このことを受けて、外環ネット他12団体は、1月25日付「第３の空洞発見にあたり、外環道事業の速やかな中止を求める声明」を国土交通大臣、東京都知事、NEXCO東日本代表取締役社長及びNEXCO中日本代表取締役社長あてに送付しました。
声明文と同声明の中で引用している別紙１、別紙２の(PDF)は以下をクリック。
〇第３空洞にあたっての声明(2021年1月25日)
〇別紙１：12月18日の中間報告に対する声明(2020年12月25日)
〇別紙２：中間報告への疑問点(2021年1月25日改版)
以下は声明文です。
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2021年1月25日
第３の空洞発見にあたり、外環道路事業の速やかな中止を求める声明
外環ネット他１２団体
2021年1月1４日、調布市東つつじヶ丘の南行シールド機停止位置付近でのボーリング調査⑨において新たな空洞が発見されたとNEXCO東日本が公表しました。
地下１６ｍに長さ10m、幅約4m、深さ約4mの巨大なものです。３事業者（国、NEXCO東日本及びNEXCO中日本）によって進められている東京外環道事業において、昨年１０月１８日の巨大陥没事故以降、１１月３日、２１日の巨大空洞の確認に続き4箇所目の深刻な地盤異常の確認です。
しかし、被害範囲の広がりや深刻さの全貌はまだ見えていません。
地盤沈下は今現在も進行し、家屋被害等も拡大しています。地盤の緩みはトンネル上部から地表面に向かって徐々に進んでいると思われます。
地盤の中ほどまで緩みが確認されたボーリング調査④地点の近くでは、10月18日以降も住宅の塀の亀裂の拡大、ガス漏れ事故発生などの異変が相次いでいます。
東側の地域でも地盤沈下による家屋の亀裂が進行しているとの報告があります。ルート上の南側の地域（１２月９日のガス漏れ地点付近でボーリング調査⑩～⑭が行われている）でも地盤の緩みが懸念されます。まず、地盤の修復が急務です。
また、広い範囲に振動等の被害があり、住民の健康被害（ＰＴＳＤ・低周波音症候群など）が今も続いています。
掘削工事は停止しているが、現在も進められているトンネル内部構築工事や稼働している機器に関する情報を事業者は開示せず、因果関係の調査に積極的ではありません。
2020年12月25日外環沿線７区市の住民団体とそのネットワークである外環ネットは、12月18日に公表された、外環工事が陥没・空洞の一因であるとの中間報告にあたって、工事の中止・事業の見直し、大深度法の廃止、破壊された地盤の復旧を含む既に発生している被害と今後も出てくる被害の完全な賠償・補償を求めて、「東京外環・調布陥没事故中間報告に対する抗議声明」（別紙１）を出しました。
また、同日あわせて「東京外環有識者委員会 調布陥没中間報告への疑問点」（別紙２）を出し、次のことを指摘しました。
事業者は、今回の陥没・空洞の原因を「特殊な地盤」と説明し、事前ボーリング調査の不十分さの反省がない。雑な施工・管理不足・データ不足で、「地上に影響を与えない」ことが確認されないまま施工している。大深度法、立体都市計画によって使用できる範囲を逸脱している。住民無視の対応、工事再開を急ぐ姿勢等が問題であること、です。
沿線住民にとって最大のリスクは、地表面の住民を実験台にして、「掘ってみなければわからない」リスクのある工事を進めてきた事業者の工事優先、住民軽視の体質そのものにあると言わざるを得ません。
トンネル工事の地表への影響・被害を懸念する住民に対し、事業者は、「地表への影響はない」、「シールド工事は安全」との「虚偽」説明を繰り返し、地権者らに、その敷地のどこをどの深さでトンネルが通るかの説明もせず、工事を進めた結果が今回の陥没事故です。
昨年８月から振動・騒音・低周波音に対する苦情が増加しても、９月中頃に地表面に家屋等に損傷が発生しても住民の悲鳴や工事中止の訴えに耳を貸さず、工事を続行し続けました。
既に存在する住宅地の地下に後からトンネルを掘ったにもかかわらず、「リスク・ゼロを求めるならトンネルの上に住んではいけない」（１２月１８日有識者委員長）との発言に唖然とするばかりです。
2020年９月３日に開かれた国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会で審議された東京外かく環状道路（関越～東名）の再評価において、次の付帯意見「③事業進捗について、定期的に関係自治体と共有するなど引き続き事業の透明性を高めること、④事業の必要性や現場で行われている事業の工夫などを社会一般に知ってもらえるよう、わかりやすい情報発信を行うこと」がつけられました。
しかしながら、現在進められている原因究明調査の計画・経過・結果が住民に詳しく説明されないことや、報道陣を締め出し、ごく一部の地域住民に限定する、昨年１１月及び本年１月の住民説明会にみられるように、「隠蔽体質」は陥没事故以降もほとんど改善されていません。
今回の事故に至る経過を真摯に反省せず、第３者委員会による公正で徹底的な原因究明を行なわず、地表の住民の安全で安心な生活を保障する代わりに工事の実験台にし、３事業者（国、NEXCO東日本・中日本）の「集団の無責任」を決め込み、「隠蔽体質」を保持し、情報公開を徹底せず、事業の透明性を高めず、社会への説明責任を果たさず、第３者チェックの働かない、民主国家の公共事業からかけ離れた親方日の丸の事業体質のまま、工事を再開しても同様の事故を繰り返すだけであり、事業延伸などましてや許されません。
私たちは改めて、国、東京都、NEXCO東日本、NEXCO中日本に対し外環道事業の速やかな中止を求めます。
以上
申し入れ団体（順不同）
・外環ネット
・外環道検討委員会
・外環道路予定地・住民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・東京外環道訴訟を支える会
・野川べりの会
・東名JCT近隣住民の会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・調布・外環沿線住民の会
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環いらない！世田谷の会
連絡先: 省略
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