なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
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２０２２年１０月１８日
声明：東京外環道調布陥没から２年に当たって
改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、大深度法廃止を求める
外環ネット
東京外環道訴訟原告団・弁護団
ほか１２団体
２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘の住宅街で、大きな陥没事故が起き、続いて３つの巨大空洞が発見された。そこは「地上に影響が及ばない」とされていた地表から４０ｍ以深の大深度地下で東京外環道の巨大トンネル工事地点であった。それから２年を迎えるが、国などの事業者は、工事の「失策」を根本的に認めようとせず、弥縫策も破綻している。陥没地域では被害が拡大し、平然と工事を再開した他の事業地でも状況は混迷を極めている。
私たちはこの際、改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、憲法違反の大深度法廃止を求めるものである。
事業者は、陥没が起きた南行トンネル直上のみ地盤が緩んでいるとして、約３０戸の住民を仮移転ないしは立ち退かせて、約２２０ｍｘ１６ｍｘ深さ約４０ｍの地層をセメントで固める「地盤補修」計画を公表した。住民や地域に対する十分な説明もないまま、この１１月から家屋解体と「地盤補修」の準備工事を強行しようとしている。
そこは住民が暮らす住宅と隣合わせである。住宅街のなかで騒音・振動・粉塵等が２年以上も続く大規模工事は、平穏な住宅地の「街壊し」に他ならない。さらに建物の基礎となる表層の地盤に全く手をつけようとしない対応では、建物被害の対策にはならない。近隣地域の住民の合意なしに新たな環境被害が予想される工事の強行は許されない。
陥没地域の被害はトンネル直上だけではない。約千戸の約７００ｍｘ２００ｍの地域で、家屋損傷や振動・低周波音による健康被害が発生し、陥没から２年経過した今現在も被害は進行している。しかし、事業者は不十分な実態調査による報告しか出していない。
これに対し、被害住民らが主催した１月の緊急シンポジウム（事業者は招待に応じず）において、良識ある専門家が、事業者の事故調査報告を「信ぴょう性が薄い」と批判した。さらに、住民と研究者からなる「外環振動・低周波音調査会」の１年以上にわたる被害実態調査によれば、家屋損傷及び振動・低周波音による健康被害が明らかになった。これら地域への甚大な影響は、公共事業による「公害」と言わざるをえない。
また、国、NEXCO２社の事業者は、住民を分断、差別した一方的な場を使って、みずからの計画があたかも決まったものであるかのように世論を誘導し、住民の反対を力で抑え込み、強引に工事を実施している。
本年２月２８日東京地裁は、住民の生命、財産に危険が及んでおり再発防止策が講じられていないことから、地下の気泡シールド工事の一部差止仮処分決定を出した。
国は、「関係機関と調整の上、適切に対応」すると言明しながら、差止め対象以外の工事を進めている。これは、司法の権威に対する侮辱であり、冒涜である。
国などの事業者は、大泉JCTでは２月末に本線トンネルの、また、３月初めには中央JCTのランプトンネルのシールド掘進工事を再開した。直後に、大泉JCTでシールド掘削機が地中壁に当たって損傷事故を起こした。地表面から開削するしかない修理は、半年後の現在も続いている。
国土交通省が昨年１２月に作成したシールド工事のガイドラインは、外環陥没事故の信ぴょう性の薄い事故報告書や実効性のない再発防止策などをもとに拙速に作成されたもので、シールド工事の事故を拡大するものである。それを証明するかのように、大深度地下のシールド掘削機の損傷はリニア中央新幹線の北品川工区などでも起きており、住宅街の地下工事には使えない未熟な技術であることが明らかになった。
私たちは、住民が生活している住宅街の地下に、地権者に無断で巨大なトンネルを造ってよいとする大深度地下使用法そのものが憲法違反であるなどと主張し、２０１７年１２月に国・都に対して承認・認可の無効確認と取り消しを訴えた（東京外環道訴訟）。国は、法廷において積極的に主張することができないままである。
なお、国土交通大臣は２月に国会で、大深度地下使用認可は「地上に影響が及ばないことを前提にしていない」と答弁した。これは、「地上に影響が及ばない」というこれまでの答弁を覆したもので、開き直り・責任回避である。
いったい２兆３０００億円という巨費を使ったこの事業は、何のための事業なのか？ 安心して安全に住み続ける住民の人権をこれほどまでに侵害して、どこに公共性があるのだろうか？ 既に、人間が自然に対抗しそれを変えようという思想の間違いは、気候変動から原発、地震災害などで示され、重厚長大型の開発は終わったことも意識されている。しかし、目先の利益を求める政財界は、状況を変えようとしない。それでいいはずはない。
私たちは、日本中を揺るがせた陥没事故から２年を経過したいま、改めて人権侵害の東京外環道の全面的工事中止と、事業見直し、大深度法廃止を求めることを声明する。
以上
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
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