2014年09月08日

異議申し立てへ補正命令〜どう対応する?


2014年9月外環ネット

5月には「大深度地下使用認可処分への異議申し立て」にご協力をいただき、ありがとうございます。既にご存じの通り、1000通を超える申立書が届いていると、国土交通省から報告を受けています。

ほぼ3カ月後の8月末に、「異議申立ての補正について」という文書が、配達証明で届きました。読んでみると、(昭和53年3月14日最高裁判決)を例に示した上で、「事業区域内に土地または物件に関する権利を有することを証する資料」を出すようにということです。この権利がないと異議申立てはできない、と読めます。なぜ!?驚き、怒りがこみ上げてきました。

早速勉強をし、法律の専門家の意見も聞きました。その結果、分かったことは次の通りです。

@ 文中の1978(昭和53)年の判例は、異議申し立てをする人の資格(適格)についてのもので、かなり厳しく資格を制限している判決です。

A その後、行政事件訴訟法(行政のやったことについて訴訟を起こす場合の法律)が改正<2004(平成16)年>され、もっと多くの人が訴えを起こすことができるようになりました。

B 異議申し立てをする人の資格についても、新しい行政事件訴訟法の考えが適用されると、国会答弁がありました。

C 小田急線高架化に関する原告の適格を争った裁判があり、この行政事件訴訟法改正を基本に主張を展開した原告側が、最高裁で勝訴しました<2005(平成17)年>。最高裁は、都市計画法だけでなく、環境影響評価法など「目的を共通する法律」も考慮し、原告になれる範囲を決めなければならないとしました。

D つまり、1978年の判例は参考にならないことが、2004年の政府答弁と2005年の最高裁判例から明らかになりました。

9月5日、私たちは国土交通省都市局で大深度法の認可に当たった課長補佐の話を聞きました。行政事件訴訟法の改正、小田急線高架化訴訟の最高裁判例についての認識を聞くと、考慮したとの答え。しかし、どのように考慮したのかは答えません。とにかく、53年の判例にこだわるばかりという姿勢でした。

私たちは、すべての市民が行政の在り方について、予算の使途について、意見を述べる権利を持っていると考えます。それが、民主主義社会の基本です。あらゆる機会に私たちの主張を行政に届けましょう。

今回は、これに加えて、国の誤った判断で、異議申し立ての権利を持つ人たちが退けられる可能性があります。それだけに、国の間違いはきちんと指摘しなければなりません。

そのために用意したのが、次のものです。
1. 国土交通大臣宛の抗議文
2. 補正書の各種ひな形
3. 口頭陳述の追加申請(権利者の方々へのお願い)


東京外環道「異議申立ての補正」についての抗議

国土交通大臣 太田昭宏様
2014年9月
外環7区市ネットワーク(外環ネット)

本年5月28日までに国土交通省都市局都市政策課には1010通を超える異議申立書が届いています。
これに対し、8月22日付で都市政策課は別紙の「異議申立ての補正について」との文書を、異議申立人ほぼ全員に送付しました。

同文書を読むと、異議申し立てができるのは「事業区域内に土地または物件の権利を有する」者に限られるがごとくです。実際、そのように解釈した異議申立人は少なからず存在します。

しかし、行政不服審査法に基づく異議申立人の適格は、行政事件訴訟法9条の原告適格の範囲と同一との国会における総務省答弁があり、また、2004年には9条2項が追加され、これに連動して異議申立人の適格も拡大したと解釈されています。国会審議においても、都市計画法による道路拡幅を事例として、以下の通り答弁しています。

「これまで拡幅を受ける土地所有者に適格ありとされてきたが、法改正で環境影響評価法も「目的を共通する法律」となるのでこれも考慮し決めなければならない。従って拡幅工事による付近の住民も一定の影響を受ける場合は対象となる。」

さらに最高裁の判例という点でも、2005年12月7日の小田急線高架事業認可取消訴訟最高裁大法廷判決がありました。行政事件訴訟法9条2項の改正を受け、従来の判決(環状6号線1999年判決)を変更。周辺住民のうち東京都環境影響評価条例に基づいて定められた「関係地域内」に居住しているものは原告適格を有するとしています。

以上のことから、今回の補正命令書の「事業区域内に土地または物件に関する権利を有する」との記述は、異議申立人適格を極端に狭く感じさせ、申立人の判断を誤らせるものです。同時に、権利関係書類を提出させることは不要で行き過ぎた行為であり、強く抗議するとともに、この補正命令を撤回することを要求します。

この件への回答は、文書により、下記宛、9月17日(水)までにお願いします。
回答送付先:167-0041 杉並区善福寺3-34-5 大塚康高(電話090-1858−6665)
以 上

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2014年07月02日

外環道路予定地・住民の会」発足集会を開催

2014年6月21日(土)14:00〜 新川中原コミュニティセンター・工作室にて外環道路予定地・住民の会」発足集会を開催しました。

次から次へと、会場に入らないほどの多くの参加者が集まり、熱気あふれる会となりました。

最初に外環道路の問題点や歴史、これからの展望を簡潔に市民外環連絡会のメンバーが説明。その後、自由討議に入りました。

会場からは、
「大深度地下トンネルを掘ることで、陥没事故が起きるのではないか」
「人の家の下に勝手にトンネルを掘ることは、絶対に許さない」
「(事業者の)高速道路会社から十分な説明がないまま、測量を求められました」
「全然詳しいことがわからないのだが、どこにいけば情報が入るのか?」
など、いろいろな声があがりました。

一人で悩むのではなく、連絡を取り合い、みんなで知恵を出し、力を合わせていくことを、確認し合い、
新たな会を出発させることとなりました。

【アンケートより】
・官製の説明会では聞けない生の声が聞けて非常に貴重な会だった。
・多くの方々が集って、びっくりしました。
・いろいろな方の生の声(疑問点など)がきけて、そしてその答え、対応策などをきけて有意義でした。
進行も何人かで担当して、好感がもてた。
・意見交換、情報交換、又、いろいろなご意見が聞けて、とても勇気と元気をもらいました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――-

参加できた方も、参加できなかった方も、本当にありがとうございました。
外環道路予定地・住民の会」が最初の一歩をしるしました。
共に歩みましょう!!

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三鷹住民の会A140621.jpg

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2014年07月01日

国交省都市局との話し合い

大深度地下使用認可への異議申し立て、その後。

5月20日に国土交通省都市局に異議申立書842通を届けて、既にひと月以上経過しました。今日、国交省に確認したところ、その後、届いた異議申立書を合わせると、1020通に及んだとのことです。現在も、異議申立書そのものについて精査している段階であるとのこと。既に提出後ひと月が経過しているが、作業は初期段階にあるようです。

この大量の異議申立書が今後どう扱われるのか、また、異議申立てに付随して口頭陳述を希望している人たちが、どのような時期にどんな場所で陳述できるのかをそろそろ確認しておきたいと思い、今日、国土交通省都市局都市政策課と話し合いの場を持ちました。


以下が、その報告です。

6月27日午前10時〜11時 参議院議員会館地下B107号会議室
国土交通省都市局都市政策課大都市戦略企画室
高原課長補佐、高松課長補佐、五味係長
住民側23名

DSC_0137.JPG

最初に、事前に届けてあった要請書に対する回答をもらう形で進めました。
項目順に記載すると、以下の通りでした。

1. 東京外郭環状道路は極めて多額の国税を投入する事業であり、国民生活に及ぼす影響が大きい。また、その必要性、環境への影響など多くの面で問題を含んでいることから、今回の申立人すべてが利害関係人であると認定すべきであり、不適格者はいないものとして審査するよう求める。

どのような基準で利害関係者を定義するかは、現在検討中であり、答えられない。

2. 2月23日、24日に公聴会を開催しているが、ここで述べられた多くの問題点に対し、具体的な回答がなされていない。今回の異議申し立て口頭陳述開始前に、これらの点につき文書により回答するよう求める。

(地下水、大気などに関する質問があったが)環境影響評価が適法に実施されており、また大深度法に基づいて専門家の意見や関係行政機関の意見が聴取されており、問題はないものと判断する。

3. 口頭陳述に関しては、以下のことを要望する。
1)日程は、なるべく多くの申請人が参加できる日取りを複数選定する。
各申立人と個別に調整する。

2)外環道沿線の複数会場を選定する。
会場など実施方法は検討中であり、具体的な場所或いは何カ所でやるかなどは未定である。

3)異議申立人、参加人、補佐人などが他の審査請求人の公述を傍聴できるように会場設定、運営をする。
4)基本的に傍聴可とする。
<3)と4)について>口頭陳述の趣旨は、補充意見を口頭で聴取し、審査するところにある。従って、傍聴人を認めること、また公開で行うことは考えていない。

5)参加人、補佐人、参考人は幅広く認める。
法に従って判断する。

6)一人当たりの公述時間は、申立人の希望を優先する。
現段階では、200人以上が口頭陳述を希望しているものと思われる。従って、全員の陳述を終えるにはかなりの日程調整が必要と思われるため、一人当たりの時間についてはこちらの判断でやらせてもらう。

7)証拠書類等の提出、参考人の陳述並びに鑑定の要求、物件の提出要求並びに検証、審査請求人または参加人の審尋は、基本的に受け入れる。
法に従って判断する。

8)このたびの行政不服審査法改定の精神にかんがみ、口頭陳述における質疑を可能にする。
9)審査過程に客観的第三者が参加する方式を取り入れる。
<8)、9)について>あくまでも現行法によって実施する。

4. 大深度地下使用認可決定に至るすべての行政文書、認可プロセスを公開すること。
都市局のホームページで経過を公開しているので、それを見てほしい。

5. 異議申立ての主張ポイントとそれに対する審査結果の詳細を、以下に公表する。
1)本人
2)沿線区市の行政及び議会
3)マスメディア
個人から申立てをもらうので、個人に返すのがすべてであり、それ以外に伝えることは考えていない。

ということで、まさに、木で鼻をくくった回答の連続でした。

DSC_0141.JPG
その後、フリーディスカッションに入ったのですが、大きな進展はありませんでした。
しかし、外環事業は巨大事業であり、また国内初の本格的大深度事業であることから、影響する範囲が極めて大きい。従って、異議申立て人の利害関係の範囲はできる限り広く採るべきであること、

また、公聴会での質疑で、アセスなどの関連した質問への回答が極めて不十分であったことは、公聴会を主催した都市局としての仕切りが悪かったと言える。このことを重く受け止めてほしいと申し入れました。

最後に、今回の国交省との話し合いの場のセッティングにご尽力いただいた福島瑞穂参議院議員から

まだ異議申立書の全貌がとらえられていない段階にあるようだから、もう少し整理され、状況が見えた段階で再度、話し合いの場に参加してほしい。
折角の異議申し立てなのだから、期日通りに届いたか、或いは利害関係が薄いなどの判断もあるかもしれない。しかし、できる限り多くの意見を受け入れるように前向きに取り組んでほしい。
一人当たりの時間、傍聴に近い形態での設営など、住民側の要望に対しても柔軟に対応してもらえるように努力してほしい。

と国交省に申し入れました。
国交省側は、再度の開催申し込みがあった段階で検討したいと回答。
残念なことに、これでタイムアップでした。





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2014年06月25日

国交省都市局への要請

2014年6月27日、都市局へ要請に行きます。その内容は、以下の要請文をご覧ください。


2014年6月11日

国土交通省都市局 都市政策課 大都市戦略企画室御中

外環ネット(連絡先:大塚康高)


大深度地下使用認可への異議申立てについての要望

国土交通省都市局は、平成26年3月28日に「大深度地下使用」に関する認可処分を行っており、これに関して外環ネットは、多くの異議申立書を提出、また、口頭陳述を待っている状況にある。
今後、どのような経緯をたどるのかが詳らかではないこの機会に、以下のことを強く要望しておく。

1. 東京外郭環状道路は極めて多額の国税を投入する事業であり、国民生活に及ぼす影響が大きい。また、その必要性、環境への影響など多くの面で問題を含んでいることから、今回の申立人すべてが利害関係人であると認定すべきであり、不適格者はいないものとして審査するよう求める。

2. 2月23日、24日に公聴会を開催しているが、ここで述べられた多くの問題点に対し、具体的な回答がなされていない。今回の異議申し立て口頭陳述開始前に、これらの点につき文書により回答するよう求める。

3. 口頭陳述に関しては、以下のことを要望する。

1)日程は、なるべく多くの申請人が参加できる日取りを複数選定する。
2)外環道沿線の複数会場を選定する。
3)異議申立人、参加人、補佐人などが他の審査請求人の公述を傍聴できるよう
に会場設定、運営をする。
4)基本的に傍聴可とする。
5)参加人、補佐人、参考人は幅広く認める。
6)一人当たりの公述時間は、申立人の希望を優先する。
7)証拠書類等の提出、参考人の陳述並びに鑑定の要求、物件の提出要求並びに
検証、審査請求人または参加人の審尋は、基本的に受け入れる。
8)このたびの行政不服審査法改定の精神にかんがみ、口頭陳述における質疑を
可能にする。
9)審査過程に客観的第三者が参加する方式を取り入れる。
10)アセスのやり方(大気、地下水など)の誤りを指摘する意見が出ている。こ
れらの意見に真摯に耳を傾け、回答することを特に求める。

4. 大深度地下使用認可決定に至るすべての行政文書、認可プロセスを公開すること。

5. 異議申立ての主張ポイントとそれに対する審査結果の詳細を、以下に公表する。
1)本人
2)沿線区市の行政及び議会
3)マスメディア


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2014年05月21日

異議申立て書 ありがとうございました!

大深度法認可に関する異議申立て書を多数集めていただき、ありがとうございました。
本日、提出に国交省へ出向きました。

10時までに正門前に集合したのは32名。それぞれに持参した申立書を提出してくれました。路上で数の確認をする間、スピーカーを使って、国交省の建物に向かい、いかにいい加減に外環道計画が進められているかを糾弾し、大深度法、都市計画事業それぞれの承認を取り消すように求めました。

1_DSC06785_国交省正門前j (2).JPG



10時20分に国交省都市局(今回の承認を決めた部門)の担当者と会い、提出作業に入ったのですが、彼らが用意した部屋は、10人も入れば立錐の余地なし、という広さ。やむなく、玄関脇のオープンスペースで842通を都市局都市政策課大都市戦略企画室(大深度法を担当)高原課長補佐に、22通を都市局都市計画課(都市計画事業を担当)宮崎氏にそれぞれ提出しました。

2_DSC06799_署名提出1 (2).JPG

842通は、国交省が集計、確認したものです。(我々の集計では、802通。路上での作業のため、一部混乱がありました。従って、国交省の集計を正式数としました)

うち、地権者は193名、口頭陳述を申し出た方は111名にのぼります(この2件の数字は、私たちの集計です)。
その後、主に高原氏と「口頭陳述をいかに進めるか」について、質疑をしました。



分かったことは、

1. 異議申立てをした人には、何らかの答え(却下=申し立て資格がない、棄却=理由をつけて申し立てを退ける、認容=申し立ての一部または全部を採用する。この場合は、大深度法承認が取り消される場合がある)が直接通知されます。

2. 口頭陳述は、国民の権利として保障されており、どなたでも可能。

3. 異議申立書に「口頭陳述を申し出る」と書かなかった方でも、後日申し出ることができます。但し、期日の制約はあるので、早めに申し出てください。

4. 日程的には、800通を超える申立書があるので、内容のチェックなどに1カ月程度ほしいと、国交省は希望しています。従って、その後、日程、場所、進め方などを決める協議をします。

5. 申し出た方全員のお話を聞く義務が、国交省にあります。人数が多いので、数回にわたると考えられます。こちら側の希望を含め、日程調整に応じるとのこと。

このほかにもいろいろ質問しましたが、即答できないことが多く、後日文書での回答を求めました。
また、文書到着後、6月5〜6日に再度、決定権のある役職者を入れての話し合いの場を設定するように求め、終了しました。



終了時刻は、11時45分を回っていました。
そこで、午後1時からの国土交通記者会に臨む19名が、全国から美味しい食材を取り寄せてサービスしているという、農水省食堂に移動。昼食を手早く済ませて、12時半には国交省記者クラブに入りました。

大塚から「なぜ、異議申し立てをしたか」「申し立てのポイントは何か」を説明。その後、世田谷の池田さん、杉並の岡田さん、練馬の川原さん(金子さんが代読)、古川さんがそれぞれの思いを記者のみなさんに聞いてもらいました。その後質疑があり、2時に終了。最後に、リニア新幹線で頑張っておられ、今回も異議申立てに協力していただいた川崎の天野さんから、共に戦っているとの発言をいただきました。

3-1_DSC06845_g_記者会見1 (2).JPG

本当に、ご協力、感謝いたします。
そして、今後ともよろしくお願いいたします。

文責:大塚



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2014年05月08日

異議申立書を使いやすく改定しました !

先にお知らせした、外環道への異議申し立て。多くの皆様からこうしたら?とアドバイスをいただき、次のように改定しました。
是非、ご活用ください。

なお、異議申立書の7.その他「口頭での陳述を 申し出る (申し出ない)」は、次の通りです。

申立書を提出後、希望する方に口頭で意見を述べる機会があります。日程、場所は提出後に話し合い、決めます。是非、こちらもご参加をお願いします。

あたらしい異議申立書は、こちらからダウンロードできます。
140507 異議申し立ての理由 PDF.pdf
140508大深度処分異議申立書一般住民用.pdf
140508大深度処分異議申立書地権者用.pdf
140505大深度認可異議申立書空白.pdf


〈以下は、前回のご案内です〉
今、東京の真ん中で起こっていることを広く伝えるためにも、書面を提出するだけの「異議申立て」、みんなでしませんか?
■大深度地下使用認可への「集団異議申立て」
2014年5月20日(火)10:00〜 国土交通省1階ロビー集合 「異議申立て」は、裁判は大変、でも行政に不満を伝えたい!そういう時に、簡単に行政に訴えられる制度です。個人で窓口に不満をぶつけるだけでなく、みんなで「異議申立て」し、国に思いを訴えませんか? 弁護士さん監修のフォーマットに名前等を記入し、押印するだけで、簡単に提出できます。 (別紙「異議申立て書」をご覧ください) 当日、申し立てしたい人で集まって国交省に書面を提出します。 当日参加が難しい方は、外環ネットのメンバーが書類をお預かりして代理で提出することもできます。

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2014年04月27日

外環道路に「異議申立て」をします

今、東京の真ん中で起こっていることを広く伝えるためにも、書面を提出するだけの「異議申立て」、みんなでしませんか?

■大深度地下使用認可への「集団異議申立て」
2014年5月20日(火)10:00〜
国土交通省1階ロビー集合

「異議申立て」は、裁判は大変、でも行政に不満を伝えたい!そういう時に、簡単に行政に訴えられる制度です。個人で窓口に不満をぶつけるだけでなく、みんなで「異議申立て」し、国に思いを訴えませんか?
弁護士さん監修のフォーマットに名前等を記入し、押印するだけで、簡単に提出できます。
(別紙「異議申立て書」をご覧ください)
当日、申し立てしたい人で集まって国交省に書面を提出します。

当日参加が難しい方は、外環ネットのメンバーが書類をお預かりして代理で提出することもできます。
別途、個人で提出することもできます。

異議申立書は、こちらからダウンロードできます。

異議申立書近隣住民用.pdf
異議申立書地権者用.pdf
異議申立書一般用.pdf
大深度異議申立チラシ.pdf



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2014年03月22日

外環道路 大深度使用許可申請に関して公述集 をアップ

外環道路は大深度地下(地表面から40m以深)に、直径16mの巨大なトンネルを2本建設するところにあります。
実施に当たり、大深度地下の使用認可を審査する手続きの一環として、2月23日、24日の二日間、国土交通省都市局都市政策課が主催して公聴会が開催されました。
外環ネットのホームページにその公述集をアップしました。
http://gaikan.net/kojutu2014/kojutu2014oll.html

この公述集は、公聴会参加者のうち公述内容を広く知ってほしいと望んだ方々の発言内容を収録したものです。
公共事業の進め方、環境影響評価のあり方、地域の生活など、様々な視点から外環道路の問題点を指摘しています。
是非ご一読ください。


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2014年01月22日

都知事選挙 立候補者アンケート結果

2014年東京都知事選挙立候補予定者に「外環道路」研究アンケートをいたしました。
結果は下記の通りです。
PDFはここからダウンロードして下さい。


tochiji2014.jpg



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2013年12月07日

外環道路への意見書、募集中です。どしどし意見を送りましょう!


国が大深度トンネル(東京外かく環状道路・関越・大泉ー東名・喜多見間、約16km)に関する意見書を募集中です(19日まで郵送か持参のみ受理)。
書式は、特に指定されていませんが、以下が必要事項です。

宛先:東京都知事
必要事項:ご自分の住所、氏名とご意見をお書きください。
送付先:東京都 都市整備局 都市基盤部 調整課 163-8001
    新宿区西新宿2−8−1 第二本庁舎22階

以下に書式例があります。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/gaikaku/daishindo_01.pdf

国の認可申請書類は外環国道事務所からご覧になれます。
http://www.ktr.mlit.go.jp/gaikan/ext/index20131205_2.html

この事業に関する主な問題点を下部にいくつか記しました。参考にしていただいて、なるべく多くの意見書を出していただけるようお願いいたします。
問題例でおわかりいただけるとおり、東京の都市構造を根底から破壊しかねない事業ですから、何万通でも大すぎることはありません。


〈意見例〉

@東京圏の自然環境を激変させる、歴史的大破壊となる外環道路に反対します。
理由:
九都県市首脳会議(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、ほか相模原市等5政令指定都市)は、この環状道路の沿線を“産業基盤化”するよう国に呼びかけていますが、当該地は、戦前(古くは江戸時代)から首都の環境バランスを保たせてきた、先進諸国の首都意識と肩を並べられるような重要な緑地帯です。その地下40mに、16mの直径で16kmにわたりつくられるこの道路は、本線とジャンクション、インターチェンジにより、地下水を分断、枯渇させる危険性を秘めています。豊かな自然環境を破壊し、先駆者の英知と努力を無にするこの事業には、賛成できません。

A16kmの巨大トンネルは地下水の流れを堰き止め、地盤沈下を起こす恐れがあり、この事業には反対です。
理由:
 練馬・世田谷区間の地下に、高さ16m(トンネル直径)の巨大なダムができるのと等価の建造物で、最新の科学者たちの知見では、“大深度”トンネルが地下水へ影響しないと結論付けるには、調査不足であるという声が上がっています。
 ただし、国は、こうした学者や研究者の声に全く耳を傾けていません。地下水は、飲用のためだけでなく、地盤を強く保つための必須の条件です。地下水の流れを堰き止めないと称する工法も説明されていますが、住民、研究者の要求にも関わらず多くのデータが開示されないままになっています。
 説明責任が欠落しています。このような事業には賛成できません。

B「必要性」のデータは社会のすう勢を反映していないので、やり直しを求めます。
理由:
事業の内容は、今後の人口減、車両台数の激減、交通量の大変化、などに対応していません。環八などの交通量は、すでに「外環道ができるとこうなる」という国の理想論の域に達していますが、こうしたデータは無視され、一方、B/Cを主とする事業評価(2.3)が、根拠不明のまま一人歩きしています。
事業計画のありかたは健全な状態とは言い難い状況なので、この事業の中止を求めます。

C急ぐあまりに無駄な工事を含むこの計画の廃止を求めます。
理由:
当初構想では東名以南延伸用に残された本坑約1.5キロは、行き止まりのままで、掘られても供用されず(車が通れない)莫大な維持費をかけて、放置されます。 現在、東名以南の具体的な計画は存在せず、法律的な意味では効力を有さない“予定”のみがあるだけです。
 存在するだけでも環境負荷の大きい“空洞”は、公共の利益に供するはずの「大深度法」の精神と大きく乖離しています。工事は都市計画決定に沿って、必要なときに行うべきです。
 工事の利便性・効率性のための“空洞”に巨費を投ずること無駄遣いであり、このような事業には賛成できません。

D地下40m以深の国民の権利を強く制限することは、憲法違反の疑いがあり、反対です。
理由:
 自由主義諸国では足の下は、地球の裏側まで、空は、国際宇宙条約が及ぶ位置まで、国民の私権、財産権は及ぶのが社会通念ですが、憲法にも保障された私有財産権が特別法によって一方的に侵されようとしています。
 これに対する説明が、わずか1回だけ。そのうち質疑に充てられたのは30分というありさまで、説明責任の放棄と言っても過言ではありません。十分な説明がなく、住民の納得を得ていないこの事業には、賛成できません。

E大気(pm2.5、二酸化窒素ほか)は飛びっぱなしになるこの事業に賛成できません。
理由:
 PM2.5の有力な発生源の一つは、道路です。化石燃料だけでなく路面と擦れるタイヤそのものも発生源です。本線はトンネルですが、インターチェンジ、ジャンクションがあるため、全体の半分近くは、実は地上部で、沿線周辺に暮らす人々には直接PM2.5が降り注ぎます。しかし、PM2.5の予測は、アセスにはありません。
 また、換気塔から出る二酸化窒素等の到達地点は、換気塔直下ばかりでなく、一例ですが世田谷区の場合、最大着地濃度出現位置は、換気塔の北東約870m、すなわち生育医療センター(赤ちゃんの病院)の目の前です。このような配慮を欠いた事業には賛成できません。


F避難方式は交通弱者への配慮を欠いており、賛成できません。
理由:
東日本大震災、NEXCO中日本の天井崩落事故の不祥事の後であるにも関わらず、避難路の具体については一切説明がありません。ただ、複数“方式”があることのみ述べられています。しかし、トンネル内事故が起これば、地下閉鎖空間であるだけに、パニック状態になることが予想されます。敏速な行動が取れるのか、疑問です。また、道路は公共空間であるため、交通弱者の方々も利用します。徒歩での脱出を強いられるなか、どのように避難するのか、説明は一切ありません。
 このような危険性を内包した事業には、賛成できません。

Gほか多数(漏れた重要視点、新しいデータ等は今後なるべく追記します)

この事業を止めるためには、どうしても皆様のお力が必要です!上記の例などを参考にされ、ぜひとも意見を出してください。



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