手交,下右：TV東京取材)
以下は要請文書です。
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2020年10月20日
調布市長 長友貴樹様
調布市議会議長 渡辺進二郎様
東つつじが丘2丁目陥没事故 緊急に人命第一の対策を求めます
2020年10月18日午後12時ごろ、調布市東つつじヶ丘2丁目で道路及び宅地の一部が陥没する事故が発生しました。事業者の公表資料によると、穴は約５ｍ×約６ｍ、深さ推定５ｍとあり、埋め戻しに使用した砂は140立米2トントラック約50台分にも及び、夜通しの復旧作業が19日早朝まで続きました。
19日時点で調布市が把握されている、事故前日17日から19日の応急復旧までの事実経過によると、緊急時の対応が全く機能しかなった事実が明らかになりました。
事故当日18日、午前8時30分頃、道路が少し落ちていることを測量業者が確認し、9時前後にネクスコ東日本の副所長の藤田氏にも一報が入っていたことを、当日、現場で住民が藤田氏に確認しています。11時45分頃、住民から調布市に通報が入り、市がネクスコ東に問い合わせましたが、ネクスコ東から市への正式な連絡は12時10分頃で、既に問題発生から3時間40分が経過していました。この間、事業者や調布市から警察、消防への通報は一切なされず、住民からの通報で警察が到着したのが12時20分、舗装が大きく陥没し始めた時でした。ネクスコ東から周辺住民（8軒）への避難要請があったのは13時30分頃、既に陥没が大きく広がった後でした。
事業者側の安全神話に対して、私たち住民は過去に起きている多くの事故事例を調べ、シールドトンネル工事の危険性を訴え続けてきました。特に2016年11月の博多駅前陥没事故を受けて、陥没の危険性はあると警鐘を鳴らし続け、調布市に対しては、再三に渡り、当該基礎自治体として、確実に住民が避難できる具体的な緊急時避難計画の策定に主体的に関与してほしいとお願いしてきました。実効性ある緊急時避難計画が作られないまま外環工事は進められ、ついに恐れていた陥没事故が現実のものとなってしまいました。
事業者が調布市に出した「東京外環（関越〜東名）トンネル工事の緊急時の対応について」（平成30年12月配布、令和2年改定）は「絵に描いた餅」であることが露呈しました。トンネル内への土砂流入はなかったということなので、これまで緊急時の定義を「トンネル内に大量の土砂等が流入したとき」のみに限っていたのは、完全に誤りであったことが証明されました。市民に犠牲者が出なかったことは不幸中の幸いと言わざるを得ず、もし夜間の事故であったら、もし陥没が宅地内に広がっていたらと考えるだけで、私たちは背筋の凍る思いです。
事故原因の徹底究明と住民への納得いく説明は、事業者の当然の責務です。一方で、基礎自治体として、事業者からの情報を待っているだけ、事業者に要望を伝えるだけのこれまでの姿勢では、住民の命を守ることができないのだと、調布市は認識を新たにしてください。今回の陥没は、シールドマシンが通過後1か月経過してから起きていることから、既に掘削された全線で陥没の危険性があります。いつどこで同様の陥没が起きても不思議ではない危険な状況に、今現在、沿線住民は置かれているのです。この認識の上に立って早急に、調布市が独自に沿線住民の命を守る対応を行うことを、下記の通り強く求めます。
記
１）すでにマシンが通過したトンネル直上及びその周辺の住民に対して、直ちに今回の事故について通知すること。
２）事故から1週間以内（10月25日まで）に調布市主催で住民説明会を開催すること。その席には、国土交通省、ネクスコ東日本、ネクスコ中日本を必ず出席させること。
３）今回の避難対応の問題点を検証し、調布市が主導し、かつ住民参加で外環緊急時避難計画を作り直すこと。なお、計画実効性を検証するために、避難訓練を実施すること。
特に、１）については可及的速やかに行うよう、２）については、遅くとも事故から1週間以内に開催するよう、日程を野川べりの会までお知らせください。
野川べりの会/調布・外環沿線住民の会/外環ネット
本件の連絡先（省略）
＊＊＊＊＊[お知らせ]＊＊＊＊＊
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「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
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