国会議員、自治体議員、沿線住民など多数参加されました。
国土交通大臣宛ての「東京外環道工事現場直上の道路等の陥没事故についての緊急申入書」を国土交通省道路局高速道路課渡部課長補佐に手渡し、被害地域の住民は陥没の恐怖だけでなく、振動・騒音・低周波音の健康被害や家屋損傷などを訴え、6項目の申し入れについて対応するよう要請しました。
なお、この院内集会の様子はYoutubeで視聴できます。
（Youtube）20201023 UPLAN 外環道道路陥没事故緊急申し入れ院内集会
（写真上：緊急申入書手交、下：院内集会風景）
以下は、緊急申入書です。
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2020年10月23日
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
東京外環道工事現場直上の道路等の陥没事故についての緊急申入書
2020年10月18日、東京外かく環状道路（関越〜東名）（以下、「東京外環道」または「外環道」）本線トンネル（南行）工事現場直上の、調布市東つつじケ丘２丁目において住宅街のなかの道路と住宅地の一部で陥没が発生しました。陥没の状況を現場で観察した者として、人身事故にならなかったこと、住宅に及ばなかったことは、まさに「不幸中の幸い」と言わざるをえません。
今回の陥没事故と外環道工事の因果関係は調査中とのことですが、私たち住民は、国土交通省をはじめとする事業者に対して、外環道トンネル工事がはじまる2017年以前から住宅地の地下におけるシールドトンネル工事による陥没事故の危険性を指摘し続けてきました。
陥没箇所傍の住宅から陥没した穴（約５ｍｘ５ｍｘ深さ５ｍ）を覗いたときの恐怖心は大きなものがあり、今回の陥没事故は、改めて私たちにその危険性を再認識させてくれました。
2017年2月のシールド工事開始以降、2018年5月〜の野川への致死濃度の酸欠ガス噴出（2019年8月には練馬区白子川にも噴出）、地表面への地下水噴出等にはじまり、住民の説明要請を無視してシールドマシンが住宅地の地下を掘進しはじめた2019年以降、世田谷区、狛江市、調布市では振動被害が相次いでいましたが、トンネル掘削工事は続けられました。
調布市域において2020年3月から気泡シールド工法に切り替え、酸欠ガスを野川に噴出させ（現在も噴出は続いている）、また、この陥没事故に先立って、8月頃から東つつじヶ丘付近では、約100件もの振動・騒音・低周波音、家屋損壊、地盤変位などの異変による健康被害や物的被害が多発し、私たちは、9月26日の外環オープンハウスでも、工事の一時中断と原因調査・対策を強く求めてきましたが、全くと言ってよいほど納得できる説明や根拠となるデータはいただくことができませんでした。
また、私たちの「実効ある緊急時の避難計画の策定」要求を受けて、しかし、私たちが関与できない場で作成された「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」や「「東京外環（関越〜東名）トンネル工事の緊急時の対応について（別紙緊急時連絡体制表を含む）」は、今回の陥没事故において全く機能しませんでした。
以上のような経緯を経ての今回の陥没事故を受けて、私たち住民は生活・生命・財産を守り日々安心して暮らすために下記の事項を申し入れます。
記
１．今回の陥没事故の徹底的な調査、原因究明を行い、調査結果・根拠となるデータを公表すること。なお、事故調査委員会は、独立した公正中立な立場のものであり、公開の場であること。検討結果の記者ブリーフィングの場に関係住民の出席を認めること。
２．周辺住民に緊急に陥没事故の説明を行うこと。周辺住民の要望に対し誠実に対応すること。また、沿線全体においても住民に説明すること。
３．既設トンネル部分には陥没のリスクが存在するので、第2、第3の陥没事故を防止するための調査、住民への周知等を至急行うこと
４．緊急時の避難計画を実効あるものに作り直すこと
５．正当な被害補償について説明すること
６、陥没事故の原因が解明され、再発防止策がとられ、住民の理解と納得を得ることなく工事を再開しないこと
以上
調布・外環沿線住民の会
野川べりの会
外環道路予定地・住民の会
外環ネット
（本件の連絡先）省略
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「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
●東京外環道訴訟を支える会のブログはこちらから
