外環関係その他のさまざまな動きの直近のお知らせです。
▲ 次のイベント情報（2022.1月～）はこちら
*****２０２１年１２月のイベント情報*****
●１２月２３日（水）１４時３０分 東京地裁 806号法廷（非公開）
東京外環道シールドトンネル工事差止仮処分 第１１回審尋
●１２月２２日（水）１０時～外環中止署名提出院内集会
参議院議員会館１階１０１会議室
主催：外環ネット
共催：市民による外環道路問題連絡会・三鷹
●１２月１８日（土）東京外環道訴訟 提訴４周年集会
日時：１４時～１６時 （開場 １３時３０分）
会場： 武蔵野芸能劇場（武蔵野市中町１－１５－１０）
（三鷹駅北口徒歩1分：新宿方向線路沿い）
主なプログラム
・報告：外環陥没事故から１年、外環道建設が平穏な生活を奪っている
丸山重威さん（ジャーナリスト、東京外環道訴訟 原告）他
・弁護団報告：裁判の経過と今後
主催：東京外環道訴訟を支える会
ご案内の詳細はここ(PDF)
●１２月１２日（日）
｢外環予定地･住民の会｣&｢市民外環・三鷹｣合同集会
テーマ：調布の陥没事故から１年 いまこそ止めよう！外環道路
日時：１２月１２日（日）１４：３０～１６：３０
★ 集会開始前＆終了後に外環中央JCT巨大模型の公開！
模型見学時間 14:00～14:30 16:3～～17:00
場所：三鷹市市民協働センター 第1会議室 ＋オンライン
三鷹市下連雀4-17-23 Tel 0422-46-0048
オンライン申込：https://onl.tw/XP7Wsfj
参加費：無料
主催：市民による外環道路問題連絡会・三鷹
共催：外環道路予定地･住民の会
ご案内の詳細はここ(PDF)
●１２月１１日（土）外環低周波音被害調査中間報告会
テーマ：大深度地下トンネル工事による振動・低周波音被害
～調布市陥没事故の前後で何が起きていたか～
講師：上田昌文さん（NPO法人市民科学研究室代表）
日時：１２月１１日（土）１０時～11時50分
場所：つつじが丘児童館 ホール + オンライン（ZOOM）併用
調布市西つつじヶ丘3-19-1 京王線つつじヶ丘駅北口より甲州街道左折、徒歩 5 分左側
共催：外環振動・低周波音調査会 ＆ 外環被害住民連絡会・調布
ZOOM申込先：gaikan.higai@gmail.com（締切12月10日）
参加費：無料（カンパ歓迎）
ご案内の詳細はココ(PDF)
●１２月７日（火）１１時 東京地裁１０３号法廷
青梅街道インター事業認可取消訴訟第２８回口頭弁論
●１２月５日（日）学習会
テーマ：ー調布市民の個人情報が「ダダ漏れ」！？ー
情報公開請求は特別なこと？
講師：三木由希子さん
（NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）
日時：１２月５日（日）１４時１５分 （開場１４時）
場所：調布市民プラザあくろす(３階)ホール
+ オンライン（ZOOM）併用
〒182-0022 調布市国領町2-5-15 コクティー３階
京王線国領駅北口徒歩０分 電話 042-443-1211
主催：外環ネット
ZOOM申込先：info-gaikannet@gaikan.net（締切12月4日）
参加費：５００円
詳細はココ
●１２月２日（木）ストップ！リニア訴訟第２１回口頭弁論
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴抽選 14時30分頃 詳細はここ
*****２０２１年１１月のイベント情報*****
●１１月２４日（水）東京外環道訴訟第１３回口頭弁論(＊1 併合)
１５時開廷～ 東京地裁１０３号法廷
傍聴席（50席）抽選１４時４０分（予定）
（＊1 併合）事業施行期間延伸取消訴訟第４回口頭弁論
＊弁論終了後、１６：００頃～報告集会
●１１月１８日（木）１６時３０分～
記者会見：個人情報漏えい問題
主催：外環ネット
日時：2021年11月１８日（木）16:30～(18:00)
会場：調布市市民プラザあくろす（３階）ホール
〒182-0022 東京都調布市国領町2-5-15 コクティー３階
京王線国領駅北口徒歩０分 電話 042-443-1211
●１１月１４日（日）道路全国連第４６回全国交流集会
パンデミック後の新しい社会を目指して
―コロナ後の都市や公共事業はどうなるか―
10：00～：基調報告、記念講演
13：00～：活動報告（7団体予定）と意見交換
開催方法：オンライン＆リアル・パブリックビューイング
会場：東京経済大学 国分寺キャンパス ２号館
参加費：無料
申込はこちらから
案内チラシ
<<詳細を見る>>
●１１月１１日（木）１１時 東京地裁 806号法廷（非公開）
東京外環道シールドトンネル工事差止仮処分第１０回審尋
*****２０２１年１０月のイベント情報*****
●１０月２６日（火）１４時 東京地裁１０３号法廷
リニア工事差止民事訴訟 第１回口頭弁論
13時～: 東京地裁前でミニ集会
13時30分頃：傍聴券抽選
14時～: 103号法廷にて口頭弁論
16時～: 参議院議員会館講堂にて報告集会
◆詳細はリニア田園調布チラシ１
◆リニアから住環境を守る田園調布住民の会ホームページ
◆Youtube動画(1分24秒)リニアから住環境を守る田園調布住民の会制作
「「田園調布リニア工事差し止め訴訟」を行っています。人々が日々生活を営んでいる住民街の下をトンネル工事するのはやめてください。」
●１０月１６日（土）
外環陥没事故1年 住民集会＆稲積先生講演会
日時：１０月１６日（土）１０時～１１時５０分
場所：つつじケが丘児童館ホール＋オンライン（ZOOM）
講演：「やっぱり地盤が問題！？
地盤補修工事とトンネル工事再開」
講師：稲積真哉さん（芝浦工大 土木工学 教授）
主催：外環被害住民連絡会・調布
参加費：無料
詳細：https://sites.google.com/view/gaikanhigai/home
https://drive.google.com/file/d/1UX-nt5F1gfcGUMmb0_lo0soYbXOyGByL/view
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▼ 過去のイベント情報（2020.8月～2021.9月）はこちら
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道路住民運動全国連絡会編著 本体２６００円 緑風出版
住民は道路事業にどう抵抗し 何を勝ち取ってきたか 道路はどうあるべきかを提言
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丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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2021年10月22日
2021年10月19日
第４９回衆議院議員選挙立候補者「外環道路」緊急アンケート結果を公表します
第４９回衆議院議員選挙が、2021年10月19日公示・10月31日投票の日程で行われます。
外環ネットは、東京選挙区の６区（世田谷区6区域）、８区（杉並区8区域）、９区（練馬区9区域）、１８区（武蔵野市・府中市・小金井市）、２２区（三鷹市・調布市・狛江市・稲城市22区域）の立候補予定者に対して「外環道路」緊急アンケートを実施し、その結果を公表します。
なお、随時最新情報に更新しています（10月25日第４版に更新）。
第４９回衆議院議員総選挙候補者アンケート
[１] 質問文
Ｑ１．あなたは現外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存じですか？
a.よく知っている
b.多少は知っている
c.よくは知らない
Ｑ２．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a.有益であり、このまま存続
b.法令として不十分な点もあり、見直しを要す
c.欠陥が大きく、廃止すべき
Ｑ３．今回総選挙の結果、あなたが政権与党に関与したときは、同事業に対してどのように臨みますか
a.計画通り早期に完成させる
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する
c.問題が多く、事業は中止する
d.その他（10字以内）
Ｑ４．【設問３のお答えがbまたはcの方】
同事業の問題として特にどのような点を重視しますか？ （25字以内）
Ｑ５．昨年10月、同事業による地下トンネル工事に起因して、調布市内の住宅地の地面が陥没する事故が起き、さらに、トンネル直上に複数の地下空洞も見つかりました。
事業者は今春事故原因の調査報告と今後の対応策について公表をしていますが、住民からは「他にも騒音振動をはじめ実害があるのに無視されている」「今後の対策が守られる保証がない」「団体交渉を認めないのは不当」等々、多くの批判が寄せられました。
この事態について、あなたのお考えは？
a. 事業者の対応は十分で、今後についても信頼できる
b. 事業者の報告も対策も信頼はできない
c. その他（10字以内）
回答の理由（25字以内）
Ｑ６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください（25字以内）
[２] 集計結果（10月25日第４版）
●衆院選「外環道路」アンケート集計結果（表をクリックすると拡大）
●ＰＤＦデータはこちら
[３] 依頼文
同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届ける活動を継続中です。
この度の衆議院議員選挙に際し、同事業当該地7市区を含む選挙区の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
回答締切日 2021年10月16日（土）
ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。
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なお、随時最新情報に更新しています（10月25日第４版に更新）。
第４９回衆議院議員総選挙候補者アンケート
[１] 質問文
Ｑ１．あなたは現外環道路事業の内容や歴史的経緯などについて、どの程度ご存じですか？
a.よく知っている
b.多少は知っている
c.よくは知らない
Ｑ２．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a.有益であり、このまま存続
b.法令として不十分な点もあり、見直しを要す
c.欠陥が大きく、廃止すべき
Ｑ３．今回総選挙の結果、あなたが政権与党に関与したときは、同事業に対してどのように臨みますか
a.計画通り早期に完成させる
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する
c.問題が多く、事業は中止する
d.その他（10字以内）
Ｑ４．【設問３のお答えがbまたはcの方】
同事業の問題として特にどのような点を重視しますか？ （25字以内）
Ｑ５．昨年10月、同事業による地下トンネル工事に起因して、調布市内の住宅地の地面が陥没する事故が起き、さらに、トンネル直上に複数の地下空洞も見つかりました。
事業者は今春事故原因の調査報告と今後の対応策について公表をしていますが、住民からは「他にも騒音振動をはじめ実害があるのに無視されている」「今後の対策が守られる保証がない」「団体交渉を認めないのは不当」等々、多くの批判が寄せられました。
この事態について、あなたのお考えは？
a. 事業者の対応は十分で、今後についても信頼できる
b. 事業者の報告も対策も信頼はできない
c. その他（10字以内）
回答の理由（25字以内）
Ｑ６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください（25字以内）
[２] 集計結果（10月25日第４版）
●衆院選「外環道路」アンケート集計結果（表をクリックすると拡大）
●ＰＤＦデータはこちら
[３] 依頼文
2021年衆議院議員選挙に立候補を予定されているみなさまへ
『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い
外環ネット（外環道７区市ネットワーク）
私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」（練馬区～世田谷16km区間）の沿線7区市にまたがる市民団体です。同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届ける活動を継続中です。
この度の衆議院議員選挙に際し、同事業当該地7市区を含む選挙区の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
回答締切日 2021年10月16日（土）
ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。
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2021年10月18日
(声明)陥没から１年！外環道事業中止と大深度法廃止を改めて訴えます。
2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから１年目にあたり、外環ネット他１３団体は、外環道事業中止と大深度法廃止を訴える声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
-------------------------------------------------------
良く晴れた日曜日の正午過ぎでした。２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘二丁目の住宅街で、道路と住宅のガレージに突然陥没（縦横深さ約５㍍）が発生しました。東京外環道トンネル工事現場の真上です。その後、ルートに沿って新幹線車両がすっぽり入るほどの最大３０㍍の３つの空洞が発見されました。周辺の住宅街一帯には、陥没が起こる２か月以上前から振動や騒音が伝わり、住宅や壁のひび割れや、低周波音による健康被害の訴えが続いていました。
国及び中日本、東日本の両高速道路株式会社(ＮＥＸＣＯ)は３月、自らの調査とお手盛りの「有識者委員会」の報告に基づき、陥没や空洞が工事に起因すると認めたものの、誰が何をしているとき、何が起きたのか、から、そのとき監督者はどうしたのか、どういう対策を取ったのか、という事故の詳細も、振動伝播や地盤崩壊に至るメカニズムも、そしてそうした事態を起こしてしまった責任も、住民への避難呼びかけが行われなかったことも、全く明らかにしないままの杜撰な報告書を公表しました。
しかも、この「報告書」には、住民から寄せられた住宅・地盤などの破損、振動・騒音などの体感・健康被害についての記述は全くありません。住民無視の姿勢は明白です。事業者は、相談窓口と称する場を設けただけで、住民の被害実態調査を行ない公表することもしませんでした。
そのため住民はこの１年、約７００㍍ x２００㍍（約千戸）の補償対象地域の被害の実相を自ら調査してきました。昨年１２月の調査では、１３２軒の回答のうち、体感被害１０２軒、構造物被害５８軒でした。地表の異変や低周波音被害は今も続いています。１０月にはトンネル直上以外でも表層地盤にゆるみがあるとの専門家の調査結果が公表されました。住民や心ある専門家による真実を明らかにする調査活動は現在も続けられています。
さらに事業者は、この合理性・科学性に欠ける報告書をもとに、トンネル直上約２２０㍍ ｘ １６㍍の範囲の住宅の取り壊しと地盤強化工事をこれまた勝手に決め、個別交渉で住民を納得させ、強行しようとしています。それは２本目のトンネルを通すためのものとしか思えません。「地上に影響ない」はずの大深度地下工事によって、なぜ家や街まで壊されなければならないのでしょうか？原因を「特殊な地盤」と「施工上の課題」に矮小化するその場しのぎの策により工事再開を急ぐのでなく、事故原因と組織全体の住民無視の隠蔽体質や責任を徹底的に明らかにすべきです。倫理観や技術力が欠如したままでは、事故を繰り返すだけです。
７月には、住民説明会もせず、再発防止対策も決まってないのに、大泉JCT工事現場のシールドマシン２基を保全措置と称して約１４０ｍ掘進開始しました。ここにも、住民無視、「安全は工事のため」の体質が現れました。
私たちは、こうした事業者の不誠実な姿勢に抗議し、事業者によって引き起こされた事故原因の完全な究明、被害の完全な修復、賠償、将来にわたる安全の保障を求めるとともに、都市計画法や違憲の大深度法にさえ違反する、この外環道事業の中止と大深度法の廃止を求めてきました。しかし、事業者は加害者であるにもかかわらず、形だけの事故説明会に終始し、被害補償交渉では「集団での話し合いには応じない」と頑なな態度を崩しません。事業の承認認可の無効確認を求めた裁判でも、工事の危険から取り敢えずの中止を求めた仮処分申請でも、質問にはまともに答えず、言を左右にして引き延ばしを図ってきています。
大深度法は、憲法２９条の財産権を制限しながら、その補償措置を規定しておらず、憲法違反であることは極めて明確です。被害地の住民は、不安と危険の中に放置され、説明もされず、「地盤補修」という理由により、いま住んでいる家から放り出され、住宅を壊される状況にあります。これは、安全で平和的に住み続ける権利を保障した憲法２５条に反するばかりか、居住、移転の自由を決めた憲法２２条にも反する理不尽な行為です。民主主義を標榜する法治国家で、このような事態が許されてはなりません。現地では、１年を経て今なお、振動や低周波音による健康被害が続き、地震動の伝わり方は大きくなり、住宅や道路境界のひび割れは大きくなってきています。事故はなお続いているのです。
住宅街の陥没、空洞の発生という、日本にこれまでなかったトンネル事故は、２兆４０００億円と言われる巨額な金を使い、工事期間を１０年延長し、千戸もの地域の住民を混乱に陥れるこの計画自体が、誤りであり、これまでの経過の上に、さらに誤りを重ねようとする事業者の計画自体がもはや無理であることを示しています。事業者に事業遂行能力がないことも明らかです。
陥没事故１年を迎え、陥没被害地域の住民の被害と権利を回復し、これまでトンネルが掘られた地域、これからトンネルが掘られる地域を含めて、すべての外環道沿線住民が命や健康、財産を奪われることなく、安心して平穏に暮らすために、私たちは改めてこの事業の中止と大深度法の廃止を訴えます。
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
・東京外環道訴訟原告団・弁護団
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
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２０２１年１０月１８日
住民の命・健康・財産・暮らしを脅かす異変は今も続いている！
住宅街陥没から１年を迎えて、東京外環道事業の中止と大深度法の廃止を改めて訴えます
外環ネット
東京外環道訴訟原告団・弁護団
ほか１２団体
良く晴れた日曜日の正午過ぎでした。２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘二丁目の住宅街で、道路と住宅のガレージに突然陥没（縦横深さ約５㍍）が発生しました。東京外環道トンネル工事現場の真上です。その後、ルートに沿って新幹線車両がすっぽり入るほどの最大３０㍍の３つの空洞が発見されました。周辺の住宅街一帯には、陥没が起こる２か月以上前から振動や騒音が伝わり、住宅や壁のひび割れや、低周波音による健康被害の訴えが続いていました。
国及び中日本、東日本の両高速道路株式会社(ＮＥＸＣＯ)は３月、自らの調査とお手盛りの「有識者委員会」の報告に基づき、陥没や空洞が工事に起因すると認めたものの、誰が何をしているとき、何が起きたのか、から、そのとき監督者はどうしたのか、どういう対策を取ったのか、という事故の詳細も、振動伝播や地盤崩壊に至るメカニズムも、そしてそうした事態を起こしてしまった責任も、住民への避難呼びかけが行われなかったことも、全く明らかにしないままの杜撰な報告書を公表しました。
しかも、この「報告書」には、住民から寄せられた住宅・地盤などの破損、振動・騒音などの体感・健康被害についての記述は全くありません。住民無視の姿勢は明白です。事業者は、相談窓口と称する場を設けただけで、住民の被害実態調査を行ない公表することもしませんでした。
そのため住民はこの１年、約７００㍍ x２００㍍（約千戸）の補償対象地域の被害の実相を自ら調査してきました。昨年１２月の調査では、１３２軒の回答のうち、体感被害１０２軒、構造物被害５８軒でした。地表の異変や低周波音被害は今も続いています。１０月にはトンネル直上以外でも表層地盤にゆるみがあるとの専門家の調査結果が公表されました。住民や心ある専門家による真実を明らかにする調査活動は現在も続けられています。
さらに事業者は、この合理性・科学性に欠ける報告書をもとに、トンネル直上約２２０㍍ ｘ １６㍍の範囲の住宅の取り壊しと地盤強化工事をこれまた勝手に決め、個別交渉で住民を納得させ、強行しようとしています。それは２本目のトンネルを通すためのものとしか思えません。「地上に影響ない」はずの大深度地下工事によって、なぜ家や街まで壊されなければならないのでしょうか？原因を「特殊な地盤」と「施工上の課題」に矮小化するその場しのぎの策により工事再開を急ぐのでなく、事故原因と組織全体の住民無視の隠蔽体質や責任を徹底的に明らかにすべきです。倫理観や技術力が欠如したままでは、事故を繰り返すだけです。
７月には、住民説明会もせず、再発防止対策も決まってないのに、大泉JCT工事現場のシールドマシン２基を保全措置と称して約１４０ｍ掘進開始しました。ここにも、住民無視、「安全は工事のため」の体質が現れました。
私たちは、こうした事業者の不誠実な姿勢に抗議し、事業者によって引き起こされた事故原因の完全な究明、被害の完全な修復、賠償、将来にわたる安全の保障を求めるとともに、都市計画法や違憲の大深度法にさえ違反する、この外環道事業の中止と大深度法の廃止を求めてきました。しかし、事業者は加害者であるにもかかわらず、形だけの事故説明会に終始し、被害補償交渉では「集団での話し合いには応じない」と頑なな態度を崩しません。事業の承認認可の無効確認を求めた裁判でも、工事の危険から取り敢えずの中止を求めた仮処分申請でも、質問にはまともに答えず、言を左右にして引き延ばしを図ってきています。
大深度法は、憲法２９条の財産権を制限しながら、その補償措置を規定しておらず、憲法違反であることは極めて明確です。被害地の住民は、不安と危険の中に放置され、説明もされず、「地盤補修」という理由により、いま住んでいる家から放り出され、住宅を壊される状況にあります。これは、安全で平和的に住み続ける権利を保障した憲法２５条に反するばかりか、居住、移転の自由を決めた憲法２２条にも反する理不尽な行為です。民主主義を標榜する法治国家で、このような事態が許されてはなりません。現地では、１年を経て今なお、振動や低周波音による健康被害が続き、地震動の伝わり方は大きくなり、住宅や道路境界のひび割れは大きくなってきています。事故はなお続いているのです。
住宅街の陥没、空洞の発生という、日本にこれまでなかったトンネル事故は、２兆４０００億円と言われる巨額な金を使い、工事期間を１０年延長し、千戸もの地域の住民を混乱に陥れるこの計画自体が、誤りであり、これまでの経過の上に、さらに誤りを重ねようとする事業者の計画自体がもはや無理であることを示しています。事業者に事業遂行能力がないことも明らかです。
陥没事故１年を迎え、陥没被害地域の住民の被害と権利を回復し、これまでトンネルが掘られた地域、これからトンネルが掘られる地域を含めて、すべての外環道沿線住民が命や健康、財産を奪われることなく、安心して平穏に暮らすために、私たちは改めてこの事業の中止と大深度法の廃止を訴えます。
（了）
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
・東京外環道訴訟原告団・弁護団
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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