「外環道路」２０２６年調布市長選挙立候補予定者アンケート結果を公表します（投開票日７月５日）

　２０２６年調布市長選挙が、2026年6月28日告示・7月5日投票の日程で行われます。
　調布・外環沿線住民の会及び外環道路予定地・住民の会は、調布市長選挙の立候補予定者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果(6月26日第1版)を公表します。
　 なお、随時最新情報に更新しています。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
[１] 質問文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
質問１：外環事業計画内容と1966年都市計画決定以降今日までの経緯を、どの程度ご存知ですか？
a. 詳しく知っている
b. 大まかに知っている
c. よくは知らない　　　 　

質問２：2020年の外環陥没事故は、約千戸の地域で地盤沈下、家屋損傷、振動・低周波音健康被害多数発生。調布市道や下水管も損傷。地域コミュニティを壊す、約50戸の住宅を解体する地盤補修工事が５年半後の現在も継続中だが、住民被害の全体像の詳細が明かにされていません。
事業者は、安全安心を求める被害住民の要求（説明責任、被害補償、事故再発防止、地域の再生、事故の記憶・記録の継承など）に十分応えていません。
また、掘進中の中央JCT南側のランプトンネル工事でも低周波音被害、ホテル避難も報告されています。
調布市は事業者に責任があるとの立場だが、低周波音騒音計購入など努力されています。
地域住民の救済や安全安心のために、地元自治体として調布市は、

a.独自にできることにも取組む
b.事業者に働きかけることで十分
c.その他（15字以内）
　　
質問３：2021年発覚の外環事業に関する個人情報漏えい問題（情報公開請求書や被害住民・団体との面談記録等が調布市から事業者に違法に提供）は、個人情報保護審査会等の調査結果をもとに幕引きされました。
しかし、市の信用は失墜し、市民の疑問・不安は解消されず、被害者から調布市長に対する国賠訴訟が係争中で、上司に無断で送信したメールの削除など、情報公開、個人情報保護、文書管理、事業者との関係など組織運営のずさんさが明らかになりつつあります。
このことについて、

a.組織の管理運営を見直す
b.現状で改善されていて見直し不要
c.その他（15字以内）

質問４：調布市域の現状と今後１０年以上は課題山積です。
陥没地域で停止中の２本の本線トンネル工事再開、中央JCT南の仙川周辺の軟弱地盤の浅深度地下掘進中の２本のランプトンネル工事、両者の接続部で世界最大級の難工事と言われる地中拡幅部工事が京王線・甲州街道付近で予定。
このことについて、

a.事業者の対応（原因調査・対策・住民説明）は十分で、今後についても信頼できる　
b.徹底的な安全確認ができるまで工事中止すべき　　　　
c.その他（15字以内）

質問５：2025年外環事業再評価は、事業費は当初の２倍超の2兆７千億円に増加、陥没事故で工事が止まっているのに2030年度末の完成時期の据置、費用便益比（B/C）は1.2、住民の人権侵害を考慮せず、事業継続となりました。
あなたは事業の評価指標として何を重視しますか？（25文字以内）

質問６：外環道路事業や大深度地下法に関して、有権者に伝えたいことがあれば記してください。（25字以内）

[2] 集計結果(6月26日第1版)
（１）集計結果：画像(クリックすると拡大）


（２）集計結果：
PDFデータ(6月26日第1版)


[３] 依頼文

2026年6月18日

2026年 調布市長選挙　立候補予定者のみなさま

調布・外環沿線住民の会/ 外環道路予定地・住民の会

「外環道路」緊急アンケートのお願い

時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
私たちは、国とNEXCO東日本・中日本（東京都も一部費用負担）が進めている公共事業「東京外かく環状道路（世田谷−練馬間約16.2km）（以下「外環道路」または「外環」という。）に関わる問題に最大の関心を持ち、その解決を求めて活動している調布市域の住民グループです。

この度、７月５日に投票が行われる調布市長選挙立候補予定者の皆さまに、外環道路事業について、陥没事故、騒音・振動・低周波音等の被害の地元自治体としてどのようなスタンスを取られるのかをお伺いし、ご回答を公表することで、広く有権者の参考にしていただこうと、別紙のアンケート調査を企画いたしました。
ご多忙の折とは存じますが、ご回答いただきたくお願いいたします。

急なお願いで申し訳ありませんが、回答期限を６月２５日(木)（必着）とさせていただきます。

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「外環道路」２０２６年杉並区長選挙及び杉並区議会議員補欠選挙立候補予定者アンケート結果を公表します

　２０２６年杉並区長選挙及び杉並区議会議員補欠選挙が、2026年6月21日告示・6月28日投票の日程で行われます。
　外環道検討委員会・杉並は、杉並区長選挙及び杉並区議会議員補欠選挙の立候補予定者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果(6月17日第1版)を公表します。
　 なお、随時最新情報に更新しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
[１] 質問文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
設問１：あなたは東京外環道路事業の内容、歴史的経緯と現在の状況についてどの程度ご存知ですか？
a. 詳しく知っている
b. 概略は知っている
c. よくは知らない　　　 　

設問２：同事業では、地下掘削工事に起因する様々な事態が続いています。
　（参考）2020年10月調布市の住宅街で地面陥没と複数の地下空洞が発生。東京地裁は2022年2月、工事の一部差止仮処分を決定。事業者は翌年から約５０戸の家屋解体・住民移転による「地盤補修工事」を開始。これに伴って新たな問題が発生。また、2022年4月には練馬区大泉で設計瑕疵による重大事故が発生。2025年には青梅街道インターチェンジ予定地域で工事による健康被害が発生。これらにより、沿線住民からは平穏生活権の侵害との声が上がっている。
　一連の事態へのあなたのお考えは？
a.事業者の対応は十分で、今後とも信頼できる
b.事業者の報告も対策も信頼できない
c.その他 (15文字以内)
　　
設問３：２０２６年１月２１日以降、大泉南工事の南行きトンネル掘削機が駆動機能の損傷により、青梅街道にさしかかった地点で停止しています。この事実について地元住民は不安を抱えています。
　地元自治体として、この件についていかなる対応が必要とお考えですか。
a.事業者の対応に任せる
b.事業者から対策の説明を求める
c.その他（１５文字以内）

設問４：2025年の事業再評価では、事業費（東京都が1/4負担）は当初予算の2.1倍を超え、工事の遅れがみられる中、２０３０年度末の完成時期を据え置き、関係する道路の範囲を拡大するなどで、費用便益比（B/C）は前回の1.01から1.2と上昇しました。
　あなたは事業の評価基準としてどのような点を重視しますか？（25文字以内）　

設問５：同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
a.このまま存続
b.法令として問題があり見直し必要
c.欠陥が大きく廃止すべき

設問６：今回の選挙公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか？
a.計画通りに完成させる
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する　
c.問題が多く、事業は中止する　d.その他（15文字以内）

設問７：同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください。（25文字以内）

[2] 集計結果(6月17日第1版)
（１）集計結果：画像をクリックすると拡大）


（２）集計結果：PDFデータ
PDFデータ(6月17日第1版)

[３] 依頼文

２０２６年杉並区長選挙及び杉並区議会議員補欠選挙に立候補を予定されているみなさまへ

2026年6月

外環道検討委員会・杉並

『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い

私たちは、国とネクスコ東日本、ネクスコ中日本が進めている東京外環道（東名〜関越道間約１６km）問題に関心を持ち、その解決に取り組む区民のグループです。

この度の杉並区長選挙に際し、連絡先の判明した候補予定のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者が判断の一助とし頂けるよう、本アンケートを企画いたしました。ご多忙の折と存じますが、ぜひとも協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、急で申し訳ないのですが、ご回答は６月１５日必着でお願いいたします。ご返事がない場合は、「無回答」として公表させていただきます。

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声明：陥没事故から５年にあたり、住民無視・人権侵害の外環道事業の中止を求める

　2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから５年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟を支える会、他１２団体（計１４団体）は、外環道工事中止を求める声明を発表しました。
　なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。

以下は、その声明です。
-------------------------------------------------------

２０２５年１０月１８日

（声明）住民無視・人権侵害の東京外かく環状道路建設事業の中止を！

調布陥没事故から５年にあたり、事業者の責任を改めて問う

外環ネット

東京外環道訴訟を支える会他１２団体

５年前の2020年10月18日に発生した外環トンネル工事による陥没・空洞事故の被害は終わっていない。
しかし、被害住民の多くが陥没地域を離れ、事業者職員の多くが異動した５年の歳月は、事故の記憶を風化させつつある。
外環事業のオープンハウスや説明会では、陥没事故を実体験してもいない説明員により信ぴょう性の薄い事故原因と実効性の疑わしい再発防止対策が説明され、伝承されている。
また、陥没事故などをベースにした、住民の安全を考慮していない「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」が外環以外の工事にも適用され、同様の事故を拡散している。

陥没地域の「第１次被害」は地下トンネル工事による陥没・空洞事故と騒音・振動・低周波音による家屋損傷と健康被害である。
そして、「第２次被害」は、2022年末から開始された緩んだ地盤補修工事による約50戸の住民の立退き、住宅解体、コミュニティ破壊、環境破壊である。住宅街から人影が消え、巨大クレーンが聳え立つ工事現場に変貌した。
２年の予定の工事は2026年5月まで１年延長されたが、未だ約５割の進捗でいつ終わるかわからない。ましてや、壊された街の復興計画はどこにもない。
この間、地域住民は、多大なストレスにより「外環陥没関連障害」というべき様々な健康被害を発症し、高齢者は寿命を縮め、人生設計を狂わされている。
外環調布陥没事故から５年の今、私たちは、この大惨事をもたらした大深度地下工事の本質的な欠陥を教訓として記憶し、広く社会で共有し、次世代に伝えていかなければならない。

東京外環道は、首都圏の主要インフラとして1966年に高架方式で都市計画決定されたが、1970年に凍結。
2000年に制定された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（「大深度法」）を適用する地下方式に変更された。
この法律は、地下40メートル以深などの条件で、地上の権利者に無断・無補償で掘削してよいという憲法29条などに違反する法律である。
工事中も完成し供用されてからも、いつ陥没などの被害が起きるかもしれないのに、住民は自分の土地の地下を掘られることを知らされず、基本的人権である平穏生活権を侵害され続ける。

調布陥没事故により、大深度法の前提である「地上に影響は及ばない」ことが虚構であることが明らかになった。
大深度法は、住民の人権侵害、財産権や平穏生活権を侵害し、住民参加の機会を奪い、事業者は住民への説明責任を果たさない。
さらに、事業者の倫理観や技術力・管理能力の向上を妨げている。
この非民主的な事業推進の結果として、独立した専門家や住民の声に耳を傾けない「特殊な事業者」を野放しにしている。
この欠陥構造は、陥没後も改善されず、事故再発の最大のリスクである。

例えば、外環ネットは事業者の情報開示、住民の安心・安全対策が不十分であるとして、最近「閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する再度の要請」（2025.8）、「 東京外かく環状道路の工事における地表面変位データの全面公開を要請します」（2025.9）、「緊急要請　東京外かく環状道路工事による振動・低周波音被害原因究明と対策を要請する」（2025.10）という３文書を送達したが、事業者から全く応答がない。

欠陥工法である気泡シールド工法の危険性（陥没、酸欠空気など）を根拠にした工事差止仮処分申立てにより、本線工事16.2kmの南半分が2022年２月に差し止められた。
しかし、北半分とランプトンネル、地中拡幅部工事は強行され、様々なトラブルを起こしている。
大泉本線シールド機自損事故（2022.4、地表から開削して修理）、スクリューコンベヤー破断（2024.10）。東名Hランプシールド機テールシール損傷(2023.11)、東名JCT開削部土留壁変状・地表陥没（2024.8）。
これら大小の事故に加え、安全性を高めるため真円形状に改訂したはずの東名JCTの地中拡幅部工事は、あいまいな理由で楕円形状に戻され工事開始(2025.1)。
こうした動きに、練馬区から世田谷区の沿線住民は不安を募らせ、家屋調査や酸欠気泡、地盤沈下、低周波音など地表での監視活動を行う中、2025年には低周波音被害が顕在化した（本線トンネル大泉南工事により青梅街道IC予定地域、また、中央JCT南側Bランプトンネル工事地域）。

外環工事に限らず、2024年から2025年にかけて発生した多くの地下トンネル工事の事故がシールド工法の欠陥を証明している。
広島市西区の雨水管シールドトンネル工事陥没事故(2024.9)、リニア新幹線シールド工事では、目黒川酸欠気泡噴出(2024.8)、町田市小野路町の民地に地下水と酸欠気泡噴出(2024.10)。北海道新幹線気泡シールド工事により泥水が地表に噴出（2022.11、2025.8）。
相模原市で東電のシールド工事で下水管破損(2025.8)など、近年シールド工事は事故が多発している。
日本のトンネル技術は未熟であり、「地上に影響を及ばさない」工事はできないので、住宅街の地下を掘進すべきでない。

東京外環道事業は人権侵害だけでなく、完成時期も未定の無駄で不要な公共事業の典型である。　　
事業費は2025年10月の再評価資料では、５年前から更に約4050億円増え、約27,625億円。
当初の12,820億円の2.15倍。
しかも、そこには、陥没事故原因と対策についてNEXCO東日本と鹿島JVの負担割合が決まっていないとして、事故処理関連費用は含まれていない。
青梅街道IC拡幅部の工法変更の費用増加分も含まれていない。
該当区間（関越〜東名）の費用便益比B/Cは、完成年度を陥没前と同じ2030年度という実現不能な数字を用いて算定し、５年前の1.01から1.2に「偽装」されている。
そもそもいつ完成するか分からない道路のB/C予測それ自体が欺瞞であり、算定不能とすべきである。
しかも、時間短縮便益に占める関東一円の「その他道路」の効果分が約８割で、これを除けばB/Cは一挙に5分の1に下がり、１を切る。

2025年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故に見られるように、いま、戦後の高度成長期に造られたインフラが老朽化し様々な問題を引き起こしている。
さらに、少子高齢化をはじめとする社会状況や国民意識の変化は、かつての重厚長大型の開発、産業政策について、その見直しと変更を求めている。
東京外環道の建設、リニア新幹線の建設、そして北陸新幹線の建設などの大型公共事業は、いずれも国家プロジェクトとして進められている過去の政策の遺物である。
日本の将来の人口減少社会を考えれば、いまこそ、こうした一部の利益を求め、巨大な負債を後世に残す政策から大きく転換して、日本国憲法が保障するすべての国民の人権を擁護し、弱者が泣き寝入りすることなく健康で文化的な生活を謳歌できる日本へと転換するときである。
私たちは調布陥没事故を教訓として、さらなる被害を繰り返す前に、東京外環道事業を直ちに中止することと大深度地下法を廃止することを、改めて求めるものである。

賛同団体（順不同）計１４団体
・外環ネット
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟原告団・弁護団
・東京外環道訴訟を支える会

連絡先： 外環ネット E-mail: [e-mail]


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緊急要請「東京外かく環状道路工事による振動・低周波音被害の原因究明と対策を」

　外環ネットと地元町会は、練馬区の青梅街道IC予定地の住民に低周波音被害が発生していることについて、
（１）外環３事業者宛（（写）を東京都と沿線６区市の首長宛）に１０月１０日付の「緊急要請　東京外かく環状道路工事による振動・低周波音被害の原因究明と対策を要請する」要請書を郵送し、緊急対応を求めました。
（２）あわせて、練馬区長ら宛に１０月１０日付の「東京外環道シールド工事の東京都環境確保条例違反の是正を要請します」要請書を郵送し、外環事業３者を指導するよう、要請しました。
　

　（１）以下は外環３事業者宛の緊急要請書です。
----------------------------------------------

２０２５年１０月１０日

国土交通大臣　中野洋昌　様
東日本高速道路株式会社　代表取締役社長CEO　由木文彦　様
中日本高速道路株式会社　代表取締役社長CEO兼COO　縄田　正　様
（写）東京都知事　小池百合子　様
（写）世田谷区長　保坂展人　様
（写）狛江市長　　松原俊雄　様
（写）調布市長　　長友貴樹　様　
（写）三鷹市長　　河村　孝　様
（写）武蔵野市長　小美濃安弘　様
（写）杉並区長　　岸本聡子　様
（写）練馬区長　　前川耀男　様

元関町一丁目町会　外環対策委員会

外環ネット

緊急要請

東京外かく環状道路工事による振動・低周波音被害の原因究明と対策を要請する

　１０月に入って、練馬区において外環工事によると思われる振動・低周波音被害に悩む住民が複数いることが分かった。

中でも一人は４月時点から振動・低周波音を感知し、頭痛、ひざ痛などに悩まされ始め、一時避難を要請し、２か月近く避難場所と自宅を往復した。
しかし、狭い部屋で過ごすストレスがひどくなり自宅に戻ることを決断。
一時避難は解決策としては不十分であった。
工事の振動・低周波音、健康被害に悩まされながらの暮らしが再開し、不安な毎日を過ごしている。
カラッキ―が通り過ぎて止まっているが、グリルドが動き続けていて、工事の度に痛みが襲ってくる。

もう一人は、同様に振動・低周波音に悩まされている。
テーブルに置いたペットボトルの液体が何時間も揺れ続けていたり、食器棚の扉がガタガタ震えたりしている。
主な症状は、耳への圧迫感、頭痛や気持ち悪さで、我慢ができなくなる。
症状が悪化するたびに、愛犬を連れて地方の宿泊施設に自主避難しているが、７月から９月にかけ延べ１０泊に達している。
工事は夜間、休日に及び、眠れなくなって睡眠薬を何度も服用している。

　２人は、度々ネクスコ２社に連絡を入れ、改善を求めている。
しかし、いまだに効果はない。
　このような状態が３か月以上続いている。
これは、明らかに平穏な生活を送る権利を侵害している。
直ちに以下の通り改善を求める。

１．事業３者は、直ちに工事を止めること

２．住民の平穏な生活を乱している振動・低周波音に関する被害の訴えに、どのように対応してきたかを明らかにすること

３．滑剤の使用、掘進速度の調整、ジャッキ長の調整などを行ったのであれば、その効果はどうであったのかを明らかにすること。
　　今後適用するならば、どれほどの効果が期待できるのか、その効果を数字により明らかにすること

４．振動・低周波音の発生源とその伝達経路を究明するとともに、被害のメカニズムを明らかにすること

５．原因究明にあたっては、低周波音測定器によるデータの収集を行うこと

６．原因究明に基づき、振動・低周波音被害を取り除くこと

７．上記６．が終了するまで、工事を再開しないこと

８．東京都環境確保条例を遵守すること。
　　特に、工事時間は、午前８時から午後６時までの１０時間とし、日曜・休日は２４時間休止すること

　以上につき、２０２５年１０月２４日までに文書にて回答すること、また、この件に関して面談の場を設定よう求める。

　この件に関する問合せ先　外環ネット：e-mail [e-mail]


　（２）以下は練馬区長ら宛の要請書です。
----------------------------------------------

２０２５年１０月１０日

練馬区長　　　　前川　耀男　様
練馬区議会議長　上野　ひろみ様　

元関町一丁目町会　外環対策委員会
外環ネット

東京外環道シールド工事の東京都環境確保条例違反の是正を要請します

　１０月に入って、練馬区において外環工事によると思われる振動・低周波音被害に悩む住民が複数いることが分かりました。
　中でも一人は４月時点から振動・低周波音を感知し、頭痛、ひざ痛などに悩まされ始め、一時避難を要請し、２か月近く避難場所と自宅を往復しました。
しかし、狭い部屋で過ごすストレスがひどくなり自宅に戻ることを決断。一時避難は解決策としては不十分であることがわかりました。
工事の振動・低周波音、健康被害に悩まされながらの暮らしが再開し、不安な毎日を過ごしています。
カラッキ―は通り過ぎて止まっていますが、グリルドは動き続けていて、工事の度に痛みが襲ってくるといいます。

　もう一人は、同様に振動・低周波音に悩まされています。
テーブルに置いたペットボトルの液体が何時間も揺れ続けていたり、食器棚の扉がガタガタ震えたりしています。
主な症状は、耳への圧迫感、頭痛や気持ち悪さで、我慢ができなくなります。
症状が悪化するたびに、愛犬を連れて地方の宿泊施設に自主避難していますが、７月から９月にかけ延べ１０泊に達しています。
工事は休日、夜間に及び、眠れなくなって睡眠薬を何度も服用しているとのことです。

　２人とも、何度もネクスコ２社に連絡を入れ、改善を求めていますが、いまだ効果はありません。

　このような状態が３か月以上続いています。
これは、明らかに平穏な生活を送る権利を侵害しています。

　直ちに、以下のように外環事業３者を指導するよう、要請いたします。

１．東京都環境確保条例を遵守すること

２．特に、工事時間は、午前８時から午後６時までの延べ１０時間とすること

３．日曜・休日は２４時間休止すること

４．住民の要求があれば、練馬区として低周波音測定機を用いた測定を実施し、結果を公表すること

以上につき、２０２５年１０月２４日までに文書にて回答するとともに、面談の場を設定するよう求めます。

この件に関する問合せ先　外環ネット：e-mail [e-mail]



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●《新刊》『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』
　道路住民運動全国連絡会編著　本体２６００円　緑風出版
　住民は道路事業にどう抵抗し　何を勝ち取ってきたか　道路はどうあるべきかを提言
　
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東京外環道工事における地表面変位データの全面公開を要請します

　外環ネットは、陥没・空洞事故、地盤変位（隆起・沈下）による家屋損傷、騒音・振動・低周波音健康被害に対する不安が沿線住民を脅かしていることについて、
外環３事業者宛（（写）を東京都と沿線区市の首長宛）に９月１７日付の「東京外かく環状道路の工事における地表面変位データの全面公開を要請します」要請書を郵送し、対応を求めました。

　以下はその要請書です。
----------------------------------------------

２０２５年９月１７日

国土交通大臣　中野洋昌　様
東日本高速道路株式会社　代表取締役社長CEO　由木文彦　様
中日本高速道路株式会社　代表取締役社長CEO兼COO　縄田　正　様
（写）東京都知事　小池百合子　様
（写）世田谷区長　保坂展人　様
（写）調布市長　　長友貴樹　様　
（写）三鷹市長　　河村　孝　様
（写）武蔵野市長　小美濃安弘　様
（写）杉並区長　　岸本聡子　様
（写）練馬区長　　前川耀男　様

外環ネット

東京外かく環状道路の工事における地表面変位データの全面公開を要請します

I．地表面変位データの測定と公表方法について

　現在、東京外かく環状道路（以下「東京外環道」）本線工事は大泉JCTからの北行、南行シールド工事が練馬区内で進められている。
世田谷区内では東名JCTからのAランプのシールド工事、地中拡幅部の工事が行われ、三鷹市と調布市にまたがる中央ＪＣＴ南側ではＢランプ、Ｆランプのシールド工事が行われている。
陥没・空洞事故を起こした調布市内では、東名JCT発の本線工事が差し止められて、地盤補修工事が行われている。

いずれの地区でも、陥没・空洞事故、地盤変位（隆起・沈下）による家屋損傷、騒音・振動・低周波音健康被害に対する不安が住民を脅かしている。

これに対する事業者の対応は、
1. 地表面変位データを東京外環プロジェクトホームページのニュース欄に月１回ほどの頻度で掲載している。
2. 測定の１週間後に公表されている。
3. 地表面データの数値は、各工事個所に設けた測線（複数）上の最大傾斜角、つまり計測地点間の傾斜角の最大値のみを表示している。

このような公表方法では、工事による影響を心配する住民の安全・安心を確保することができない。
以下のように改善することを、強く要請する。

１．地表面変位データの発表は、傾斜角の最大値だけでなく、各測線の測定点すべての沈降・隆起変位量を一覧表で公表し、地域全体の地盤変位状況が把握できるようにする。

２．地表面変位は、陥没、地盤の沈下、隆起などによる家屋被害の予兆をつかむ重要な指標である。
　　居住者及び周辺住民の安全・安心を図るうえで、測定後速やかに公表すること。
　　また過去の測定結果との対比を測定点ごとに時系列グラフで表示すること。

II.　傾斜角１０００分の１radを管理値とすることについて

　東京外環道事業３者は、「東京外かく環状道路（関越〜東名）東名JCT地中拡幅工事の施工計画などに関するオープンハウスの資料」（令和７年１月１０日、１１日）の「地表面の影響について」において「東名ＪＣＴ地中拡幅部においては最大地表面傾斜角が、家屋に影響を与えない地盤変位の目安である地表面傾斜角１０００分の１rad以下（日本建築学会小規模建築物基礎設計の手引き）となるよう施工します。」と記載。

また、他の資料においても、「家屋に影響を与えない地盤変位の目安は、地表面傾斜角1/1000rad」としている。

　一方、東京外環トンネル施工等検討委員会　有識者委員会の再発防止対策の掘進管理フローでは管理値として扱われており、地表面傾斜角1/1000radの位置づけ・評価が曖昧である。

　「小規模建築物基礎設計の手引き」(1988年)の５９ページの表６−１「木造建築物の不同沈下障害と変形角」によれば、「変形角（傾斜）の限度」「１/1000」の「段階」は「初期段階」で、「不同沈下障害の状況」は「モルタル外壁・コンクリート犬走りにきれつが発生する」である。

つまり、この値（1/1000rad）は障害が発生する数値である。

　事業者がこの記述そのものを東名地中拡幅工事のオープンハウス資料に記載している事実は、被害が生じることを認識していることを示すものであり、安全管理上の整合性を欠くものといえる。

　地表に影響が及ばない事業においては、管理すべき値は異常が生じない値とするのが当然であり、また、建築物に異常が発生する値を基準値とすべきでない。

百歩譲って基準値とするなら、異常発生時の補償についても明記しておくべきと考える。

　この点について、見解を求める。　

III.　近接埋設物への影響について

　地下トンネル工事の影響は、地表面の一般住宅（小規模建築物）だけでなく、道路や下水道管などの都市インフラ設備に影響を与える。過去のインフラ被害のひとつは、調布外環陥没・空洞地域の入間川分水路の損傷である。事業者はその補修費を東京都に対して支払っている。

中央JCT南側のランプトンネル工事を開始するにあたって、事業者は数年前に行った事前家屋調査に加えて、同地域（調布市および三鷹市）の下水道管等の事前調査を行い、報告書を自治体に提出している。

この報告書に「都市部近接施工ガイドライン」（2016年1月）（一社）日本トンネル技術協会の「資料表7-17 近接施工における許容値，管理値の実績（上下水、共同溝施設）」が付けられている。

この表をみると、例えば下水管については項目「沈下・隆起」の管理値は「+/-10mm」という鉛直変位量が記載されている。

外環道工事が、初の住宅街下の工事であり、直径１６mのシールドトンネル２本を構築するという規模であるだけに、自治体等が管理する住宅地の下水管などの近接埋設物への配慮が必要で、鉛直変位量などによる管理が不可欠であると考える。

　この点についても、見解を示されたい。

IV.　再発防止に有効な考え方について

　国土交通省近畿地方整備局道路部は平成19年2月、

「地盤条件や施工の巧拙によっては、過度な土砂の取り込みにより地山に緩みや空洞が生じ、場合によっては道路の陥没事故に至り交通支障が発生することがある。

本解説書は、上記のような現状に鑑み、平成17・18 年度に検討委員会を設け、道路陥没事故原因や陥没の発生メカニズムを分析考究するとともにそれに基づく適切な施工管理や事後監視のあり方について検討した結果を取りまとめ（略）、

道路下のシールド工事に対し、事前、施工中および事後の経過観察期間中における道路面下の状況を的確に確認すること、ならびに道路管理者と占用企業者が緊密な連携を常に保つことの重要性を強調した「シールド工事占用許可条件と解説（案）」（以下、「許可条件案」という）を策定した。

　外環ネットは、調布での陥没・空洞事故が発生する以前から、この「許可条件案」を道路管理者を地上部と周辺の住民、占用企業者を外環事業者とみなした上で、外環事業に適用するよう何度も申し入れたが、拒否された。

　採用していれば、調布陥没・空洞事故を未然に防止できた可能性が高い。

　今回の要請に即して「許可条件案」を検討するなら、

�@　地表面沈下量の「管理値」「許容値」「協議値」等の設定を住民を含む関係者間で定めること

�A　事前、事後、ならびに工事終了後の経過観察期間において地表面沈下管理、空洞調査、および路面調査を占用企業者の負担において実施すること

�B　シールド完了後、数年間経過して空洞・陥没が発生する場合があるため、事後調査終了後から観察期間終了までの経過観察期間中、１年毎に空洞調査を実施すること

�C　空洞調査は、地表部からトンネル位置までの全深度において実施すること

�D　全ての調査・測定結果について、随時報告と協議を求めることができる体制とすること

などが重要なポイントとなる。

　こうした点を住民、自治体、事業者間で合意することにより、今後の工事の安全・安心がかなり向上すると考える。
　この点についても見解を示されたい。

　文書による回答を１０月３日までに以下の連絡先宛にください。
　また、この件について話合いを求めます。

以　上

　この件に関する連絡先： 外環ネット E-mail: [e-mail]


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「閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する再度の要請」を外環ネットが外環事業者に手交

外環ネットは、８月２１日に杉並区立井荻中学校体育館で開催された外環オープンハウスの意見交換の場において、外環３事業者宛（（写）を東京都と沿線区市の首長宛）の８月２１日付の「閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する再度の要請」を東京外環国道事務所計画課長に手交し、８項目の改善を求めました。
なお、「閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する要請」を昨年５月２３日に手交していますが、目立った改善が図られていません。

　以下は、その要請書です。
----------------------------------------------

２０２５年８月２１日

国土交通大臣　中野洋昌　様
東日本高速道路株式会社　代表取締役社長　由木文彦　様
中日本高速道路株式会社　代表取締役社長CEO　綱田　正　様
（写）東京都知事　小池百合子　様
（写）世田谷区長　保坂展人　様
（写）調布市長　　長友貴樹　様　
（写）三鷹市長　　河村　孝　様
（写）武蔵野市長　小美濃安弘　様
（写）杉並区長　　岸本聡子　様
（写）練馬区長　　前川耀男　様

外環ネット

閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する再度の要請

　２０２５年８月１８日〜９月１３日にかけて、沿線各地でオープンハウス、説明会、現場視察会が開催されている。これまで、オープンハウスに関して、何度か要請を繰り返しているが、現状でも改善できていない事項が多くある。

　オープンハウスの実施時間が２時間と短時間であること、その中で行われる意見交換の場は、１時間とさらに短く、更に事前予約制となっていること。

　相変わらず、調布陥没地域では補修工事に関わりのある住民だけの意見交換の場が設けられている。それ以外の調布市民、沿線の住民（事業関係者による盗撮、盗聴、尾行の対象者を含む）は意見交換の場を傍聴できないだけでなく、オープンハウスにすら参加できない状態である。

　各会場でのマスコミの取材、撮影は禁じられている。陥没地域では、マスコミ限定の時間帯が設定されることがあるが、住民とマスコミは分離され、接触できない。

　これらは、これまでも改善を求めてきた点であるが、いまだに改善されていない。

　今回、特に以下の点に触れておきたい。

シールドマシンが到達直前にある杉並区で工事説明会が開催予定であるが、オープンハウスと同一会場、同一時間での開催であること、意見交換の場がないこと、対象地域の町会の夏祭りと日程が重なり、２回開催の効果が半減していることである。

地元住民、杉並区議有志は、工事開始前に住民の不安、疑問を払しょくするため、オープンハウスとは別に十分な質疑の場所、時間、内容を求めていた。

それが極めて中途半端な形で実施されることに対し、強く抗議する。

なお、中央JCT南側ランプトンネル工事の事業用地外の掘進説明会（８月24,25日）は、沿線全体の説明会（９月12,13日）と完全に分けられた日時に設定されていることを付記しておく。

外環道工事は、公共事業である。
国民の知る権利を保障したうえで行われるのが筋である。

今回のオープンハウス開催告知がどの範囲に届いているのか不明であるが、事業者は積極的に告知し、より多くの関係住民の来場を得て、十分な説明と討議を行う場とすべきである。

特に、外環の場合、調布での陥没・空洞の発生、補修工事があり、その間、騒音・振動・低周波音・化学物質被害が起きている。大泉でのシールドマシン損傷及びスクリューコンベアの損傷が、東名ではテールシール損傷があった。

中央JCT南工事では、仙川での工事用添加材や気泡の漏出の可能性ありと事前に公表し、環境汚染が当然視されている。

これらの問題は、外環沿線全体に、また、リニア中央新幹線等の工事に共通するものであり、沿線住民の心配は増えるばかりである。

それだけに、事業者には、真摯に情報の公開と説明責任を果たすことが求められる。

特に、調布の陥没事故とその後始末の状況は同様の被害をこれから被る可能性のある沿線住民に周知し、その叡智に耳を傾けるべきである。

この重要な場の運営について、下記８項目を実施するよう、強く要請する。

今後のオープンハウス開催に当たり、

�@　開催告知は14日前までに、ＨＰ上及び沿線端から左右１００ｍ以上の範囲への戸別チラシ配布を定例化すること。

�A　開催時間を６時間（３時間×2日も含む）とし、その内意見交換の場に3時間を当てること

�B　調布市でのオープンハウスでは、対象者を絞らず、誰でも入れるようにすること

�C　調布市での意見交換の場では、陥没住民に対象者を絞らず、家屋解体移転者、鹿島JV監視・盗撮対象者、沿線区市の誰でも入れるようにすること

�D　報道関係者の取材を受け入れること

�E　意見交換の場や現場視察会は、空席があれば複数回参加を認めること

�F　意見交換の場、工事説明会での質疑内容を議事録にまとめ、公開すること

�G　町会の主要行事との重複開催に鑑み、杉並区民に対する工事説明会の日程を追加設定し、より多くの区民が参加できる環境を整えること

以上

連絡先：外環ネット　e-mail: [e-mail]

　

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「外環道路」２０２５年参議院議員選挙立候補者アンケート結果を公表します

２０２５年参議院議員選挙が、2025年7月3日告示・7月20日投票の日程で行われます。
　外環ネットは、東京選挙区の立候補予定者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果(7月3日第1版)を公表します。
　 なお、随時最新情報に更新しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
[１] 質問文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
設問１：あなたは東京外環道路事業の内容、歴史的経緯と現在の状況についてどの程度ご存知ですか？
a. 詳しく知っている
b. 概略は知っている
c. よくは知らない　　　 　

設問２：同事業の地下掘削工事に起因する不測の事態が続いています。
　（参考）2020年10月調布市の住宅街で地面陥没及び複数の地下空洞が発生。
東京地裁は2022年2月に工事の一部差止仮処分を決定。
事業者は翌年から30戸超の家屋解体・住民移転による「地盤補修工事」を開始。
これに伴って新たな問題が次々に生じています。
また、2022年4月には練馬区大泉で設計瑕疵による重大事故が発生するなど、沿線住民からは平穏生活権侵害との声が上がっています。
　一連の事態へのあなたのお考えは？
a.事業者の対応は十分で、今後とも信頼できる
b.事業者の報告も対策も信頼できない
c.その他 (15文字以内)
　　
設問３：陥没事故前の時点で事業費（東京都が1/4負担）は当初予算の1.8倍を超え、
　 費用便益比（B/C）は公表値で1.01でした。
　 完成時期は今後も大幅な遅れが見込まれます。
同事業の評価基準として、どのような点を重視しますか？
回答（25文字以内）

設問４：同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」
について、あなたのお考えは？
a.有益であり、このまま存続
b.法令として不十分な点あり見直し必要　
c.欠陥が大きく廃止すべき

設問５：今回の選挙公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか？
a.計画通りに完成させる
b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する　
c.問題が多く、事業は中止する
d.その他　15文字以内（　　）

設問６：同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください。（25文字以内）


[2] 集計結果(7月3日第1版)
（１）集計結果：画像をクリックすると拡大）


（２）集計結果：PDFデータ
PDFデータ(7月3日第1版)

[３] 依頼文

2025年参議院議員選挙に立候補を予定されているみなさまへ

外環ネット（外環道７区市ネットワーク）

『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い

私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」（練馬区〜世田谷区16km区間）の沿線7区市にまたがる市民団体です。同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届けることを旨として活動を継続中です。

この度の参議院議員選挙に際し、同事業当該地である東京都の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますがご協力のほど、よろしくお願いいたします。

◎ 回答締切日　2025年６月30日（月）
ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。

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2025年東京都議会議員選挙「外環道路」候補者アンケート結果を公表します

2025年東京都議会議員選挙が、６月１３日告示・６月２２日投票の日程で行われます。
外環ネットは、立候補予定者に対して「外環道路」候補者アンケートを実施し、その結果を公表します。なお、随時最新情報に更新しています。
(6月18日第2版)

[１] 質問文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
設問１：あなたは東京外環道路事業の内容、歴史的経緯などについてどの程度ご存じですか？
a. よく知っている 　 b. ある程度知っている 　 c. よくは知らない　　　 　

設問２．同事業の地下掘削工事に起因する不測の事態が続いています。
　（参考）2020年10月調布市の住宅街で地面陥没及び複数の地下空洞が発生。東京地裁は2022年2月に工事の一部差止仮処分を決定。事業者は翌年から30戸超の家屋解体・住民移転による「地盤補修工事」を開始。これに伴っても新たな問題が次々に生じています。また、2022年4月には練馬区大泉で設計瑕疵による重大事故が発生するなど、沿線住民からは平穏生活権侵害との声が上がっています。
　一連の事態へのあなたのお考えは？
　　a.事業者の対応は十分で、今後とも信頼できる　b.事業者の報告も対策も信頼できない　　c．その他（15文字以内）
　　
設問３．陥没事故前の時点で事業費（東京都が1/4負担）は当初予算の1.8倍を超え、費用便益比（B/C）は公表値で1.01でした。完成時期は今後も大幅な遅れが見込まれます。同事業のメリットまたはデメリットとして、どのような点を重視しますか？（25字以内）

設問４．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
　　a.有益であり、このまま存続　　b.法令として不十分な点あり見直し必要
c.欠陥が大きく廃止すべき
　
設問５．今回の選挙公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか？
a.計画通りに完成させる　　b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する　
c.問題が多く、事業は中止する　　d.その他（15文字以内）

設問６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください。（25文字以内）

[2] 集計結果(6月18日第2版)
（１）集計結果：集計時点で回答のあった方のみを表示しています。

（２）集計結果：無回答の方を含めて表示しています。
集計結果6月18日版(PDF)

[３] 依頼文

2025年東京都議会議員選挙に立候補を予定されているみなさまへ
『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い

外環ネット（外環道７区市ネットワーク）

私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」（練馬区〜世田谷区16km区間）の沿線7区市にまたがる市民団体です。
同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し、事業者の国・NEXCO及び東京都に届けることを旨として活動を継続中です。
この度の都議会議員選挙に際し、同事業当該地7市区の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
回答締切日：2025年6月9日（月）
ご回答は外環ネットおよび参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。

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2024年衆議院選挙立候補者「外環道路」アンケート結果の公表(10月22日版)

　２０２４年衆議院選挙が、2024年10月15日公示・10月27日投票の日程で行われます。
　外環ネットは、衆議院選挙の立候補者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果を公表します。なお、随時最新情報に更新しています。
集計結果10月22日版pdf

2024年衆議院選挙立候補者「外環道路」アンケート　
[１] 質問文

設問１．あなたは東京外環道路事業の内容、歴史的経緯などについてどの程度ご存知ですか？
　　a.よく知っている　　b.ある程度知っている　　c.よくは知らない
　　
設問２．同事業の地下掘削工事に起因する不測の事態が続いています。
　（参考）2020年10月調布市の住宅街で地面陥没及び複数の地下空洞が発生。東京地裁は2022年2月に工事の一部差止仮処分を決定。事業者は翌年から30戸超の家屋解体・住民移転による「地盤補修工事」を開始。これに伴っても新たな問題が次々に生じています。また、2022年4月には練馬区大泉で設計瑕疵による重大事故が発生するなど、沿線住民からは平穏生活権侵害との声が上がっています。
　一連の事態へのあなたのお考えは？
　　a.事業者の対応は十分で、今後とも信頼できる　b.事業者の報告も対策も信頼できない　　c．その他（15文字以内）
　　
設問３．陥没事故前の時点で事業費は当初予算の1.8倍を超え、費用便益比（B/C）は公表値で1.01でしたが、今後さらに費用増加が予想されます。完成時期は今後も大幅な遅れが見込まれます。同事業のメリット又はデメリットとして、どのような点を重視しますか？（25字以内）

設問４．同事業に適用されている「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
　　a.有益であり、このまま存続　　b.法令として不十分な点あり見直し必要
c.欠陥が大きく廃止すべき
　
設問５．今回の選挙公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか？
a.計画通りに完成させる　　b.さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する　
c.問題が多く、事業は中止する　　d.その他（10文字以内）

設問６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください。（25文字以内）

[２] 「外環道路」アンケート集計結果（10月22日版）
（１）集計結果：集計時点で回答のあった方のみを表示しています。


（２）集計結果：無回答の方を含めて表示しています。
集計結果10月22日版PDF

[３] 「外環道路」アンケート依頼文

2024年衆議院選挙に立候補を予定されているみなさまへ

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　この度の衆議院選挙に際し、同事業に係る東京都の小選挙区の候補者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、ご回答を公表して有権者の判断の一助といたしたく、本本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎回答締切日　2024年10月19日（土）　　　　　　　　　　　　　　　
〇　ご回答は外環ネット（ブログhttp://gaikan.sblo.jp）および参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。


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声明：陥没事故から４年にあたり、住民無視・人権蹂躙の外環道事業の中止を求める

　2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから４年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟を支える会、他１２団体（計１４団体）は、外環道工事中止を求める声明を発表しました。
　なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。

以下は、その声明です。
-------------------------------------------------------

２０２４年１０月１８日

住民無視・人権蹂躙の東京外かく環状道路建設事業の中止を！

事故４周年にあたり、陥没事故の事業者の責任を改めて問う

　　　　　　

外環ネット

東京外環道訴訟を支える会

他１２団体

調布陥没事故から既に４年が経つ今、私たちは、改めて陥没事故について事業者が責任を果たし謝罪すること、住民無視・人権蹂躙の東京外環道事業の中止を求めます。

２０２０年１０月１８日に東京外環道のトンネル工事により調布市東つつじヶ丘の住宅地に巨大陥没事故が発生。その後、巨大空洞も３つ、確認されました。１ヶ月ほど前から住民は振動・騒音・低周波音被害を訴えていましたが、事業者は工事を強行し陥没事故を起こしました。それから４年、被害地域修復どころかトンネル直上の地盤補修工事で街は完全に壊されています。

こんな計画がなければ、こんな事故がなければ、何事もなくただ静かに余生を送リ、あるいは子育てをしているはずだった住民たちも、「健康で文化的な生活」どころか「平穏に住み続ける生活権」を奪われ、心身の健康を蝕まれる状況が続いています。

被害地域では２０２２年末から緩んだ地盤補修工事のため、約５０戸の移転、住宅解体・更地化が始まり、並行して２０２３年８月から本格工事が開始されました。しかし２０２５年５月撤収予定が、住宅移転も含め、いまだ３０％も進捗していません。２０２３年１１月には入間川に気泡が発生し、３か月工事中断。本年７月には市道、８月には再び入間川に気泡を発生させており、周辺地盤への影響は明白なのに、杜撰な酸素濃度測定をもとに工事を強行し続けています。

白い塀と防音幕、緑色の目隠しに囲まれた住宅地は、さながらコンビナートのようで、１０�bを超すクレーンや圧縮ポンプなどが発する不気味なうなり声と振動・騒音・低周波音が伝わる工事現場に変わり果てています。この地で何十年も生活し、子どもを育て、老いた父母を見送ってきた住民たちが、喜びも悲しみも生活も断ち切られ、悲しいやり場のない思いを抱えて引越しをせざるをえない状況に追い込まれています。一方で、補修区域外の住民は，騒音・振動・低周波音被害の中で、逃げ出すこともかなわず捨て置かれています。

２０２３年秋、野川沿いの遊歩道に起きた陥没を、外環事業者は管理者である狛江市に届けず、無断で補修しました。２０２４年春には、陥没地域の住民やマスコミらを監視・盗撮し、プライバシーを侵害していることが発覚しました。いずれも脱法的行為であるのに、まともな対応も謝罪もなく、住民に重ね重ねの我慢を強いたまま、地盤補修工事が進められているのが現実です。

２０２４年だけでも、トンネル工事による事故は、岐阜県瑞浪市でのリニアトンネル工事による地盤沈下と湧水枯渇被害、鹿児島県北薩トンネルでのトンネル壁面出水崩落事故、圏央道横浜環状南線桂台トンネル工事による地上での振動・騒音・低周波音健康被害、広島市西区雨水管シールドトンネル工事による道路陥没事故等と相次いでいます。

東京外環道工事においても、東名JCTの作業員死亡事故に始まり、野川・白子川での気泡噴出事故、大泉JCTでのシールドマシン自損事故、東名JCTでのシールドマシンテールシール破損事故などなど、調布陥没事故以外にも事故を繰り返しています。８月末の大雨時には東名JCTランプトンネル函体部脇の地表面陥没事故を起こし、土留壁崩壊を防ぐために函体部を水没させる応急対応が現在も続いています。

このような東京外環やリニアのトンネル工事でのいくつものトラブル・事故をも勘案すれば、地下開発の技術が「未完成」であることは明らかです。にもかかわらず、事業者はトンネル工事による周辺の自然環境破壊、住環境破壊に無頓着・無責任であり、監督すべき国交省や地域を守るべき自治体も無自覚です。この技術のなさへの無自覚こそが、この問題の根本にあります。

事故の度に、東京外環トンネル施工等検討委員会で「安全性が確認された」として工事を再開。しかし、「地下のことは掘ってみなければわからない」などと嘯く学者が座長である委員会による再発防止策には実効性がなく、事故は繰り返されています。

現在トンネル掘進中の本線トンネル大泉南工事、仙川下５ｍを通過する中央JCT南側ランプ工事、東名JCTランプ工事においても、いつ重大事故が起きても不思議ではありません。さらに、「世界最大級の難工事」である地中でトンネルを直径約３５mにも広げる地中拡幅工事が外環沿線８か所で控えています。地上に影響が出ない保証はどこにもありません。

東京外環道計画は「重厚長大経済」時代の高架による高速道路計画で、１９６６年に都市計画決定され、住民の反対運動により凍結。石原都知事が「地下開発」として再浮上させました。「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下法）」が２０００年に制定され、４０�b以深の地下を直径１６�bの世界最大級のシールドマシンで掘進する事業が認可されました。

　大深度地下法は「所有権はこれまでのまま。使用権を認めるだけだ」と、ローマ法以来の土地所有権の原則も、憲法に定められた公共事業としての住民の承諾や補償も無視する法律です。「地上に影響は及ばない」との非科学的な触れ込みで、都市計画事業が承認・認可され、住宅街の地下を地権者に無断・無補償で掘り進む外環道の工事が始まりました。

　しかし、十分な地盤調査を行わず、未熟な地盤調査評価技術や掘削技術を自覚せず、杜撰な掘進を強行した結果、陥没事故を起こし、安全神話は崩壊しています。陥没事故により、裁判所から、東名JCTから井の頭通りまでの約９ｋｍ区間の気泡シールド工法による工事差止の仮処分が決定され、再開の見通しは全く立っていません。大深度地下法の「違憲性」は明らかです。

　先の臨時国会では、大深度地下法の廃止法案が国会に議員提案されました。大規模地下開発による災害発生防止措置の強化検討をも含むものです。

　今起きている問題は、国民の「平穏に暮らす」という当たり前で決して侵してはならない基本的人権、幸福追求権の問題です。私たち外環沿線住民は、既に起きている陥没事故について、事業者が全ての責任を引き受け謝罪・補償することを求めるとともに、国が問題を直視し、住民無視・人権蹂躙の東京外環道建設事業を中止し、大深度地下法を廃止することを、改めて求めます。

　「憲法に基づく政治を」は、安全保障問題だけではありません。私たちは、人権と民主主義に基づき、国土開発政策の抜本的な見直しをも求めます。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賛同団体（順不同）計１４団体
・外環ネット
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟原告団・弁護団
・東京外環道訴訟を支える会

連絡先： 外環ネット E-mail: [e-mail]


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イベント情報（２０２４年１０月〜 ）

外環関係その他リニア等さまざまな動きの直近のお知らせです。

*****２０２４年１２月のイベント情報*****

●１２月１０日（火）東京外環道訴訟 第２４回口頭弁論
・１４時〜　東京地裁１０３号法廷

*****２０２４年１１月のイベント情報*****

*****２０２４年１０月のイベント情報*****

●１０月２３日（水）　NO!大深度リニア訴訟 第２回口頭弁論
・１０月２３日（水）１５時〜　東京地裁１０３号法廷
・終了後 報告集会　１６時〜　弁護士会館 1003会議室

●１０月２１日（月）　 南アルプス市リニア高架橋差し止め訴訟
・１０月２１日（月）１５時３０分〜　控訴審第１回口頭弁論　東京高裁５１１号法廷
・終了後 報告集会（場所 参議院議員会館 地下1階会議室）

●１０月１９日（土）大気汚染測定運動東京報告集会
第９４回定例NO2測定結果報告会（６月６日〜７日一斉測定実施）
・日時：１０月１９日（土）１３時〜１７時
・会場：渋谷区立消費者センター　２階　大研修室
・主催：大気汚染測定運動東京連絡会
詳細はここ

●１０月１７日（木）外環青梅街道IC取消訴訟口頭弁論
・１３時３０分　東京地裁１０３号法廷
　（その後の予定：2025年2月20日(木)13:30, 6月19日(木)13:30）

●１０月１０日（木）ストップ・リニア訴訟！控訴審 第３回口頭弁論
・１１時〜　東京高裁１０１号法廷
（その後の予定：2025年1月23日(木)13:30）

●１０月８日（火）リニア工事差止訴訟口頭弁論
・１５時〜　　東京地裁　１０３号法廷

●１０月７日（月）調布市情報漏えい国賠訴訟（＊）　第５回口頭弁論
・１０時３０分　　東京地裁立川支部　４０５号法廷
　（＊）調布市による個人情報漏えい及びメールデータ破棄を理由とする国家賠償請求事件
　　　　略称：調布市情報漏えい国賠訴訟

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イベント情報（２０２４年７月〜９月 ）

外環関係その他リニア等さまざまな動きの直近のお知らせです。

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*****２０２４年９月のイベント情報*****

●９月１５日（日）低周波音被害　講演会
・日時：９月１５日（日）１４時〜（13:30開場）
・会場：上石神井南地域集会所　３階集会室
（練馬区上石神井1丁目6番16号　上石神井駅南口徒歩３分）
・演題：外環トンネル工事による「低周波音被害」を問う
・講師：上田昌文さん（NPO法人市民科学研究室代表）
・参加費：３００円
・主催：元関町一丁目町会 外環対策委員会
　(E-mail:[e-mail]）
　
●９月４日（水）東京外環道訴訟 第２３回口頭弁論
・１４時〜　東京地裁１０３号法廷

●９月１日（日）13:30　市民外環三鷹　講演会
・日時：2024年９月３日（日）１３：３０〜１５：３０
・会場：井の頭コミュニティセンター新館＋オンライン併用
（三鷹市井の頭2-32-30）井の頭公園駅徒歩８分
・演題：外環道路と住民主権
・講師：岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授　都市工学）
・ZOOM参加申込先： https://x.gd/nOEu1　
Zoom参加申込締切８月３０日（金）
会場参加：申込無料、予約不要
・主催：市民による外環問題連絡会・三鷹
・
・PDF

*****２０２４年８月のイベント情報*****

*****２０２４年７月のイベント情報*****

●７月３０日　NO!大深度リニア訴訟 第１回口頭弁論
７月３０日（火）14:00〜　東京地裁103号法廷
・13:15　地裁前ミニ集会
・14:00　口頭弁論
・15:00　報告集会 衆議院第二議員会館 第１会議室

●７月２９日（月）調布市情報漏えい国賠訴訟（＊）　第４回口頭弁論
・１０時３０分　　東京地裁立川支部　４０５号法廷
　（＊）調布市による個人情報漏えい及びメールデータ破棄を理由とする国家賠償請求事件
　　　　略称：調布市情報漏えい国賠訴訟

●７月１６日（火）リニア工事差止訴訟口頭弁論
・１５時３０分〜　　東京地裁　１０３号法廷
　
●７月６日（土）リニア首都圏ネット結成記念講演会＆シンポジウム
・日時：７月６日（土）１４時〜（開場13:30）
・場所：「エポックなかはら」７階大会議室
（南武線武蔵中原駅前）
・�T部 講演 大塚正幸氏（トンネル施工技術者）
　�U部 首都圏住民団体によるシンポジウム
・主催：リニア大深度と周辺工事の中止を求める首都圏ネット
　詳細はここ

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2024年東京都知事選挙立候補者「外環道路」アンケート結果の公表(6月23日版)

２０２４年東京都知事選挙が、2024年6月20日告示・7月7日投票の日程で行われます。
　外環ネットは、東京都知事選挙の立候補者に対して「外環道路」アンケートを実施し、その結果を公表します。なお、随時最新情報に更新しています（6月23日版）

2024年東京都知事選挙立候補者「外環道路」アンケート　
[１] 質問文

設問１．あなたは東京外環道路事業の内容、歴史的経緯などについてどの程度ご存知ですか？
　　a.よく知っている　　b.ある程度知っている　　c.よくは知らない
　　
設問２．同事業の地下掘削工事に起因する不測の事態が続いています。
　（参考）2020年10月調布市の住宅街で地面陥没及び複数の地下空洞が発生。東京地裁は2022年2月に工事の一部差止仮処分を決定。事業者は翌年から30戸超の家屋解体・住民移転による「地盤補修工事」を開始。これに伴っても新たな問題が次々に生じています。また、2022年4月には練馬区大泉で設計瑕疵による重大事故が発生するなど、沿線住民からは平穏生活権侵害との声が上がっています。
　一連の事態へのあなたのお考えは？
　　a．事業者の対応は十分で、今後とも信頼できる　b．事業者の報告も対策も信頼できない　　c．その他（15文字以内）
　　
設問３．陥没事故前の時点で事業費（東京都が1/4負担）は、当初予算の1.8倍を超え、費用便益比(B/C)が公表値で1.01でした。完成時期は今後も大幅な遅れが見込まれます。
同事業のメリット又はデメリットとしてどのような点を重視しますか？（25字以内）

設問４．同事業に適用されている「大深度地下使用の公共的使用に関する特別措置法」について、あなたのお考えは？
　　a．有益であり、このまま存続　　b．法令として不十分であり、見直し必要　　c．欠陥が大きく廃止すべき
　
設問５．今回の選挙公約として、同事業に対してどのような姿勢で臨みますか？
　a．計画通りに完成させる　　b．さらに時間をかけて問題を解決した後に続行する　　c．問題が多く、事業は中止する。　d.その他（10文字以内）

設問６．同事業に関して、その他特に有権者に伝えたいことがありましたら記してください。（25文字以内）

[２] 「外環道路」アンケート集計結果（6月23日版）

（１）集計時点で回答のあった方のみを表示しています。


（２）無回答の候補者を含む集計結果
無回答の候補者を含む集計結果はこちら(PDF)

[３] 「外環道路」アンケート依頼文
東京外かく環状道路について 2024年東京都知事選挙候補者アンケートのお願い

2024年東京都知事選挙に立候補を予定されているみなさまへ

『外環道路』候補者アンケート ご回答のお願い

外環ネット（外環道７区市ネットワーク）

　私たちは国及び東京都の承認・認可によって事業化されている「東京外かく環状道路」（練馬区〜世田谷区16km区間）の沿線7区市にまたがる市民団体です。同事業による影響を直接に受ける当事者住民として、問題点を明らかにし、広く知らせ、市民の声を集約し事業者の国・NEXCO及び東京都に届けることを旨として活動を継続中です。
　この度の都知事選挙に際し、同事業当事者である東京都知事の候補予定者のみなさまに、同事業に対するお考えをお尋ねし、回答公表により有権者の判断の一助といたしたく、本アンケートを実施いたします。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎回答締切日　2024年６月17日（月）　　　　　　　　　　　　　　　
〇　ご回答は外環ネット（ブログhttp://gaikan.sblo.jp）および参加団体のHP等で、「無回答」を含め公表します。


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「閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する要請」を外環ネットが外環事業者に手交

　外環ネットは、５月２３日に杉並区立勤労福祉会館で開催された外環オープンハウスの意見交換の場において、外環３事業者宛（（写）を東京都と沿線６区市の首長宛）の５月２３日付の「閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する要請」を東京外環国道事務所計画課長に手交し、６項目の改善を求めました。


写真（左：外環ネット、右：東京外環国道事務所計画課長）

　以下は、その要請書です。
----------------------------------------------

2024年5月23日

国土交通大臣　斉藤鉄夫　様
東日本高速道路株式会社　代表取締役社長　由木文彦様
中日本高速道路株式会社　代表取締役社長CEO　小室俊二様
（写）東京都知事　小池百合子　様
（写）世田谷区長　保坂展人　様
（写）調布市長　　長友貴樹　様　
（写）三鷹市長　　河村　孝　様
（写）武蔵野市長　小美濃安弘様
（写）杉並区長　　岸本聡子　様
（写）練馬区長　　前川耀男　様

外環ネット

閉ざされたオープンハウスの運営の改善に関する要請

此のところのオープンハウスは、いずれも実施時間が短時間（２時間）であり、その中で取り入れられている意見交換の場は1時間と極めて短時間である。
加えて、意見交換の場に参加するには事前予約が求められる。

調布市で行われるオープンハウスは、さらに加えて調布市民以外を入場させないとしており、また、意見交換の場は、地盤補修工事箇所周辺住民のみである。
しかし、事業者が関与している鹿島JVによる住民監視・盗撮・盗聴・付け回しの対象となっている、他区市からの現地視察者や報道関係者は、意見交換の場に参加できないどころか、オープンハウスにも参加できない。

いずれの会場でも、マスコミの取材・撮影を禁じている。
（調布以外では個人参加は可。陥没地域はマスコミ限定の時間帯が設定されることがあるが、住民とマスコミは分離され接触できない）
外環道工事は、公共事業である。国民の知る権利を保障したうえで行われるのが筋である。
今回のオープンハウス開催告知がどの範囲に届いているのか不明であるが、事業者は積極的に告知し、より多くのか関係住民の来場を得て、十分な説明と討議を行う場とすべきである。

特に、外環の場合、調布での陥没・空洞の発生、補修工事があり、その間、騒音・振動・低周波音・化学物質被害が起きている。
大泉でのシールドマシン損傷、東名でのテールシール損傷があった。
中央JCT南工事では、仙川での工事用添加材や気泡の漏出の可能性ありと事前に公表し、環境汚染が当然視されている。

これらの問題は、外環沿線全体に、また、リニア中央新幹線等の工事に共通するものであり、沿線住民の心配は増えるばかりである。
それだけに、事業者は、真摯に情報の公開と説明責任を果たすことが求められる。
特に、調布の陥没事故とその後始末の状況を沿線住民に周知し、その叡智に耳を傾けるべきである。
この重要な場の運営について、下記６項目を実施するよう、強く要請する。

今後のオープンハウス開催に当たり、
�@　開催告知は14日前までに、ＨＰ上及び沿線端から左右１００ｍ以上の範囲への戸別チラシ配布により行うこと
�A　開催時間を６時間（３時間×2日も含む）とし、その内意見交換の場に3時間を当てること
�B　調布市でのオープンハウスでは、対象者を絞らず、誰でも入れるようにすること
�C　調布市での意見交換の場では、陥没住民に対象者を絞らず、鹿島JV監視・盗撮対象者、沿線区市の誰でも入れるようにすること　
�D　報道関係者の取材を受け入れること
�E　意見交換の場や現場視察会は、空席があれば複数回参加を認めること

以上

連絡先：外環ネット　e-mail: [e-mail]

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イベント情報（２０２４年４月〜６月 ）

外環関係その他リニア等さまざまな動きの直近のお知らせです。
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*****２０２４年６月のイベント情報*****

●６月２７日（木）ストップ・リニア訴訟！控訴審 第２回口頭弁論
・１１時〜　東京高裁１０１号法廷
・１３時〜　報告集会　衆議院第二議員会館多目的会議室
詳細はここ

●６月２７日（木）外環青梅街道IC取消訴訟口頭弁論
・１３時３０分　東京地裁１０３号法廷

●６月２２日(土)14時　第19回むさしの地区外環問題協議会
会場：吉祥寺南町コミセン地下ホール（武蔵野市吉祥寺南町3-13-1）
第１部　総会：令和５年度活動報告・会計報告
第２部　「外環道路」ことはじめ
〜計画決定から工事の現況、そしてこれから〜
市役所まちづくり推進課による説明
問合せ先：吉祥寺南町コミセン（0422-43-6372）
詳細はここ

●６月７日〜６月８日　外環シールドトンネル工事の状況等のオープンハウス（６月分）
詳細はここ
開催概要　場所・日時
・6月7日（金）18時:OH, 19時:意見交換　東名インフォーメーションセンター
・6月8日（土）10時,14時:OH　東名インフォーメーションセンター

●６月６日（木）〜７日（金）大気汚染一斉測定
大気汚染測定運動 東京連絡会

●６月５日（水）〜６日（木）第４９回公害被害者総行動
　◆６月５日（水）連帯交流集会
　　16:30 開場、17:00〜ビデオ上映、18:00〜20:00 連帯交流集会
　　日比谷図書館コンベンションホール＋ZOOM併用
　◆６月５日〜６日〜　各省庁交渉
詳細はここ

◆5月31日（金）〜 ６月１日（土）　外環（調布陥没地盤補修）オープンハウスと意見交換の場
・6月1日（土）10時:OH　13時:意見交換　調布市立滝坂小
　　対象：地盤補修箇所周辺在住者

◆６月１日（土）　外環（調布陥没）オープンハウス
日時：6月1日（土）15:30〜17:30: OH
会場：調布市立滝坂小
対象者：調布市在住者
詳細はここ

*****２０２４年５月のイベント情報*****

●陥没地盤補修状況のオープンハウスと意見交換の場
●５月１９日〜６月８日　外環シールドトンネル工事等のオープンハウス
詳細はここ
開催概要　場所・日時
・5月19日（日）10時,14時:OH　大泉インフォメーションセンタ
・5月20日（月）18時:OH, 19時:意見交換　練馬区役所石神井庁舎
・5月21日（火）18時:OH, 19時:意見交換　上石神井南地域集会所
・5月23日（木）18時:OH, 19時:意見交換　杉並区立勤労福祉会館
・5月26日（日）10時,14時:OH　北野３丁目常設会場
・5月27日（月）18時:OH　北野３丁目常設会場,19時:意見交換　北野地区公会堂
・5月28日（火）18時:OH, 19時:意見交換　武蔵野市立本宿小
・5月31日（金）18時:OH, 　調布市立滝坂小（●陥没周辺在住者）
・6月1日（土）10時:OH, 13時:意見交換　調布市立滝坂小（●陥没周辺在住者）
◆6月1日（土）15:30〜17:30: OH 調布市立滝坂小（●調布市在住者）
・6月7日（金）18時:OH, 19時:意見交換　東名インフォーメーションセンター
・6月8日（土）10時,14時:OH　東名インフォーメーションセンター
＊備考
オープンハウス：事前登録不要
意見交換の場：事前登録制（先着順。開催日2日前15時締切）
マスコミの方の取材・撮影お断りだが、別途説明時間用意するカモ。
オープンハウス資料は当日公開予定
https://tokyo-gaikan-project.com/news/openhouse.php

●外環シールドトンネル工事の現場見学会
　●事前申込抽選制　　
詳細はここ
見学時間帯
A:9時-,B:10時-,C:11時-,D:13時-,E:14時-,F:15時-
・5月19日（日）大泉側本線　対象：練馬・杉並・武蔵野
申込期限：5/15正午、
・5月26日（日）中央JCT（南側B,Fランプ）
　申込期限：5/22正午、対象：三鷹・世田谷・調布
・6月8日（土）東名側本線
　　申込期限：6/4正午、対象：世田谷・狛江・調布
　
◆参考情報：東京外環トンネル施工等検討委員会第29回の記録(4/26)
●第２９回委員会 令和06年04月26日(月)議事概要（pdf）
●再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取り組みを踏まえた工事の状況等について
・＜大泉側本線（北行）シールドトンネル＞
・＜大泉側本線（南行）シールドトンネル＞
・＜東名JCT Ｈランプシールドトンネル＞

●５月１３日（月）調布市情報漏えい国賠訴訟（＊）　第３回口頭弁論
・１０時３０分　　東京地裁立川支部　４０４号法廷
　（＊）調布市による個人情報漏えい及びメールデータ破棄を理由とする国家賠償請求事件
　　　　略称：調布市情報漏えい国賠訴訟

*****２０２４年４月のイベント情報*****

●４月２５日（木）ストップ・リニア訴訟！控訴審 第１回口頭弁論
・１１時〜　東京高裁１０１号法廷
詳細はここ

●４月２４日（水）東京外環道訴訟 第２２回口頭弁論
・１５時〜　東京地裁１０３号法廷
　終了後（予定１６時過ぎ〜）、報告集会 衆院第２議員会館第４会議室

●４月６日（土）１３時　大気汚染測定運動一斉測定報告会
第９３回定例NO2測定結果報告会（11月30日〜12月1日一斉測定実施）
日時：４月６日（土）１３時〜１６時
会場：渋谷区消費者センター
主催：大気汚染測定運動東京連絡会

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▼　過去のイベント情報（2024.1月〜2024.3月）はこちら

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　道路住民運動全国連絡会編著　本体２６００円　緑風出版
　住民は道路事業にどう抵抗し　何を勝ち取ってきたか　道路はどうあるべきかを提言
　
●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
　「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
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「外環陥没住民監視・盗撮」の事実の解明と謝罪を求めて、外環ネットが鹿島建設と外環事業者らに申し入れ！

　外環ネットは、鹿島建設、外環３事業者、東京都に３月１４日付の「東京外環事業者の住民監視・盗撮について、事実の解明と謝罪を求める」申し入れを行いました。
　この件は、しんぶん赤旗日曜版2024年３月１０日・１７日合併号のスクープ記事により発覚したものです。
　記事の見出しは、「東京外環道 鹿島が住民を監視・盗撮」、「散歩中から自宅内の様子まで逐一共有」、「侮蔑的な”あだ名”つけ中傷　要望や苦情を「金目当て」と」、「理解得ずに強行」、「住民「陥没事故への謝罪の気持ちないのか」」、「マスコミも標的」「組織的な不法行為　度を越す人権侵害」。

　以下は、申入書です。

----------------------------------------------

２０２４年３月１４日

国土交通大臣　斉藤鉄夫様

東日本高速道路株式会社 代表取締役社長　由木文彦様

中日本高速道路株式会社 代表取締役社長CEO 小室俊二様

東京都知事　小池百合子様

鹿島JV御中、鹿島建設株式会社 代表取締社長　天野裕正様

東京外環事業者の住民監視・盗撮について、事実の解明と謝罪を求める

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外環ネット

　私たち外環ネットは、東京外環道の沿線７区市の住民の団体です。東京外環道工事は、２０２０年１０月に陥没事故を起こし、地上に影響がないとの前提を崩し、被害地が地盤補修の工事現場と化している状況に対し、外環沿線全体で、同様な事態が起きないよう、また平穏な日常生活をおくれるよう活動を続けています。

　今回、「しんぶん赤旗日曜版」２０２４年３月１０日、１７日合併号が報道した、外環事業者が被害地域で住民を監視、盗撮していることは、安全管理などではなく不法な行為です。報道をみる限り、住民に対して事実に基づかない侮蔑的な誹謗中傷が重ねられており、事故の加害者が被害者を冒とくし貶めるもので許せません。
　陥没事故・地盤補修によって侵害された被害の正当な賠償を求めている住民を侮辱する行為は、地域の安全と自治を壊し、国とＮＥＸＣＯ、当該建設会社の人権意識の低さを如実に示す行為です。

　一連の監視・盗撮は、憲法に保障された人格権、プライバシーの権利を侵し、報道の自由や平穏な生活権を侵害し、名誉毀損、侮辱罪そのものです。責任者である国交大臣、ＮＥＸＣＯ東日本、鹿島建設社長は，その責任を明らかにすべきです。

　特に、この監視が、被害住民、訴訟原告ばかりでなく、メディア、一般国民、この地域への見学者、訪問者にも向けられていることは、背筋が寒くなる思いを禁じ得ません。私たちは、この問題について、厳重に抗議するとともに、国、東京都及び事業関係者が謝罪し事実を明らかにすることを求め、下記のとおり要求します。

記

１．国、東京都及び事業関係者は、住民に直接謝罪すること
２．鹿島JVは、違法行為である住民監視を直ちにやめること
３．鹿島JVは、住民監視で得た個人情報をすべて住民に開示すること
４．鹿島JVは、上記１，２、３のうえで、住民説明会を開催して説明すること
５．国、都、ネクスコ２社は、上記３項目を鹿島JVに実行させること
６．国、都、ネクスコ２社は、上記３項目が果たされるまで全ての外環工事を中断すること

以上

　　　　　　　　　　　　

　問合先：外環ネット＜[e-mail]＞

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イベント情報（２０２４年１月〜３月 ）

外環関係その他リニア等さまざまな動きの直近のお知らせです。
▲次のイベント情報（２０２４年４月〜６月）はこちら

*****２０２４年３月のイベント情報*****

●３月４日（月）調布市情報漏えい国賠訴訟（＊）　第２回口頭弁論
・１０時３０分　　東京地裁立川支部　４０４号法廷
　（＊）調布市による個人情報漏えい及びメールデータ破棄を理由とする国家賠償請求事件
　　　　略称：調布市情報漏えい国賠訴訟

*****２０２４年２月のイベント情報*****

●２月２４日（土）西東京市公民館市民企画事業　講演会
・テーマ：平穏な生活が破壊された！
ー東京外環道事業 被害の実態と問題点ー
・講師：丸山重威さん
・日時：2024年2月24日（土）１４時〜１６時３０分
・会場：西東京市保谷駅前公民館集会室
（西武池袋線保谷駅南口隣接ステアビル５階）
・定員：４０人（事前申込不要）
・参加費（広報・資料代）：１００円
・共催：緑・住環境どうなる、保谷3・4・6道路ちょっと待ってよの会＆西東京公民館

●２月２２日（木）１４時　外環青梅街道IC取消訴訟口頭弁論
・１４時　東京地裁１０３号法廷

●２月１８日（日）市民外環三鷹　とめよう！外環道路 集会＆総会2024
・テーマ：外環道路どうなっているのか〜お金・安全・暮らし〜
・日時：2024年2月18日（日）１３時〜１５時
・会場：井の頭コミュニティセンター新館＋オンライン併用（三鷹市井の頭2-32-30）井の頭公園駅徒歩８分
・オンライン参加申込先　https://qr.paps.jp/ArNgm
・主催：市民による外環道路問題連絡会・三鷹
集会・総会案内

●２月３日（土）東京外環道訴訟 提訴6周年集会
・１４時　武蔵野公会堂　第１・２会議室（吉祥寺駅公園口徒歩３分）

20240203_6year.pdf

*****２０２４年１月のイベント情報*****

●１月２８日（日）練馬に大型道路はいらない住民集会
・日時：2024年1月28日（日）１４時〜１６時３０分
・会場：練馬区立石神井台みどり地域集会所
　　　　（練馬区石神井台２−１３−６）
・講演　１４時〜１５時３０分
　　テーマ：外環の２・外環トンネルと住民参加
　　講師：小山雄一郎さん（玉川大学教授）
・総会　１５時４０分〜１６時３０分
・主催：とめよう「外環の２」ねりまの会

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▼　過去のイベント情報（2023.10月〜2023.12月）はこちら

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外環ネット他計13団体が声明：陥没事故から３年、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を！

　2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから３年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１１団体（計１３団体）は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
　なお、この声明は、国土交通大臣（＊）、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。（＊）2023年11月22日に国土交通省道路局高速道課菅係長に手交。

以下は、その声明です。
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２０２３年１１月２２日

《声明》　陥没事故から3年　基本に立ち返って、住民の人格権・財産権を侵害する東京外環道の工事中止、事業見直し、大深度法廃止を訴えます！

外環ネット

東京外環道訴訟原告団・弁護団

ほか１１団体

（１）陥没事故から3年
　2020年10月の陥没事故から3年。この間、2022年2月の裁判所の工事一部差止仮処分決定（他の区間の差止は2023年3月最高裁が特別抗告棄却）が出た時に、「仮処分を受けてどうするのか」という質問に、斎藤鉄夫国土交通大臣は「各方面と協議して適切に対応する」と答えたまま、現在に至るも「検討中」である。
しかし、この1年、陥没地域でまち壊しの地盤補修工事を開始した。
　また、差止区間（東名ＪＣＴ北側本線トンネル工事）以外で、陥没原因調査や再発防止対策が不十分のまま、大泉ＪＣＴ南側本線トンネル工事、中央ＪＣＴや東名ＪＣＴのランプトンネル掘削工事をなし崩し的に次々再開している。

（２）陥没地域では「まち壊し」が進む。地盤補修工事で新たな被害。入間川に気泡発生！
　陥没地域については、裁判所の決定を機に再検討を、と求めた被害住民の抗議を無視して、�@停止を余儀なくされた掘削をどうするのか、�A停止の原因者になっている請求人に対して、どう補償し、人権侵害をどう解消するのか、�Bこの土地でトンネル建設を進めた結果、破壊されたまちをどう修復するかーといった基本的な問題には一切答えていない。
そればかりではなく、被害に付け込んで、差止の理由とされた当該の被害者を排除して、裁判所の決定を「無効」にしようとしている。

　事実、この1年間で陥没地域の住宅街は、巨大な工事現場と化した。約220ｍ×16ｍの緩んだ地盤補修工事区域では、住民の追い出しが進み、約30戸の半数がすでに解体・更地化され、コミュニティは壊された。
8月に開始された工事は２年続く予定だ。
住宅が両岸に迫る入間川の上部約３５０ｍにパイプラインを設置し、セメント固化材を圧送し、排泥を戻す。
平穏な住宅街では、圧送ポンプなどの機械設備やパイプラインからの振動・騒音・低周波音などの新たな環境被害が発生している。
買取り対象区域外でも北行きルート直上は工事資材ヤードにするとの名目で買取られている一方で、トンネル掘削時の低周波音による健康被害者は、一時避難は認められても、買取を拒否され自費での転居を強いられている。

　11月2日、地盤補修箇所近傍の入間川に気泡が噴出していることが確認され、工事は中断された。
この工事は、高圧噴射攪拌工法によりセメント固化材と空気を超高圧で地中に吹き付けて地盤を崩し、直径4ｍ高さ約40ｍの円柱を約220本作る作業である。
その影響が、対象の地下だけでなく、約20ｍ離れた周辺の土地＝入間川川底にまで及んでいることを示したものであり、補修範囲外の周辺の土地、地盤にも広がっていることを意味する。
新たな財産権侵害の不法行為である。
地盤補修方法を工法の見直しから根本的に再検討しなければならない。
今回、入間川の気泡発生を限られた住民のみに注意喚起したことは、広い範囲の住民の安全を軽視したものであり、危機感の欠如した措置である。

（３）気泡シールド工法は地表に酸欠空気を噴出。仙川への漏気前提の工事は許されない！
　地下工事により気泡が地表に上がってきたのは、初めてではない。2018年5月、気泡シールド工法を用いた東名ＪＣT北側工事の掘削現場から世田谷区の野川に噴水のように気泡が噴出した。事業者は気泡の酸素濃度の値を隠蔽し続けていたが、ついに致死濃度の約6％であることを公表した。
酸欠事故を危惧する住民の要望に応じて居宅の酸欠調査を行う一方で、その後も、大泉ＪＣＴ南側工事の白子川、また、調布市・狛江市の野川でも「大気に比べて微量である」と酸欠気泡を発生させ続けた。陥没事故にも大量に注入した気泡が関与しており、気体を用いる工法は住宅地下では欠陥工法である。

　陥没事故を発生させた気泡シールド工法を、信ぴょう性の薄い原因調査と実効性のない再発防止対策を基に、工事差止仮処分区間以外で使用し続けることは大変危険である。
特に、中央ＪＣＴ南側ランプシールドトンネル工事について、トンネルから5ｍ上の仙川河床に掘進添加物や酸欠気泡が出る可能性を前提に工事をする、と事業者は10月の工事開始前のオープンハウスで公表した。環境汚染や住民の人格権を侵害する工事は許されない。

（４）「地上に影響ない」は虚構！人権侵害の外環道工事は中止、大深度法は廃止を！
　この事業は、地権者には一切了解を得ないで始めた、財産権無視・憲法違反の大深度地下工事である。私たちは実験用動物ではない。大深度地下法が誕生した当時、法案を検討した調査会報告では、地上への影響について言及され、国会審議でも「一層の研究」が必要とされていた。

にもかかわらず、国（当時の建設省）は、住民の了解を得ずに開発が可能である、という一点で法案成立を強行し、高架方式による計画を地下方式に変更した。国も東京都も十分な検討なしにこれを認可、承認し、「地上に影響が及ばない」との虚構の説明を、陥没事故発生により破綻するまで行ってきた。
そして、住民に理不尽な被害を与えている。
2023年10月に発覚した、野川サイクリング道路陥没を、狛江市に報告せずに修復した事業者の「隠蔽」体質も、住民無視の大深度法に依拠している。

　私たちは、2017年12月に国・都に対して承認・認可の無効確認と取消を求める「東京外環道訴訟」を提訴した。それ以来、土地所有権の原則を壊す憲法違反の大深度法の廃止及び「費用対便益」の経済性も失われ、人口減少社会への展望をも欠いた東京外環道事業の中止を求めてきた。また、大深度法で守られた工事の杜撰さや説明責任放棄、さらに住民の人格権侵害を指摘してきた。

国とＮＥＸＣＯ2社は、「いったん決めたことは動かさない」という、頑迷な官僚主義によって、次々と新たな問題を起こしながら、その説明責任を果たすことなく事業を強行し続けている。
この先の「世界最大級の難工事」を自認する地中拡幅部の工事を、事業者が行えるとは到底見えない。
　陥没事故から3年を経た今、私たちは、既に公共事業として破綻している、財産権・人格権侵害の東京外環道の全面的工事中止と、事業見直し、大深度法廃止を求めます。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会

連絡先： 外環ネット E-mail: [e-mail]


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「調布市での高圧噴射攪拌工法による地盤補修工事の中止を求める緊急要請」を外環ネットが国交省に行う

　2023年11月2日、NEXCO東日本は、「入間川における気泡について（第１報）」を地盤補修工事近傍の入間川（いりまがわ）に気泡が発生していることを東京外環プロジェクトのHPに公表しました。
　なお、11月21日、NEXCO東日本は、「入間川における気泡について（第２報）」を公表しました。

　外環ネットは11月22日、この件に関して外環陥没地盤補修工事周辺住民の安全・安心のために、国土交通省を訪問し、道路局高速道路課の菅係長に国土交通大臣宛の緊急要請書「調布市での高圧噴射攪拌工法による地盤補修工事の中止を求める緊急要請」書を手交しました。
　また、NEXCO東日本及び中日本並びに地元自治体に送付しました。

　この件に関して、「謎の気泡が近くの川から…調布の外環道、地盤補修工事を中断　東日本高速は原因を明言せず」
東京新聞2023年11月6日、朝日新聞、NHKなどのメデイアが報道しています。

　以下はその要請書です。

----------------------------------------

2023年11月22日

国土交通大臣　斉藤　鉄夫様

東日本高速道路株式会社代表取締役社長　由木　文彦様

中日本高速道路株式会社代表取締役社長CEO 小室　俊二様

[写]　調布市長　長友　貴樹様

[写]　三鷹市長　河村　孝様

外環ネット

調布市での高圧噴射攪拌工法による地盤補修工事の中止を求める緊急要請

調布市東つつじヶ丘での外環陥没事故の地盤補修区域に隣接する入間川での気泡発生について、東京外環プロジェクト・ホームページ上でNEXCO 東日本は、「１１月２日の改良体 造成作業中に……入間川において気泡が発生していることを確認しました。造成作業終了後には気泡の発生が止まっていることを確認しています。今後調査を実施し周辺環境への影響を確認してまいります」と記載しています。

事態は極めて深刻です。
第一の問題は、今回の地盤補修工事によるセメントスラリー及び空気の注入の結果、想定された直径約４ｍの範囲を越えて、約２０メートル離れた入間川から空気が噴出している事実が明らかになったことです。計画発表当初から、当該地域とその周辺住民および沿線各地で、空気の漏出を心配する声は上がっていました。それが現実になり、今回のエアを注入する高圧噴射攪拌工法では地盤補修区域（約220ｍ×16ｍ）内に影響をとどめることは不可能であることが証明されました。トンネル工事による地盤の緩みに加えて、補修工事による地盤破壊が更に生じているのです。新たな財産権の侵害、家屋被害が発生する可能性が極めて高いといえます。周辺住民の安全・安心は、奪われてしまいました。

第二に、地中からの気泡の発生は、2018年5月や2020年3月以降の野川で発生した気泡と同様、酸欠気泡である可能性が高く、そうであれば周辺住民の安心・安全に極めて深刻な影響を及ぼします。また、地中に滞留した工事による気泡が、長期にわたって周辺地盤を緩めていく可能性も大いに心配されます。

以上のことから、私たちは次の諸点を直ちに行うよう、要請します。　　
1. 現在行われている高圧噴射攪拌工法による地盤補修工事を直ちに中止すること
2. 入間川に噴出した気泡の発生原因を明らかにすること
3. 地盤補修工事周辺の住宅地での地盤調査を直ちに行い、住民説明会を開催してその結果を公表すること
4. 上記地盤調査の範囲については、地元住民の要望に基づくこと
5. 補修工事区域外での地盤損傷（緩み、空洞など）については補償すること
6. 補修工事に当たっては、地元住民合意の上で、周辺環境に影響を及ぼさない工法を採用すること。但し、空気を注入する工法は採用しないこと。　

なお、仙川への漏気を前提とした工事計画に基づく中央JCT南側ランプ工事は論外であること（2023年10月27日付「東京外環道中央JCT南側ランプシールドトンネル工事の中止を求める緊急要請書」参照）を、敢てここに繰り返し指摘しておきます。

問合せ先：外環ネット


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「東京外環道中央JCT南側ランプシールドトンネル工事の中止を求める緊急要請書」を外環ネットが外環事業者と地元自治体に送付

　外環３事業者、国、NEXCO東日本及びNEXCO中日本は、10月12日〜14日にオープンハウスを開催して、１０月以降、準備が整い次第東京外環道中央JCT南側ランプシールドトンネル工事を開始すると公表しました。
　これに対して、外環ネットは、2023年10月27日付「東京外環道中央JCT南側ランプシールドトンネル工事の中止を求める緊急要請書」を外環３事業者と地元自治体（三鷹市と調布市）に送付しました。

　以下はその要請書です。

----------------------------------------

2023年10月27日

国土交通大臣　斉藤　鉄夫様

東日本高速道路株式会社代表取締役社長　由木　文彦様

中日本高速道路株式会社代表取締役社長CEO 小室　俊二様

[写] 三鷹市長 河村　孝様

[写] 調布市長　長友貴樹様

東京外環道中央JCT南側ランプシールドトンネル工事の中止を求める緊急要請書

外環ネット

　2023年10月12日〜14日の「中央ＪＣＴ南側ランプシールドトンネル工事の「事業用地内の掘進」などに関するオープンハウス及び意見交換の場（１３日約４時間）が開かれ、事業者は説明しました。それを聞き、意見交換した住民の不安は、解消するどころか、ますます増大してしまいました。
　よって、以下の理由により、東京外環道中央JCT南側ランプシールドトンネル工事の中止を、ここに緊急要請いたします。

●陥没地域よりもはるかに危険な工事であることを認識すること
この地域は、仙川の周辺で軟弱地盤です。土被りが１０ｍ程度（仙川通過時は約５ｍ）の浅深度です。地表への影響（地盤変位や振動・騒音・低周波音、地下水など）は、大深度地下よりはるかに大きいと考えられます。
土被り１６ｍより浅いところの掘進の経験・実績がないとのこと。住民の不安は、大きくなるばかりです。

●「仙川通過時の掘進管理」の説明による工事は危険で容認できない
オープンハウス、意見交換の場で示されたのは、次のようなことです。
工事に際して、地盤中に含まれる泥分或いは注入した鉱物系添加材が河川（仙川）内に漏出する可能性がある。また、河川通過後の添加材として気泡材を使用する区間において一部の空気が河川内に漏出する可能性がある。
　これらの説明は、中央ＪＣＴ南側工事由来の泥分、鉱物系添加材が自然環境を汚染するのはやむなしとし、また気泡材由来の酸欠空気の漏出をもやむを得ないこととしています。とんでもないことです。
　外環道工事は、まず、自然環境、住環境に影響しないようにし、住民の暮らしを守らなければなりません。仙川周辺の地盤が軟弱であるだけに、他の地域以上に、地上に影響を及ぼさない、河川に影響を及ぼさない、そのような工法を選定し、泥分、鉱物系添加材、気泡などの漏出を防ぎ、自然環境汚染や、健康被害を避けるべきです。
　現状は、やるべきことがやられていません。

●振動・騒音・低周波音による健康被害は起こさないこと、少なくとも都条例遵守
　外環工事によって、世田谷〜調布にかけて騒音、振動、低周波音による健康被害が多く発生しているのは、地元被害住民などからすでに伝えたとおりです。今回の工事が、軟弱地盤を浅深度で掘削する工事であるために、騒音、振動、低周波音被害がさらに多く発生する可能性があります。その様な状況が予測されるだけに、作業時間も周辺への影響を避けるべく設定されなければなりません。
　しかし、事業者からの説明は、ありえないレベルです。最低でも東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（都条例といいます）に定められた午前７時〜午後7時まで、1日10時間以内を順守すべきです。また、当然日曜、祝日は完全休業日でなければなりません。
　都内で工事をするからには、都条例に従って計画を立て、実施することは当然です。
　直ちに、都条例に沿った計画に改めてください。

●「地域の安全・安心を高めます」というが説明責任を果たさず
　１０月１３日の意見交換の場において住民から出された様々な疑問・質問（具体例は以下）に答えておらず、事業遂行の意思と能力がないことを暴露しています。それを知って、住民は不安を増しています。
　これらを積み残したままでは、事業用地内といえども工事を開始することは許されません。
◆致死濃度酸欠空気及び陥没の主要因である気泡シールド工法の使用禁止
◆浅深度掘削による地盤・家屋被害（下水道管との離隔距離。FランプとBランプの垂直交差　地表面の地盤沈下）を起こさない方策、管理・保証、
◆事前地盤補強
◆横連絡坑
◆被害補償・賠償責任の明確化
◆地盤沈下地表面変位、地下水位、振動・騒音・低周波音等のモニタリングと公表　
など

　以上の理由から、私たちは、現在示されている内容による中央JCT南側ランプシールドトンネル工事の中止を求めます。

以上

問合せ先：外環ネット


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